449件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

野々市市議会 2021-06-20 06月20日-02号

だからこそ東日本大震災福島原発事故北海道胆振地方地震熊本地震大阪北部地震、さらには西日本豪雨などなど、頻発する大規模災害避難生活の実態を目の当たりにして市の訓練内容とのギャップを肌で感じておられるのだろうと思います。当然のことだと思います。 このギャップをどう埋めていくかは容易なことではありません。本当に地道な取り組みが必要であることは私も理解をしています。

七尾市議会 2020-06-15 06月15日-02号

原発よりましだ。あるいは、多少なりとも経済効果に期待したいといった賛成意見もあります。一方、騒音や低周波音が心配だ、自然環境によくないんじゃないのかといった反対意見もあります。また、賛否はともかく何となく不安だという声もいただいております。本市には、こうした声が届いているんでしょうか。取りあえず、どんな声が届いているのか伺います。 

白山市議会 2020-03-09 03月09日-03号

謎めいた言葉を残された吉本議員でしたが、初めに、あさって11日は東日本大震災福島原発事故から丸9年となります。 新型コロナウイルスのことがあって、政府主催追悼式の中止が決まったようでありますが、規模を縮小しても、追悼の気持ちを政府として示してほしいなというふうに思っております。 あの3.11を境に、人々の価値観人生観に変化が生じたと言われました。

小松市議会 2019-12-20 令和元年第5回定例会(第5日目)  資料 開催日: 2019-12-20

一方,台湾平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う原発事故に関連して,日本食品に対して輸入規制措置を行っており,TPP参加は不当な輸入規制撤廃前提となる。  よって,国におかれては,あらゆる手立てを講じて風評を払拭し,日本食品輸入規制撤廃のための交渉を進め,台湾が強い関心を表明するTPP参加を積極的に支援するよう強く要望する。  

小松市議会 2019-12-20 令和元年第5回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2019-12-20

一方、台湾平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う原発事故に関連して、日本食品に対して輸入規制措置を行っており、TPP参加は不当な輸入規制撤廃前提となります。  よって、国におかれては、あらゆる手だてを講じてこの風評を払拭し、日本食品輸入規制撤廃のための交渉を進め、台湾が強い関心を表明するTPP参加を積極的に支援するよう小松市議会として要望いたします。  

加賀市議会 2019-12-17 12月17日-04号

一方、台湾平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う原発事故に関連して、日本食品に対して輸入規制措置を行っており、TPP参加は不当な輸入規制撤廃前提となる。 よって、国におかれては、あらゆる手立てを講じて風評を払拭し、日本食品輸入規制撤廃のための交渉を進め、台湾が強い関心を表明するTPP参加を積極的に支援するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

七尾市議会 2019-09-10 09月10日-03号

七尾大田火力発電所志賀原発操業停止と再稼働の点について伺っておきます。 1点目に、発電所操業停止による市政への影響について、どのような点が出ているのかお聞きをいたします。 2点目は、市として再稼働への情報についてどう伺っているのか伺っておきます。 3点目、石炭を筆頭に七尾港の荷扱い量が低下をする、その影響と対策について伺っておきます。 続いて、3問目に入ります。 

七尾市議会 2019-06-20 06月20日-02号

理由は、安全性ばかりが強調されているから、また、福島第一原発事故被災者心情に配慮していない、そういったことも理由の1つでした。ほかに、被災者の声が書かれていない、廃炉作業など今後の課題を記述していない、内容に高度なところがある、こんな理由も挙げられておりました。さらに、こういった内容もありましたね。

白山市議会 2019-06-18 06月18日-03号

これは各小・中学校に配られたものでございますが、福島第一原発事故被災者心情にこれは配慮していないと、安全性をすごく強調している内容となっております。専門家放射線被曝のリスクは大したことがないと思わせる印象操作ではないかという、そういった批判も起きております。 本市では、各小・中学校でどのように取り扱われたでしょうか、状況を伺いたいと思います。

輪島市議会 2019-03-12 03月12日-02号

原発状況各地課題を見聞きすれば、犠牲を受けられた多くの方々にはご冥福をお祈りし、また被害を受けられた方々には、ただただ復旧・復興を願い続けるばかりです。 また、午前の西議員の発言にもありましたが、輪島手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例の整備に向けて、引き続き推進していただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 

輪島市議会 2018-12-14 12月14日-03号

能登半島の先端で特別大きな産業もなく、先人たちが築き守ってきた伝統や歴史、日本海と自然が魅力でもある能登の地に、原発全国産廃ごみはどんな希望と未来を呼び込んでくれるのか、否です。 市政の問題はこればかりではありませんが、同じ思いの民意を行政に伝え、行動された市民の勇気に、改めて感謝を申し上げ、私の回想と質問を終わります。 ○議長(椿原正洋君) 坂口 茂副市長。     

七尾市議会 2018-12-10 12月10日-02号

東京電力福島第一原発事故から7年半、事故後、福島県内各地放射線監視装置が設置されました。そのうちリアルタイム線量測定システムの8割、約2,400台を撤去するという原子力規制委員会の方針に県民多数から反対の声が噴き出しています。住民説明会はこれまでに8自治体で9回実施され、どこでも撤去反対する声が圧倒的です。なぜ今撤去なのか。

輪島市議会 2018-09-11 09月11日-03号

5番目は、志賀原発との安全協定についてです。 日本原子力発電は、3月、東海第2原発、茨城東海村にありますが、その再稼働に際し、東海村に加えて周辺5自治体事前了解権を認める新たな安全協定を結んだと報道されています。 2015年2月23日、北陸電力志賀原子力発電に関する安全協定に向けた輪島市、穴水町と北陸電力の第1回協議が行われました。その後、この協議はどうなったのかお尋ねいたします。 

金沢市議会 2018-06-25 06月25日-05号

東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故を受けまして、国は第4次エネルギー基本計画において、原発依存度低減化石資源依存度低減再生可能エネルギーの拡大を打ち出しております。今回のエネルギー基本計画においても、その方向性は継続しており、決して原発に依存する内容ではありません。エネルギー転換に必要なのは、感情論ではなく、適切なロードマップ--基本計画であります。

七尾市議会 2018-06-18 06月18日-02号

3.11の原発事故を教訓に、原発の半径8キロから10キロ圏内を目安にしていた原子力防災重点区域が30キロ圏に拡大され、それに伴い30キロ圏内自治体では避難計画の策定を国から義務づけられました。 原発事故影響は最低限そこまで原発事故が起こるのだから、原発事故を想定し、住民の命を守るため、ふだんから事故に備えておきなさいということであります。

野々市市議会 2018-03-13 03月13日-02号

3月11日、東日本大震災東京電力福島原発事故から7年が経過しました。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者皆さんにお見舞い申し上げるとともに、復興に向けて懸命の努力を続けておられる被災者皆さん自治体皆さん被災地への支援を続けておられる全国皆さんに、心からの敬意を表します。