野々市市議会 2021-12-01 12月01日－01号
10月27日には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。本市における「にぎわい創出」や「ののいち創生」などについて、産業の創出や安心して暮らせる環境づくりなどネットワークやノウハウを生かして互いに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
10月27日には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。本市における「にぎわい創出」や「ののいち創生」などについて、産業の創出や安心して暮らせる環境づくりなどネットワークやノウハウを生かして互いに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
同和教育予算も問題です。差別的言動を口実にした部落解放同盟の利権あさりのための同和事業、同和教育が社会の大きな問題となり、国の特別対策法が02年３月末で終了したにもかかわらず、同和教育を目的とした支出が今なお行われています。本市のどこに同和問題が存在するのでしょうか。教育委員会は、市民、子どもたちの中に同和教育を新たに持ち込む考えなのでしょうか。
端的に申し上げますと、同和問題が挙げられますが、しかし、日本の社会ではもっと数多くの差別問題が山積みしていると思います。エイズ問題、ハンセン病、血友病患者に対しての差別、男女差別も徐々に改革されてまいりましたが、まだまだの感もあります。また、憲法でも保障された思想信条の自由について、最近では勝ち組とか負け組とかで差別を受けることが多くなっているようにも思うのであります。
次に、人権の名をかりての住民生活と行政への同和対策事業押しつけの危険性についてであります。 去る９月26日から県産業展示館で部落解放研究全国集会が行われ、県や県内各自治体からも職員が動員されました。野々市町からも町職員が動員されているようですが、町当局は野々市町に部落問題が存在しているとの認識を持っているということなのでしょうか。
この事業認可区域は、当町でも主に人口集中地区で流域下水道の幹線管渠整備が早い地区では供用開始がなされており、早急にその地区を設定しておるわけでございます。下水道事業における整備年次に応じた収支を最大に考えながら計画を考慮しているところでございます。 ご質問の南部地区における施行期間につきましては、現在、事業認可区域外であり、現時点では着手は考えておりません。