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1057件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 小松市議会 平成30年第4回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2018-12-21 障がい児給付費については、心身の成長や発達に心配のある就学前の子供へ日常生活や集団生活をスムーズに送るための支援を行う児童発達支援等の件数の増加に伴う増額補正でありますが、近年の相談・支援環境の向上により利用者が増加していることから、今後とも利用しやすい環境づくりを進めるため、見込みに伴った予算を確保していくよう求める意見が出されました。   もっと読む
2018-12-11 小松市議会 平成30年第4回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2018-12-11 あんしん相談センターは、平成30年4月より市役所入ってすぐのわかりやすい場所に移転をいたしましたが、12月中旬には子供スペースを備え、小さな子供連れの方が安心して相談できる親子相談室を含め相談室を4室に増設いたします。 もっと読む
2018-12-10 小松市議会 平成30年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-12-10 現在、税理士や中小企業診断士、会計士、金融機関OBなど、事業承継を支援した実績を有するコーディネーターが相談に応じており、開設から2年で相談者数は170社を超えているとのことであります。 もっと読む
2018-12-07 小松市議会 平成30年第4回定例会(第2日目)  資料 開催日: 2018-12-07 小学校教育についての方針や考え方,手法│ │  │  │  │      │   に差異があると感じるが現状はどうか              │ │  │  │  │      │  ・幼小連携した教育を専門とする部署を設けるべきだが,本市の考え方│ │  │  │  │      │   は                              │ │  │  │  │      │ (4) 児童 もっと読む
2018-11-29 小松市議会 平成30年第4回定例会 目次 開催日: 2018-11-29 間の進捗状        況は      (3) 幼児教育と小学校教育の連携について(答弁:市民共創部長,教育次長)       ・現在の連携はどのような形で行っているのか       ・各々の施設では幼児教育と小学校教育についての方針や考え方,手法に        差異があると感じるが現状はどうか       ・幼小連携した教育を専門とする部署を設けるべきだが,本市の考え方は      (4) 児童 もっと読む
2018-11-27 金沢市議会 平成30年 11月 文教消防常任委員会-11月27日−01号 配布結果だが、11月12日時点で173件の相談や問い合わせがあった。主な内訳は、改修費補助制度である金澤町家再生活用事業に関する相談が55件、今回のお知らせ文書を配布した趣旨などの問い合わせが65件、空き町家の活用方法についての相談が18件あった。今回の相談により金澤町家の保全活用につながる可能性のある物件が幾つか出てきており、一定の効果があったと考えている。 もっと読む
2018-11-13 金沢市議会 平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号 また、未加入者の理由の中には、保険についてよく知らない、相談先や加入方法がわからないなどの回答があったので、事業連携協定を締結した損害保険会社・団体等と協力しながら、きめ細やかな対応に努めていく。 ・金沢版ふるさと納税の拡充に伴う委託業者の選考について ・・紙谷総務課長  金沢版ふるさと納税の拡充に伴う委託業者の選考について報告する。資料番号4を見てほしい。   もっと読む
2018-11-06 金沢市議会 平成30年 11月 市民福祉常任委員会-11月06日−01号 ◆森尾嘉昭委員 平成31年度保育・認定こども園の利用申込状況について報告があった。申し込み児童数は昨年から358名ふえている。ゼロ歳児から2歳児が130名ふえて、保育需要がますます増加し、対応がなかなか追いつかない現状があると思っている。 もっと読む
2018-10-22 金沢市議会 平成30年 10月 文教消防常任委員会-10月22日−01号 基本的な考え方だが、一部の児童だけではなく金沢市立小学校の全児童を対象に、プログラミングを楽しみながら、論理的思考力や創造力、問題解決能力等を育むことを目的として実施する。  具体的な内容だが、(1)から(4)までは、文部科学省の手引に示されている内容であり、次年度採択を予定している小学校の各教科の教科書の内容を確認した上で具体化していきたい。 もっと読む
2018-10-15 金沢市議会 平成30年 10月 一般会計等決算審査特別委員会-10月15日−01号 13款分担金及び負担金は、新たに保育から認定こども園へ移行した12施設の保育運営費負担金--保育料が認定こども園の直接の収入となったことなどにより11.3%減となった。14款使用料及び手数料は、指定ごみ袋による家庭ごみ収集制度開始に伴う廃棄物処理手数料の増などにより6.6%増となった。15款国庫支出金は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給費補助の減などにより1.9%減となった。 もっと読む
