野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
教員内での情報共有と対応案の策定、そして７月のＰＴＡの会合での協議を経まして、導入が決定したと伺っております。 生徒・教師間の信頼関係が構築されており教育相談体制が機能していたこと、そしてまた、周囲の生徒の受け止め方や人権配慮についての全体指導を行う場も設定されていたことにより、スムーズに導入が進んだものと思っております。
教員内での情報共有と対応案の策定、そして７月のＰＴＡの会合での協議を経まして、導入が決定したと伺っております。 生徒・教師間の信頼関係が構築されており教育相談体制が機能していたこと、そしてまた、周囲の生徒の受け止め方や人権配慮についての全体指導を行う場も設定されていたことにより、スムーズに導入が進んだものと思っております。
名簿に記載された人について、どのように支援するかを記載した計画書、支援者（助けに行く人）などを町内会、自主防災組織で記載をして完成させるとなっておりますが、現在の５か年計画では町内会や地域の自主防災組織が最終的にこの要支援者名簿を完成するということが、そのためには本市が把握をしている要支援者の情報を基に、実際に災害があった場合には積極的に助けてほしいので名簿を提供してもいいですよと個人情報の開示についても
政府の進めるデジタル化、マイナンバーカードで国民一人一人の個人情報が企業のもうけのために丸裸にされ、使われる危機に直面をしています。しかも国民に自分の個人情報の提供を拒否する権限が与えられていないなど、おおよそ先進国とは言えません。さらに、総務省は、来年度からの普通交付税算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方向で検討をしています。
◆14番（大東和美議員） 今のお話ですと、災害が発生した状況のときに多分情報提供されている情報だと思いますが、個人的に言いますと、今後のいろいろな検討をするためには、地図上のそういう資料として市民にも公開できるような形のものがあればなと想像しています。それがいいのかどうかはちょっと個人的には判断できませんが、あればいいなと思っております。 次の質問に移ります。
市民提案型事業では、「ののいちドットママ」運営委員会が、子育て世代が必要とする情報を掲載した子育て支援総合情報ポータルサイトを開設され、今ではその情報を必要とする子育て世代に多数御利用いただいております。
障害のある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法で５月19日に成立し、25日に施行されました。 こうした動きの背景には、東日本大震災のときの被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚に障害をお持ちの方の死亡率は住民全体の２倍近くになり、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが理由の１つと伺っています。
土木部所管の予算においては、除雪車両運行管理システムの導入についての質疑が行われ、ＤＸに資する除雪に関する事業として、除雪車にＧＰＳを配備することで車両の位置情報を把握して除雪作業の遅れている路線に応援を向かわすなど、効率的な除雪につなげるものである。
行政のデジタル化、ＤＸ推進事業と個人情報保護について質問いたします。 昨年の通常国会で成立したデジタル関連法６つの法律は、国、自治体が保有する多岐にわたる膨大な個人情報を企業に開放し、企業の利益をつなげていこうとするものであります。
ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲシステムについては、これまでも複数の業務で試験的に導入してまいりましたが、今年度はコロナワクチンの接種情報を国のシステムに登録する業務で活用し、業務時間の大幅な短縮につながるなど成果がございました。そうしたことから、来年度は税の申告書入力業務や口座振替情報入力業務など幅広い分野で導入してまいりたいと思っております。
システムの導入によりまして関連業務の効率化に努め、関係機関との連携強化や情報共有の迅速化も図ることで、今まで以上に、対象となる児童や家庭に向き合ってまいりたいと思っております。 ３点目の基本目標は、「みんなで取り組む安全・安心なまち」でございます。
総合計画案の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」とはどういうことなのか、目的は、マイナンバーカードの普及推進による自治体の窓口業務のデジタル化、効率化となりますが、今後、マイナンバーカードに市民一人一人の様々な個人情報が蓄積されていくことになりますが、その個人情報をどのように使うのか。民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。
オミクロン株については、感染力や重症化リスク、感染経路やワクチン効果などについて情報が少なく、まだまだ未知の部分が多くありますが、十分な警戒が必要です。そして、ワクチンを２回接種した方々の抗体価が６か月から８か月で下がるという報告もありました。 そんな中、製薬会社も国も３回目接種の必要性を唱え、県内自治体のほとんどが医療従事者を対象に12月接種を行うということでございます。
（11月30日時点） 個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施している。 鴻巣市は、公民館や運動場などの44か所の公共施設、コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンドタクシーの３種の公共交通で同アプリを活用。
他人に知られたくない多くの個人情報が本人の同意なしに拡散されてしまう高いリスクを負ってまでマイナンバーカードの必要性を感じない、これが市民の本音ではないでしょうか。 安倍前政権は、社会保障のためと消費税10％に増税しておきながら、増税したら今度は「全世代型社会保障」という言葉を使って、国民にはいかにも子育て世代向けの施策を手厚くするように見せかけ、社会保障費の自然増を抑制しています。
今年度は、その観点も加えながら、各校がＰＴＡや地域の方からの情報提供を基にして、最終報告日の７月31日までに７校で合計30か所の点検要望報告がございました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 情報交流館カメリアについての評価でございます。 情報交流館カメリアでは、平成17年の開館以来、情報文化振興財団を中心に情報通信機器の活用に関する様々な事業に取り組んでまいりました。
パートナーシップ制度については、ＬＧＢＴの情報発信拠点プライドハウス東京レガシーの松中権代表は「身近な存在として理解されていなかったＬＧＢＴについて、同じまちに当事者がいることを示し、公的に公定してくれる意義は大きい」と指摘。とりわけ強調するのは、若い世代とその親たちに与える影響。「異常愛などとネガティブな情報も多く、一番身近な家族にさえ打ち明けられない。
先月、災害対策基本法が改正され、住民等が取るべき行動指針であります大雨・洪水警戒レベルの具体情報が改定されました。主な改正点といたしましては、「避難勧告」という文言が廃止され、警戒レベル４の避難情報が「避難指示」に一本化されました。
教育文化部所管の予算においては、青少年情報メディア対策関連事業についての質疑が行われ、新年度はメディア対策連絡協議会で出た意見を基に、子どもだけでなく保護者を対象にした研修や周知を重点的に行っていきたいとの説明がありました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 公益財団法人野々市市情報文化振興財団は、情報通信技術の活用推進と芸術文化の振興を図るとともに、市民の教養向上と相互交流を促進し、豊かで潤いのある地域社会の形成と住民福祉の向上に寄与することを目的として、平成16年に設立をされました。