野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほうが約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震が発生をするということで、今後30年の発生確率が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字であり、前回が弥生時代に発生しているということで、いつ今後発生をしてもおかしくないという評価もされております。
政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほうが約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震が発生をするということで、今後30年の発生確率が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字であり、前回が弥生時代に発生しているということで、いつ今後発生をしてもおかしくないという評価もされております。
甚大な被害をもたらす地震が発生した場合に、これらの拠点避難所等で全ての方々が一時的な避難生活を送ることが可能かどうかという不安はございますが、屋内施設で収容人数をカバーするという視点だけではないということも考えるべきであります。
８月４日未明から昼過ぎにかけて加賀地方を中心に猛烈な雨が降り続き、金沢地方気象台から石川県記録的短時間大雨情報が発表され、小松市や白山市、能美市、金沢市などでは、土砂災害や浸水害、また河川の氾濫が発生し、大きな被害をもたらしました。被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △災害見舞い ○議長（中村義彦議員） 会議に先立ち、令和４年３月16日に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強を観測した地震は、宮城県や福島県を中心とした広い範囲で甚大な被害をもたらしました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
次に、緊急事態発生時の連絡体制についてお聞きします。 子どもたちの登下校時やその前後の時間帯に緊急事態が発生した場合は、迅速に情報を共有し、状況に対応しなければなりません。不審者等の情報は、いつ、どこから、どの機関、どの組織に提供されるかは様々なケースがございます。また、事態の危険度のレベルを判断した上で対応していく必要があります。
地震発生時や近年急増しているゲリラ豪雨など大雨による被害、また台風情報など、テレビやラジオからの気象・防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わるとても重要なものですが、聴覚に障害のある方々にとっては、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象庁の専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状があります。
農薬を半減することにより、昨年のようにカメムシが大量発生した場合、黒点米問題が発生し、最悪の場合、販売米にならない事態となります。販売米の対応には高額の選別機の設備投資が必要です。 また、ここ数年、梅雨時の高温多湿時に発病するイモチ病が発症していませんが、発病したときは稲作農家にとって農薬半減では防除は難しく、致命傷になりかねません。
この時期になりますと思い出されるのは、10年前、2011年３月11日に発生した未曽有の大災害、東日本大震災でございます。 先月、13日には、福島県沖を震源とする、年月は経過しておりますが、東日本大震災の余震と見られるマグニチュード7.3の大きな地震が発生いたしております。 災害はいつ、どこで発生するか分かりません。
本市が率先して対策を講じることは、児童生徒のみならず、保健室内クラスター発生の予防対策にもなると考えますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中田教育文化部長。
まず、４月３日付の北國新聞朝刊にて、民間バス事業者の本市内営業所で勤務される方から新型コロナウイルス感染陽性者が発生した、そのことが報道されましてから、このことを我が会派といたしましては大変重く受け止めまして、市民の皆様の不安の解消、そして安全・安心を保つために、当日、会派のほうから粟市長、そして中村議長への緊急の要望書を提出をいたしました。
2018年、愛知県で痛ましい事件が発生しましたが、他人事とは思えない母親も一定数いたといいます。2018年１月、３つ子虐待事件の母親を追い詰めた男社会の限界。生後11か月の次男を死亡させた事件として報道されました。 2017年１月、夫婦は不妊治療の末に３つ子を授かるが、３人とも低体重で生まれました。出産後、母親は実家に帰省。
本市においても、地震災害に加え、猛烈な台風災害、豪雨災害はもはや想定外では済まされない備えが必要になったということではないでしょうか。 国交省が出している1,000年に一度の洪水浸水想定ハザードマップでは、野々市市の広い範囲が高橋川、安原川の氾濫による浸水区域となっています。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市の保育事業につきましては、これまでも待機児童を発生させないよう計画的に受け皿の整備を進めてまいりました。今後予測されます保育ニーズの増加に対応するため、新たな保育施設を整備するべく準備を進めているところでございます。
先日も山形県沖で大規模な地震がありました。 野々市市はこれまで比較的災害に強いと言われてきました。しかし、市を取り巻く環境は楽観できません。森本・富樫断層帯、手取川の氾濫、白山の噴火、近年多発する局地的な豪雨等があります。災害時の避難・避難所開設について各拠点避難所ごとの自主運営に向けて検討が進められています。 そこで伺います。
まず初めに、一昨日、22時22分ごろ、新潟県を中心とした震度６の地震が発生いたしました。被災した地域の一日も早い復旧復興等をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げるものでございます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、保育現場の労働環境の改善についてでございます。
北海道の地震では、道域全域が１週間にわたり停電した状態が続くなど自然災害の猛威に、日本中がその備えが大切と言われながらも、自分ごととして捉えることが難しいとも言われています。防災を自分ごととして捉える機会に、3.11を命を守る防災を考える日にしていきたいものです。 通告に従い、一般質問を行います。 １、介護者にやさしいまちづくり。
また、保育事業については、これまでも市の子ども・子育て支援事業計画を点検、検証する中で、待機児童を発生させないよう計画的に受け皿の整備を行ってきたところであり、今後についても入園希望者数の推移を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 一方、全国的に保育士不足が問題となっており、本市においても今後保育士が不足していくことが予想されております。
有数の地震列島であり、大規模地震の発生リスクが高まっている我が国において、危険なブロック塀の撤去、改修のためには、所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検し財政援助も含め促進をする必要があるんだろうというふうに思います。そういったことが急務ではないかと思います。
した地震並びに６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に全国的に広い範囲で甚大な被害をもたらした豪雨、また昨日からの近畿・北陸地方を中心に、観測史上最大瞬間風速を記録した台風21号により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。