金沢市議会 2021-02-15 02月15日－01号
なお、法人経営で複数店舗の営業を行っている事業者に対し、事業規模によって加算する必要があると考えています。市長はただいま提案理由説明の中でこのことに触れられましたが、どのような内容なのかをお示しください。
なお、法人経営で複数店舗の営業を行っている事業者に対し、事業規模によって加算する必要があると考えています。市長はただいま提案理由説明の中でこのことに触れられましたが、どのような内容なのかをお示しください。
来年度からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にすることや、様々な行政手続、サービス利用に結びつけること、さらに、消費税増税対策として5,000円のマイナポイントをつけてメリットを強調するなど、ありとあらゆる手段でマイナンバーカードの普及を図ろうとしています。しかし、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難といった国民の不安はなくなりません。
肉体は精神の象徴、これは市長もしばし耳にされる言葉かと存じますが、心の健康を取り戻すには、まずは体の健康を取り戻すことを忘れてはなりません。そこで、お伺いします。母親自身への体の健康や、とりわけ出産後の体力の回復や増強に焦点を当てた本市の支援策はどのように行われているのかお聞かせください。
◎高柳晃一福祉局長 本市の要保護児童対策地域協議会であります金沢こども見守りネットワークにおきまして、虐待対応進行管理会議を毎月開催するとともに、福祉健康センターや警察等との実務者会議を昨年度は12回行っております。
経営戦略2016は、５事業には公共性及び公益性が求められるため、今後も引き続き企業局が水とエネルギーの総合ライフライン事業者として市民に貢献していくとしております。しかも、これは2022年４月のガス導管事業の法的分離までの自由化を織り込んでおります。では、経営理念、経営ビジョン、さらにエネルギー自由化対応戦略についてどう書かれているか、市長にお尋ねします。 ○源野和清副議長 山野市長。
２年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第44号 令和２年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号） 議案第45号 金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定について 議案第46号 金沢市税外歳入の延滞金に関する条例等の一部改正について 議案第47号 金沢市公民館設置条例の一部改正について 議案第48号 金沢市国民健康保険条例
〔議会議案第14号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長 次に、日程第５議会議案第15号医療・介護崩壊を防ぎ、住民の命及び健康を守る財政支援策等の強化を求める意見書を議題といたします。
◆森尾嘉昭議員 2016年、本市企業局は、今後10年間にわたる経営方針を打ち出しました。現在、企業局が所管する５つの事業－－ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道には、公共性及び公益性の確保が求められるため、今後も引き続き企業局が経営するものとし、その経営を行うとしました。ところが、現在の本市企業局管理者が就任した2019年度から事態が大きく転換することになりました。
この根本である、議案発案者である企業局経営企画課から、事業者選定の延期や譲渡計画の凍結提案はありましたか、伺います。 ○野本正人議長 平嶋公営企業管理者。
◆高岩勝人議員 これは報道に出ましたので、結構私の知り合いの飲食店とか今言った民泊経営者がこれどんなん、これどんなんと聞いてきて、かなり関心が高いので、いい効果になればいいなというふうに思います。
号 金沢市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正について 議案第30号 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議案第31号 工事請負契約の締結について（金沢市泉野福祉健康
御指摘の厳しい経営を強いられている事業者の方々にも、経営改善の一助になればというふうに思いまして、改めて我々のほうからも周知に努めると同時に、積極的な御出品もお願いしたいというふうに思っています。 働き方改革のことについてお尋ねがございました。まず、第二本庁舎につきましては、上田議員に御指摘いただきましたように、フリーアドレス制を取り組んでいるところであります。
また、主に通所系の介護サービス等では、自主休業や利用人数の制限、加えて利用者の回数削減や休会等による利用調整により収入が減少し、経営面でも困窮している事業者が増えていると聞いています。
次に、総務省の公営企業の経営のあり方に関する研究会に関してお尋ねします。2016年５月から2017年２月にかけて計９回にわたり、総務省は公営企業の経営のあり方に関する研究会を開催し、報告書をまとめております。この研究会は、公営企業について、廃止、民営化、広域化、民間活用といった抜本的な改革について検討を行うと明示しておりまして、ここに当時の金沢市企業局経営企画課長が委員として参加しております。
市独自の政策に込めた思いですけれども、まず、感染症防止対策といたしましては、感染症防止用資材の配備、地域コミュニティーの拠点施設ともいえる公民館や児童館における衛生・健康管理に必要な物品の購入支援、さらには、子どもの健康と保護者の安心を確保するための施策に特段の意を用いたところであります。
今後とも、この影響は続いていくというふうに思われますので、中小企業者への経営の影響を最小限に抑えるために、国や県で緊急経営支援対策等の動向も注視していきながら、市としても必要な対策を講じられるよう、速やかに検討していかなければいけないというふうに思っています。 海外の方に日本人のマナーを伝えるということも必要ではないかということです。
◎平嶋正実公営企業管理者 経営戦略は、ガス、発電を含む５事業の適切な経営を通じまして、豊かな市民生活に貢献することを理念として、平成28年３月、2016年になりますが、策定したものでございます。
その他、人口減少等により、経営環境がますます厳しくなってくるというふうに思われます。経営の柔軟性を高め、そして何といっても事業の継続性を確保する必要があります。そんな理由から、金沢市ガス事業・発電事業は、両事業を併せて、金沢市内に本社を置く新設の株式会社に譲渡することが市民サービスの向上に資するものと決断をした次第であります。
の一部改正について 議案第88号 金沢市福祉健康センター条例及び金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例の一部改正について 議案第89号 金沢市食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第90号 金沢市旅館業法施行条例の一部改正について 議案第91号 金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部改正について 議案第92号 金沢市公衆浴場法施行条例