加賀市議会 2020-12-15 12月15日－04号
深村副市長や嶽野建設部長からは、「民間事業者や個人による開発行為や建設行為を未然に防ぐ必要などから先行取得する」、「柴山潟周辺においてこれまで行ってきた事業を生かした整備内容及び適切な費用対効果となるようにし、地盤改良の必要性などについても整備計画の中で確認していく」、「地域の人たちの要望や諸団体からの要請もある」などと口をそろえたように答えております。
深村副市長や嶽野建設部長からは、「民間事業者や個人による開発行為や建設行為を未然に防ぐ必要などから先行取得する」、「柴山潟周辺においてこれまで行ってきた事業を生かした整備内容及び適切な費用対効果となるようにし、地盤改良の必要性などについても整備計画の中で確認していく」、「地域の人たちの要望や諸団体からの要請もある」などと口をそろえたように答えております。
したがいまして、今後、土地の一体的な利用を図るため、速やかに民間事業者や個人による開発行為、建築行為を未然に防ぐ必要があり、加賀市土地開発公社による先行取得を行うものでございます。
御存じのことと思いますけれども、海外のスマートシティのまちづくりは、個人情報の取扱いをめぐり、計画の段階で反発も起きております。一例を挙げると、カナダのトロントでは監視カメラで得た市民の行動データを利用するという計画に反対運動が起き、アメリカのグーグルの親会社サイドウォーク・ラボは、計画の断念を発表しております。
◎政策戦略部長（藏喜義君） 移動サービスの情報提供についてお答えいたします。 加賀ＭａａＳ実証事業で行う移動サービスの情報提供は、市内公共交通のダイヤや運行路線の情報だけでなく、商店、観光施設、病院など様々な目的地のイベントや割引情報も提供することで、公共交通の利用促進と市内の消費喚起や社会活動の活性化を促進するものであります。
制度の周知についてでありますが、保護者に対しましては、広報誌への情報掲載や各地区会館でのチラシの配布等を行い、学生に対しましては、加賀市及び加賀市教育委員会のホームページやフェイスブックでの情報発信に加え、県内大学への情報掲示の依頼等を行いました。加賀市教育委員会といたしましては、保護者、学生に対しまして、貸付制度が周知されたものではないかというふうに考えております。
本市におきましては、市ホームページの新型コロナウイルス関連情報に感染者や医療従事者などの人権への配慮の呼びかけ、法務省のホームページなどへのリンク、人権相談窓口の御案内などを記載した啓発記事を掲載しておりますほか、ケーブルテレビの行政情報の番組の中で啓発の文字放送を行っているところであり、今後、広報かがにも記事を掲載する予定であります。
内部で情報の扱いに混乱したのか、マニュアルがなかったのか。不都合な情報は隠すのかと思われてしまうと、県民に自粛や休業要請をしても説得力がなくなる。危機管理上の情報をきちんと提供しないと、観光立県として県外から客を呼び戻すのにも足かせになりかねない」そんなふうに新聞に掲載されております。
そして、これらの生活対策や経済対策に続きまして、第２波の感染拡大に備え、感染症が蔓延した場合や自然災害の発生などにより、学校が臨時休校するような緊急時においても、子供たちが家にいながら学習を継続できるように、情報通信機器やパソコンなどを貸出しするための機器整備を行うため、所要の予算を今定例会に提案いたしております。
また、団体客の旅行が自粛傾向にある中、個人の旅行については動きがあることから、自家用車で移動できるファミリー向けのプランを考えるなど、現時点でできる誘客施策を展開していきたいとのことでありました。
広報かがは月に１回、市内の全戸に配布いたしまして、特集記事や毎月の行政、各種イベント等の情報につきまして、ページ数という制限はございますが、子供から高齢者まで市民であれば誰でも情報を受け取ることができる紙を使った、いわゆるアナログな情報媒体と考えております。
これは、加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じる形で策定したもので、主な内容は、対策本部の設置等の実施体制、国、県からの情報や患者発生等の情報収集、市民への感染対策等の情報提供やコールセンターの設置基準、行事の自粛等の蔓延防止の措置など、なすべきことと担当部局の役割を記載したものであります。
健康分野におきましては、全国初の取組といたしまして、母子健診情報をデジタル化して乳幼児健診と学校健診の情報を一元管理し、個人のスマートフォンで閲覧できるアプリを活用することで、子供への健康管理の意識と利便性の向上を図ってまいります。 ２つ目の柱は、「未来を担う人材の育成」であります。
日本銀行金沢支店の発表でも北陸３県の12月の全国企業短期経済観測調査は、個人質問でも申し上げたように、北陸３県の地元においても消費税の増税による景気の底割れがはっきりしてきました。市当局が政府に同調するキャッシュレス・ポイント還元事業が、焼け石に水になっていることは明らかです。
きょうの御質問、いろいろあるわけですけれども、岩村議員の御質問が私、個人にとりましては非常に厳しい質問で、やはりこれを最大のテーマとして追いかけてきた我々にとっては非常に厳しい質問だというふうに、深刻に実は受けとめておりますし、冒頭に申し上げましたいわゆる減少幅の大きさが現実問題としてここまで来ているということは、本当に身につまされる以上に緊張感が全身に走り渡るというか、そういう思いでずっとおるわけであります
さらに、新たな情報発信の取り組みといたしまして、利用者個人の属性に応じた情報を提供するサイトでございます加賀ＰＯＴＡＬを本年５月末に開設いたしました。
私には理解できないデジタル用語の羅列ですが、要は自治体の財源を投入し、ＡＩやロボティクスという新たな情報技術によって、住民に利便性の向上という幻想をさせ、公共サービスの産業化政策として情報関連企業に公共業務と財源、そして資産としての公共施設を開放するということなのであります。
ＤＪＩ ＪＡＰＡＮ株式会社、一般社団法人ドローン操縦士協会、これはＤＰＡという名前らしいですが、もう一つ、一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会、ＪＵＩＤＡという、そういう団体があるそうでございますが、そういう団体の傘下の企業や個人が実際に講習を行うことで、資格や修了証を発行しているという仕組みだそうでございます。
ＰＲに関しては、ＳＮＳによる情報の発信のほか、ポスターやチラシなども制作し、県内外の関係各所や大学に設置するなど周知を行っておりますが、まだまだ強化しなければならないと思っております。今後は、各種プロモーション活動の中でも積極的にＰＲを行うとともに、ＳＮＳによるさらなる情報の拡散も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 山口忠志君。
なお、各分科会における審査の内容につきましては、総務分科会では、スマート加賀ＩｏＴ推進事業費、スタートアップ企業応援事業において、対象となる経費と補助限度額について尋ねたところ、創業して間もない個人、法人の事業立ち上げ当初の間接経費や新規事業推進のための研究開発に係る経費を対象としており、補助限度額は50万円を想定しているとのことでありました。
地域ボランティアには、学校との間で学校安全に関する情報を共有して、効果的な活動を行っていただいております。 また、ＰＴＡと連携して通学路の点検を実施しております。危険箇所を確認した場合には、学校での対策、警察や道路管理者等の関係機関との連携による対策を実施しております。