輪島市議会 2019-09-11 09月11日-03号
ハザードマップの概要を簡潔にお示しいただきたいと思うんですが、津波、土砂災害、河川、洪水、ため池などのハザードマップが市のホームページ上で示されております。内容を簡潔をお示しいただきたいということと、製作責任者、管理者は誰かということであります。
ハザードマップの概要を簡潔にお示しいただきたいと思うんですが、津波、土砂災害、河川、洪水、ため池などのハザードマップが市のホームページ上で示されております。内容を簡潔をお示しいただきたいということと、製作責任者、管理者は誰かということであります。
海水浴場につきましては、山から流出する土砂によりまして連絡通路の安全が確保されないことから、また、その堆積土砂の撤去に係る費用がかさむことから、さらにまた、利用者の減少もありまして、費用対効果が低いことから平成29年度より休止をしておりまして、このようなことから、現状では海水浴場の再活用は大変難しいというふうに考えております。
国家存続、そして繁栄のためにもこの森林の持つ多面的機能、水源涵養、土砂崩壊防備林、こういった公益的機能をしっかりと維持する必要がございます。現状は、戦後植林した杉、そしてヒノキ等の人工林が伐採の適齢期を過ぎ、多くが放置状態となっております。このまま放置すると、いずれ枯れて、先ほど申しました機能が喪失され、大雨等になると下流のほうへ流出し、橋脚等にひっかかり、災害が発生するということでございます。
特に水害による浸水想定の高い地区、それから土砂災害の警戒区域等を重点に、今あるものをさらに充実した計画としてつくっていただくように進めてまいりたいと考えております。
御承知のとおり、地域の立地条件でありますとか、地形などによって水害あるいは土砂災害など、受け得る自然災害の種類も異なるということでもございます。発生状況も違うわけでありまして、それぞれの地域に応じた防災訓練が大事だというふうに考えているところであります。
近年のゲリラ豪雨など局地的増水への対応力の脆弱化にもつながり、土砂災害発生リスクの増加にもつながると懸念され、その地区の農業以外に防災にまでも影響を与える可能性もあります。
活発な梅雨前線の影響に伴い、29日の夜から30日にかけまして激しい雨が降り、特に30日午前6時30分には三井地区、河原田地区、大屋地区におきまして土砂災害警戒情報が発令される状況となりました。
5問目は、土砂災害の避難ルールについてお聞きいたします。 平成26年8月、広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害は、多くの方が甚大な被害をこうむる大変痛ましい災害であったことは記憶に新しいところであります。本市においては、各地域によって地形や環境もさまざまでありますので、それぞれの事情に応じた土砂災害に対する安全な避難のあり方が考えられます。
本年5月29日に、気象庁は、大雨の5段階の警戒レベルが導入されることを受け、防災気象情報の土砂災害警報などにレベルを付記することを発表しました。これは、大雨で洪水や土砂災害が予想される際に、私たちがとるべき行動を切迫度に応じて5段階で示したものです。住民に災害発生の危険性が伝わらず、逃げおくれで多数の犠牲者が出た昨年夏の西日本豪雨の教訓を踏まえたものです。
そうしますと、そこへ雨が降りますと全部土砂で流れていってしまうということで、ため池の堰堤を守ろうということで、それはもう電柵では対応できないということで、鉄製のフェンスを囲んで防ごうという計画を今、我々の向田でやっています。 ほいで、堰堤といえども、やっぱり150メートルか200メートル要るわけです。
石川県におきましては、御祓川水系、また熊木川水系等につきまして、昨年の越水箇所での土砂除去を実施しており、今後も河川状況を確認しながら順次対応していく予定であると聞いております。市といたしましても、継続的な土砂除去に向けまして、引き続き河川管理者であります県に要望してまいりたいと思っております。
その内容は、地震、土砂、水害等の災害時、それから火災時の訓練、そして不審者対応等の防犯訓練でございます。そのほかにも、市の防災訓練や県民一斉防災訓練──シェイクアウトいしかわともいいますけれども──にも各学校は積極的に参加しております。
初めに、ハザードマップ作成事業といたしまして、近年、全国各地で集中豪雨による大規模な災害が発生し、また、本市におきましても昨年の大雨により、改めて水害や土砂災害への備えの重要性が明らかになっていることから、河原田川、町野川、八ヶ川の洪水ハザードマップにつきまして、市民の皆様方の防災への意識向上を図ってまいるため、これらを更新するための費用を計上いたしました。
石川県は、今年度、土砂災害の緊急性の高い県内34カ所全てで砂防ダムの工事に着手するとのことであります。また、同時に、砂防堰堤の土砂除去を即効性のある災害の未然防止策として、3カ年緊急対策事業として県下の砂防ダム50カ所、河川約80カ所で土砂除去を行う予定です。 そこで、砂防事業及び河川事業対策について4点お伺いしたいと思います。
導流堤とは、河川の河口などにおきまして、流れの方向、土砂の堆積、河口閉塞などを改善するために設置される堤防でございます。 梯川河口の導流堤は、昭和46年に直轄河川として国が管理する以前に設置されたものでございます。 現在、国土交通省、小松警察署、小松市の連名で、議員御案内のとおり立入禁止の看板を設置しまして、釣り人などが堤防に入らないようにしているところでございます。
多重化や迂回等の対策がなされていないことから、今回発生した障害のほかにも、以前に発生した国道157号の土砂災害等の国道を断絶するような災害時における通信の途絶が憂慮をされます。 加えて、白山ろく地域のインターネットサービスは容量が小さく、通信速度が安定しないとお聞きをいたしております。
質問の2点目は、土砂災害についてお伺いいたします。 近年、気候変動に伴う異常気象や地震により、全国各地で土砂災害が頻発化、激甚化しております。一昨年は北九州北部豪雨があり、昨年6月には大阪府北部地震が発生し、7月に11府県で大雨特別警報が発令され、死者が220名を超え被害者が1万3,500人に上るなど甚大な被害を受けた西日本豪雨がありました。
こうしたことから、大規模な訓練ではなくて、安全に十分配慮した環境をつくった上で、まずは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある地区や町内会単位において実施ができないか検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 中谷喜英君。
水害、災害の当面の対策として護岸の整備及び拡張は言うまでに及びませんが、堆積土砂の撤去、これは河川の機能を低下させるばかりではなく、さまざまな障害を生み出しておりますので、計画的に土砂撤去を実施すべきと考えます。堤防をつくるだけが川づくりではなく、土砂を取り除き、流れをよくするのも川づくりだと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
また、養浜活動といたしまして、平成25年より国土交通省におきまして手取川の堆積土砂を養浜材として活用する検証実験を行っています。さらに、小松市におきましては梯川河口のしゅんせつ土砂を利用した養浜を行っておりまして、国と連携を図りながら、引き続き効果的な養浜計画に反映していきたいというぐあいに考えているものでございます。