小松市議会 2004-06-23 平成16年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2004-06-23
3点目は、個人情報の保護についてであります。今後、基本となる電子行政サービスとして手数料などの納付、決済や税の申告が、近い将来、多くの自治体で実現の方向にありますが、インターネットを利用したシステムの場合、個人情報は常に危険にさらされていると言っても過言ではありません。プライバシーの侵害や情報の改ざん等、安全性や信頼性には十分な対策をお願いするものであります。
3点目は、個人情報の保護についてであります。今後、基本となる電子行政サービスとして手数料などの納付、決済や税の申告が、近い将来、多くの自治体で実現の方向にありますが、インターネットを利用したシステムの場合、個人情報は常に危険にさらされていると言っても過言ではありません。プライバシーの侵害や情報の改ざん等、安全性や信頼性には十分な対策をお願いするものであります。
後の計画に支障はないというのは、先ほども言いましたが、それは市長の判断で、個人的な判断でこういう利用計画が進められていっていいはずはないと思います。 それから、2つ目は、その1億円の補助金の財源というのはどうなりますかという問いに対してのお答えをお願いいたします。
インターネットの普及など、ありとあらゆる情報が氾濫する現代社会にあって、子供たちに与える影響は、はかり知れないものがあります。子供たちの心をつかみとめる最後のとりでは、学校そして家庭であると思います。学校、家庭、そして地域が一体となり、教育力を高める努力がさらに求められていると考えますが、教育長の見解を求めます。
携帯メールを使った情報連絡は、犯罪情報に限らず学校行事のお知らせにも使え、多くの人に一斉に素早く情報を提供するには、携帯メールが最適だと考えます。既にこのシステムを導入しているある学校では、メリットの一つとして、多くの人が情報を共有することで防犯意識が高まったということを挙げています。保護者のニーズにこたえるためにも、携帯メールの導入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
一方、石川県では、若者の職業の形成と就職の支援を図ることを目的に、昨年5月、石川県若者しごと情報館を設置し、情報の提供や仕事の紹介を含む支援を行っております。また、ヤングハローワークを併設し、雇用の促進を図っているわけでありますが、県内の幾つかの学校では、これまでにしごと情報館の見学を実施していると聞いており、このことが職に対する認識、理解をするものだと思います。
ただ、本市では、一部の製造業におきまして設備投資が緩やかに増加をしていると思っておりますが、個人消費ということになりますと、依然として低い水準にございまして、回復にはまだ時間がかかると、このように認識をしています。 自治体として何らかの景気浮揚の施策を講ずるべきだがというお尋ねでございました。
そのためにさらに情報を開示する、あるいは情報を提供していく中で、市民の皆さん方にも行政情報を共有していただく中で、それぞれの皆さんがみずから提案をする、参加をする、そういう形で市民みずからの活動が積極的にさらに進めるようなそういったものを支援していかなければならないというふうに考えております。
学校におけるメディア教育には2つの側面がございまして、その一つは、コンピュータを活用する力、それからもう一つは、情報社会に参画する態度の育成でございます。
と同時に、合併に関する情報や説明が不足し、住民が最も知りたい情報がいまだに提供されてないことへの不安でもあると思います。 このことは、山中町民のみならず、加賀市民にとっても同じことではないでしょうか。温泉問題、まちづくり建設計画など、住民が関心を持っている問題について、一日も早くきちんと情報を示して、住民にも検討する時間が必要ではありませんか。
4月29日付北國新聞記事で、藤平田ナカシンギジ遺跡第2次発掘調査空中写真測量・グリッド測量委託指名競争入札で、同新聞社に談合情報が寄せられ、情報どおりの業者に情報どおりの金額で落札したと報じられました。記事を見て私は、やっぱり、またかと思いました。
今回の改正は、地方税法の改正により、個人住民税の均等割の税率が市町村の人口規模にかかわらず一律とされたこと、生計同一の妻に対する均等割非課税措置を段階的に廃止すること、固定資産税の制限税率の廃止及び税率設定の自主権を拡大することなど所要の改正を行うとともに、従来、申請により課税が免除されていた使用していない標識付商品としての軽自動車等について課税免除の規定を廃止したものでございます。
2、金沢21世紀美術館の運営、金沢能楽資料館の建設に当たっては、文化芸術の発展と中心市街地活性化の観点から十分検討を行うとともに、従来にも増して適宜適切な情報提供を行うなど、今後とも市民の理解が得られるよう意を尽くされたい。
これら各議案につきましては、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案第9号 平成16年度小松市下牧地区移転先地整備事業特別会計予算、議案第12号 平成15年度小松市一般会計補正予算(第6号)中関係部分、議案第21号 平成15年度小松市下牧地区移転先地整備事業特別会計補正予算(第2号)、議案第24号 小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正する
────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 21号│平成15年度小松市下牧地区移転先地整備事業特別会│可決すべき│妥当と認める│ │ │計補正予算(第2号) │ │ │ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 24号│小松市情報公開及
個人市民税の非課税基準の引き下げであります。所得割、均等割、いずれも引き下げられて、これまで個人市民税がかからなかった世帯にも税金がかかるようになり、さらにそのことが保育料や国民健康保険税へと連動することを考えると、二重にも三重にも市民負担がふえることになると思います。
従来、マスコミやインターネット、回覧板などを通じて、本市としては、可能な限り市民への情報提供に努めてきたと私は思います。しかし、それでもなお、市民の中には情報提供が十分ではない、ないしは拙劣であるという批判が後を絶ちません。私としては、市民も情報アクセスの努力をもっとすべきだと思いますが、行政としても、この種の批判は甘んじて受けねばならないのが宿命でありましょう。
赤字は赤字で明確に市民に情報公開しながら、市民の協力を得て赤字にならないフラワーパークの運営を考えていくのが筋ではないでしょうか。市長の明確な御答弁をお願いいたします。 次に、2点目としまして、フラワーパークの今後の管理運営について、これまでどおりの第三セクター方式を保っていくのでしょうか。そうであるなら、民間の責任体制はどのようになるのでしょうか。
さらに、新春の新聞紙上では、知事は、県庁跡地は兼六園、本多の森を含めた緑豊かな文化情報の府の機能を果たすニューヨークのセントラルパークのような広大な空間であり、箱物で埋めてはいけないと述べています。
次に、個人情報保護条例についてお伺いいたします。 市長は、就任当初から積極的に情報公開をモットーに取り組み、市民参加型の仕組みができ上がってきたものと思われます。情報公開、取得にはいろいろと問題が生じております。
車の通行方法など、運転のために貴重な情報を提供してくれます。しかし、その標識、標示に対するドライバーの理解は十分とは言えないようです。走行中にひし形の標示をよく見かけます。これは標示の先に横断歩道または自転車横断帯があることを意味しております。信号機のない横断歩道の手前に見通しのよい悪いに関係なく標示されています。