小松市議会 2021-07-07 令和3年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2021-07-07
積算システムをしっかり活用する一方で、業界の方との情報交換を通して、引き続き適正な執行を望む意見や、導入により競争性の高い入札制度になることを期待する意見がございました。 町内会デジタル化支援費100万円については、町内会連合会が回覧板に代わるICTツールを活用した情報伝達手段導入の検討を行うため、ICT活用推進交付金として町内会連合会へ交付するものであります。
積算システムをしっかり活用する一方で、業界の方との情報交換を通して、引き続き適正な執行を望む意見や、導入により競争性の高い入札制度になることを期待する意見がございました。 町内会デジタル化支援費100万円については、町内会連合会が回覧板に代わるICTツールを活用した情報伝達手段導入の検討を行うため、ICT活用推進交付金として町内会連合会へ交付するものであります。
65 ◯教育長(石黒和彦君) 教職員の人事に関することは県の教育委員会にその権限があるわけでございますが、私個人の意見を言わせてもらえば、その対応の大事な部分というのは、教職を志す人の人数を増加させること、これに尽きると思います。
ICTを活用した見守りとして、自宅の固定電話に通報装置を設置する安心通報システム、また小型GPS端末を貸与する位置情報提供サービス、行方不明の捜査協力を発信するみまもりあいアプリなどのものがございます。
また、行政の信頼性の向上と市民と共にまちづくりを進めるため、行政情報や政策決定の透明性も図ってまいりたいと考えております。 3点目に、好循環をつくり出すまちづくりに取り組むことであります。自分自身のまちづくりに対するポリシーであると位置づけております。
市民の皆様の声が聞きやすいよう、行政情報や政策決定の透明性をより高め、市民と共に進める市政運営に挑戦してまいります。 現在、人口減少や東京一極集中、加速する超高齢化、不透明な国際情勢、デジタル革命など日本全体で課題が山積し、変革を求められております。特に地方都市は厳しい状況にあります。
2月1日にワクチン接種専門チームが設置され、ワクチン情報チラシ(第1報)の発行などで現時点での情報を市民に周知するとともに、医療関係機関や集団接種会場管理者との調整を順次行っているとのことでありました。
新型コロナワクチンに限らず,一般的に,ワクチンは接種後に副反応が生じることがあるため,各人がワクチン接種により期待される効果とリスクを比較・勘案し,接種するかどうかを自身で判断できるよう,国はワクチンの有効性や安全性などについて正確な情報を周知する必要がある。
いずれにしましても、情報がないものが一番の不安になりますので、確実な決まったところから情報を提供しておるところでございます。 国のワクチンの供給は、ここに詳しく事前通告もございませんので、数的なところは分かっておりませんが、一般的な市のほうへ入ってくるのは4月の下旬というふうに思っております。
そして今後は、この移住してきた方々の声や情報ということをホームページ、SNS、そして今申しましたように全国情報誌、こういうようなものを多用しながら紹介していき、小松市のイメージアップをさらに図っていきたいというふうに考えておりまして、御支援またお願いしたいというふうに思います。
そうしないと、先生方、看護師さんも大変でございますので、それに伴ういろんな、いわゆる看護学生もそうですし、市の職員もそうですし、特に重要なのは建屋の中の一番中心部になります個人情報を扱う場所、これについてはしっかりとした体制、しっかりとした市の職員を含めて遺漏なきよう努めていきたいなと思います。
接種費用の個人負担はありませんが、市から送付されるクーポン券が届いたらコールセンターに予約し、医療機関または集団接種会場で接種する流れとなります。 今回、1人2回分の接種費用のほか、コールセンターや集団接種に係る業務委託料などの事務経費を計上しており、費用についてはほぼ全額、国から交付される予定です。
一部の委員からは、マイナンバーカードの利用促進について、国の方針ではありますが、今後は運転免許証代わりにも利用できるようになるなど、いろいろな情報がカードとリンクしていくことへの拡大に危惧する意見が出されました。 次に、議案第83号 SDGsこまつ未来基金条例についてであります。
今、推進団体は584団体、個人会員数904名というものがおりまして、これを生かしていくというようなことで、これを積み重ねていくと。
オンラインというのは、今、あらゆる場面で活用されていて、いいなというふうに思いますが、小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき、会議録の情報公開の際にも、発言委員の氏名等は非公開としております。これは、そのことによりまして、今後の教育委員の活動に影響を及ぼす可能性もあるのではないかと、大変危惧をしているところでございます。
総務省の令和元年通信利用動向調査によりますと、現在、個人のスマートフォンを保有している方は全国で67.6%、石川県でも60.3%といずれも6割を超え、インターネットの利用端末としてはパソコンを上回るなど、スマートフォンはデジタル社会における情報アクセスの中心的手段となってきております。
本市では、今年は過去最多となる熊の目撃情報に加え、残忍な人身被害の発生や市中心部での捕獲騒動などもあり、市当局をはじめ消防団や町内会など被害を最小限にとどめるため日夜精いっぱい努力をしていただいている方に深く感謝を申し上げ、質問に移ります。 まず、1項目め、コロナ禍における市税の見通しと対応についてであります。
今回は、感染症対策としてウェブ等を利用し、期間内に全3コースを歩きゴールするニュースタイルで実施するとともに、店舗等を応援することを目的に「Go Aroundこまつ」とも連動することで、個人や家族で歩きながら地元のすばらしさを再発見していただくことができ、健康づくりと地域活性化の新たな仕掛けとして、とても効果的な取組になりました。
個人での確認によりその証明書に関しては行ってくという形で。 では、続きまして3項目めに入ります。 PCR検査助成の周知についてお伺いします。 助成金対象で検査を受けたいと思う方は、どのような形でこの助成制度の情報が入手できるんでしょうか。
個人情報保護について、平成30年9月に締結した小松市と小松市内郵便局との包括連携に関する協定書に定める守秘義務の取決めをはじめ徹底していくとのことでありますが、住民が安心して利用できるようセキュリティ対策を実施してほしいとの意見が出されました。 また、コンビニでできるサービスと郵便局でできるサービス内容に違いがあるので、分かりやすい広報、説明を求めました。
・費用の詳細について ・運営について 会派名 無会派 3 橋本 米子 1.郵便局への行政手続き窓口の委託について (1)一般経費(予算額 4,000千円) ・郵便局を地域の行政窓口とされるが、どんな内容を委託され るのか ・なぜ郵便局でされることになったのか、また個人情報