2018-10-04 金沢市議会 平成30年 10月 市民福祉常任委員会-10月04日−01号 △[その他] ◆森尾嘉昭委員 児童相談の問題について、10月3日に厚生労働省の専門委員会が、ことし3月に東京都目黒区で起こった児童虐待死の問題をめぐって検証し、報告書を提出した。その中で、児童相談の対応をめぐって幾つか問題提起された。 もっと読む
2018-09-27 小松市議会 平成30年第3回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2018-09-27 主任児童委員活動費については、一部の校下における児童数の増加に対応していくためにも、県に対し主任児童委員の増員を要望していくよう求めました。  がん対策費については、がん検診受診率のさらなる向上のため、今後も受診しやすい環境づくりに工夫を重ねていくよう求めるとともに、全国的に高齢者の罹患率が高い結核については市民への情報の周知と受診の啓発に努めるよう求めました。   もっと読む
2018-09-21 能美市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2018-09-21 議案第83号 新博物館建設工事(機械設備)における工事請負契約の締結につきましては、契約金額1億7,852万4,000円をもちまして、石川県能美市岩内町1番地3、アムズ・カケムラ特定建設工事共同企業体、代表者、アムズ株式会社能美営業所長、糸尾寿紀氏と請負契約を締結しようとするものであります。   もっと読む
2018-09-18 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月18日−05号 よって、国におかれては、児童・生徒の命を守り、災害時における避難としての機能も考慮し、適切な学習環境を整備するため、小中学校への空調設備の設置及び維持管理に係る経費への財政支援策を早急に講ずるよう強く要望する。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 市民福祉常任委員会-09月14日−01号 3項1目児童福祉総務費の児童養護施設等整備費補助2,100万円は、国の補助内示があった聖霊愛児園と聖霊乳児院の改築に対する補助である。  13ページ、3款3項2目保育費の市立保育施設改修費500万円は、市立保育において早急に対応が必要なブロック塀の安全対策を実施するものである。 もっと読む
2018-09-14 小松市議会 平成30年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2018-09-14 2つ目の視点としまして、育児相談支援につきましては、保育、すこやかセンターのほか発達支援センターなど、より専門性の高い相談窓口を含む50カ所の相談窓口を昨年度から子ども・子育てあんしんネットとして位置づけをしまして、連携をさらに強化し、子育て世帯の支援を行う仕組みを構築してございます。そのほか両親学級の開催や育児相談ダイヤルの開設、乳幼児の健康相談や赤ちゃん訪問等を実施してございます。   もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 総務常任委員会-09月14日−01号 保育等整備交付金は、認定こども園の増改築等に対し国庫補助が認められたものである。次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童養護施設等の改築に対し国庫補助が認められたものである。3目衛生費国庫補助金の受動喫煙対策促進事業費補助は、健康増進法の改正を周知する経費に対して交付されるものである。 もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 建設企業常任委員会-09月14日−01号 17ページ、8款1項1目土木総務費中、宅地等防災対策費400万円は、大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、児童・生徒の安全を確保するために、特に通学路に面する危険ブロック塀の除却に対する助成制度を拡充することに伴う増額である。 もっと読む
2018-09-13 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−04号 また、拠点避難の開設に合わせ、全ての避難行動要支援者を登載した名簿を各地域の自主防災組織に提供するとともに、各地区の協議会を通じ、民生委員・児童委員に対し、地域において必要に応じた避難への避難勧奨等の協力要請を行ったところであります。   もっと読む
2018-09-12 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月12日−03号 そのように考えると、家族の1つの大きな危機に対応するための児童相談の役割は逆の意味で非常に大きく、働き方改革のかなめになるのではないか、いや、かなめにすべきではないかと思います。つまり、働き方改革は究極的には家族の笑顔の実現が目的で、その大きな危機に対応している児童相談において働き方改革が実現されず、まず、どの職場で実現されるべきなのかということです。 もっと読む