加賀市議会 2013-09-03 09月03日－02号
本市の小中学校におきましては、不登校児童生徒の約50％、その他の問題を抱える児童生徒の約60％が貧困家庭という状況となっております。貧困家庭ゆえに不登校や問題を抱える児童生徒になりやすいというわけではありませんが、不登校児童等に対する割合としては大きいものであり、経済的な問題が一つの要因として挙げられます。
本市の小中学校におきましては、不登校児童生徒の約50％、その他の問題を抱える児童生徒の約60％が貧困家庭という状況となっております。貧困家庭ゆえに不登校や問題を抱える児童生徒になりやすいというわけではありませんが、不登校児童等に対する割合としては大きいものであり、経済的な問題が一つの要因として挙げられます。
次に、障がい者虐待防止対策事業についての質問でございます。 加賀市虐待防止センター機能として、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、平成25年度の事業費として267万円を計上しているわけでありますが、私自身の業務経験の中で、この福祉施設の中での業務に携わっておりますと、さまざまな場面に遭遇し、改めてこの障がい者虐待という言葉にはっとさせられるわけであります。
また、屋外でのクラブ活動や体育祭－－運動会ですね－－などにおきまして、給水や休憩のためのテントを張るなど、児童生徒が体調を崩さないような配慮をしてきたところでございます。 各学校の対策のかいもありまして、本市の小中学校におきましては、熱中症になった児童生徒はおりませんでした。教育委員会としては安堵しているところでございます。
◎教育管理部長（上出雄二君） 不登校児童生徒の一連の御質問にお答えします。 平成18年度において、年間30日以上欠席した市内の不登校児童生徒数につきましては、小学生24人、中学生65人となっております。このような生徒の卒業後の様子につきましては、今のところ行政としては把握をしていないのが現状であります。
◎市長（大幸甚君） 本日、平成13年第４回加賀市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 当面する市政の状況と提案しております一般会計補正予算などについて、その概要を御説明申し上げます。 国の進める構造改革がいよいよ本格的に動き出しております。
加賀市の幼児虐待については、若干の相談はありますが、際立った虐待についての報告は今のところ受けておりません。 また、登校拒否の現状といたしましては、小学校で約10名、中学校で約40名となっており、学校と保護者が連携を取りながら継続的に指導しているところであります。なお、石川県一の専門家たちによるカウンセリング体制を整え、さらに指導体制を充実していきたいというふうに考えております。
一般に開放されたオープンな施設である児童センターの一部で、特定の子供を保護、保育することには難しい問題、例えば差別扱いや一般児童とのトラブルが起こりやすいわけであります。