小松市議会 2008-03-03 平成20年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2008-03-03
児童生徒の読書活動は、感性を磨き表現力を高め、創造力を豊かにするなど、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。子供たちの自主的な読書活動を推進するためには、家庭、地域、学校を通じ、社会全体で取り組むことが必要でありますが、その中でも学校図書館の果たす役割は非常に大きなものがあります。
児童生徒の読書活動は、感性を磨き表現力を高め、創造力を豊かにするなど、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。子供たちの自主的な読書活動を推進するためには、家庭、地域、学校を通じ、社会全体で取り組むことが必要でありますが、その中でも学校図書館の果たす役割は非常に大きなものがあります。
生活保護の問題、児童虐待の問題、公共料金の徴収等で担当課が発見することもありまして、各部局間の連携を進めていくことが極めて重要になっております。相談者の内容を丁寧に聞いて、解決するための適切な誘導、助言、照会を行うために、今後も積極的な、専門的な相談員の育成が必要であります。
「動物の愛護及び管理に関する法律」が昨年６月より施行され、動物の虐待防止や飼い方、適正な取り扱い方など、動物の保護とともに危険な動物の飼育規制などが定められ、それに伴い、県でも動物愛護管理推進計画策定に向かって検討がされ始めております。保健所を有する中核市の本市でも対応が迫られております。
学校司書を導入してから、小学校では本が好きになった児童や休み時間や放課後に図書室に来て本を読む児童がふえ、学校司書が工夫を凝らした図書館運営の様子などがテレビ放送で紹介されており、平成18年度の小学校学校図書館の１人当たりの平均貸出数は前年より11.8冊ふえ、年間28.6冊で、多い小学校では１人当たり年間貸出数56.3冊になっております。
これによると、2000年の調査で１位だった数学が６位に転落し、読解力では８位だったのが14位に転落しており、参加国中、下げ幅では最大であり、東アジアでは最低であったと報告されているように、我が国の児童の学力低下は大変懸念されているのであります。
学校においては、人権尊重の精神をすべての教育活動の中ではぐくんでおり、社会科や総合的な学習の時間などにおいて、国際紛争や難民問題などを取り上げ、児童・生徒の発達段階に応じて平和の大切さについて学んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮保喜一君） 横山福祉健康局長。
もっとも現在においては、この像を児童虐待を象徴するものだとする、いささか理解に苦しむ意見もあるようでございますけれども、それはそれとして、苦労して勉学に励み、後に藩政改革や農政改革を断行した先人であります。
さて、全国各地で児童虐待による悲惨な事件が相次ぐ中、本市の児童相談所においても相談件数が増加しております。虐待の早期発見と防止を目指し、専門職員の増員やこども専用相談ダイヤルの開設など相談体制の充実に努めるとともに、一時保護所の開設のための検討も始めた次第であります。
現にそういうお子さんが、虐待を受けているお子さんを家族から引き離して、初めは児童相談所に相談しました。ところが、相談所ではとても手に負えないということで、今度は病院へ相談しました。そしたら、病院のほうでまた面倒を見てくれるということで入院をさせてくれました。
また、高齢者虐待などで緊急に入所が必要となったときに対応できるよう、特別養護老人ホームに整備補助を行い、緊急ショートステイ用の居室を１室整備いたします。 次に、加賀市の地域介護・福祉空間整備事業の現状と今後の取り組みでございます。
◎教育管理部長（上出雄二君） 不登校児童生徒の一連の御質問にお答えします。 平成18年度において、年間30日以上欠席した市内の不登校児童生徒数につきましては、小学生24人、中学生65人となっております。このような生徒の卒業後の様子につきましては、今のところ行政としては把握をしていないのが現状であります。
平成19年度予算では、心の相談員配置事業の強化、子供と親の相談員配置事業、支援が必要な児童生徒がいる学校に臨時講師を配置する学級支援事業、学習ボランティアを配置するスクールサポート事業など、指導の人員に余裕を持たせる施策が図られ、教職員や相談員が児童生徒と向き合う時間をふやすこととなり、効果が期待されるものであります。
質問の第１は、児童相談所についての質問であります。 児童虐待がとまりません。厚生労働省の発表によりますと、平成17年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談件数は３万4,472件で、統計をとり始めた平成２年度以降、最悪の数字となっておるのであります。
学校教育は知育、徳育、体育がバランスよく行われなければならない、これも古くからの言葉でございますが、いじめ、虐待、親殺し・子殺しなどなど背筋が寒くなるような事件を思うとき、私は学齢期にこそ徳育の充実が図られればと考えております。
中学校学校選択制は、児童の持つ可能性を伸ばすとともに、保護者と児童たちに学校に対する積極的な参画意識と責任感が生まれることや、学校の自立性を促進することが重要な目的であると理解をしております。ところで、昨年、ことしと過去２回の応募状況では、ある小学校から複数の中学校に通学区域が分かれる場合、通学区域外となる隣接した中学校を希望する傾向が見られます。
加賀市の場合、すべての小中学校の児童生徒約6,300人が、お昼に学校の給食をいただいております。そして、それは児童生徒の栄養面のバランスを考え、また食育にも資するすばらしい取り組みでございます。しかし、現在、一部の方々の給食費の滞納により、各学校の給食費のやりくりは非常に困難になっております。 さて、今回の19年度の学校給食費の予算は３億983万円と計上されております。
児童虐待防止対策の推進、要保護児童対策協議会の機能強化、妊産婦健診費用の助成の拡充、地域における子育て力の強化、地域子育て支援ネットワークの構築、父親・祖父母学級の実施、児童遊園等での外遊び機会の提供、マタニティマークの普及啓発、ファミリーフレンドリー企業の普及促進、企業に対する講習会などの開催などに使えると伺っていますが、野々市町ではどのような事業を始めようとしているのでしょうか、お伺いいたします
次に、昨年４月に開設された児童相談所についてであります。全国の児童相談所が扱う虐待相談件数は年々増加し、とうとい子供の命が虐待によって失われるなどの深刻な事件も後を絶ちません。このような状況の中で、本市が全国の中核市に先駆けて児童相談所を開設されたことは、困難な問題に真正面から取り組む金沢の子供たちを守りたいという山出市長の強い思いの結果と思います。その点、高く評価をいたすものであります。
次に、子供たちへの施策では、出産後間もないすべての新生児世帯を保健師や助産師が訪問し、健康や育児に関する不安の解消に努めるほか、経済的負担の軽減では、国の制度改正による児童手当の引き上げや不妊治療に対する助成の拡充を図ってまいります。また、子育てと仕事の両立を支援するため、病児一時保育を拡充するとともに、新竪町校下や大徳地区において児童クラブを開設することといたしました。
子育て支援施策につきましては、こども医療給付事業における通院費用助成を小学校３年生まで拡大するとともに、３歳未満の第１子、第２子の児童手当支給額の倍増を図ります。そのほか、保育環境の整備を初め、児童虐待防止対策の推進に努めてまいります。