輪島市議会 2021-06-15 06月15日－01号
このことから感染が市中に広がらないようにしなければならないという危機意識の下で、日本航空学園能登空港キャンパスで勤務される教職員の方々のお子さんや、寮に入るのではなくて地元から通学している通学生の兄弟に対しまして、５月26日の水曜日から30日の日曜日まで、やむを得ず市内保育所や小中学校への登園・登校の自粛要請をさせていただいたところであります。
このことから感染が市中に広がらないようにしなければならないという危機意識の下で、日本航空学園能登空港キャンパスで勤務される教職員の方々のお子さんや、寮に入るのではなくて地元から通学している通学生の兄弟に対しまして、５月26日の水曜日から30日の日曜日まで、やむを得ず市内保育所や小中学校への登園・登校の自粛要請をさせていただいたところであります。
さらに、これとは別に公立松任石川中央病院におきまして、金城大学看護学部の皆様のご協力もいただき、今月６月28日に、職務上多くの人と接する機会の多い民生児童委員をはじめ、保育士や教職員を対象としたワクチン接種を実施いたしたいと考えておりまして、これについても現在準備を進めているところでございます。
保育所の運営には、短時間勤務のパート保育士が欠かせない現実はありますが、だからといって担任全てをパート保育士に置き換えてもいいとなると、常勤保育士から短時間保育士への置き換えに歯止めがなくなり、常勤保育士の確保にも逆行してしまいます。 保育所は、子供の命と育ちを守るために、最低基準が定められており、それ以上の条件で保育することが求められております。
なお、クラスターの発生を抑えることが極めて大切でありますので、市内小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導者や感染リスクの高い介護事業者、エッセンシャルワーカー等への接種につきましても、現在、公立松任石川中央病院と６月下旬を目途に実施すべく調整を行っているところであります。
まず、１つ目の「感染症拡大防止対策」についてでありますが、コロナ禍によります中長期的な小中学校の臨時休校に備え、児童生徒が自宅からＩＣＴを活用して学習するための機器を整備することにいたしました。
本年４月より、保育希望者がなく、鵠巣保育所の休所が決まりました。今後、新生児や幼児及び児童・生徒の人口推移を勘案すると、多くの施設で定員割れや利用者減等が進み、財政を含め、維持管理、運営が厳しくなってくると思われます。
健全な保育現場の確保についてお尋ねします。 本市では、一昨年から法人、公立とも保育園の定員の増加を進めてきました。 一方、子供の受入れ定員が増えれば、保育士も増やさないといけません。しかしながら、保育士のなり手不足が全国的な問題となっていることはよく知られていることであり、本市の現状も例外ではありません。 本市では、公立保育所のＩＣＴ化に関する新年度予算が盛り込まれました。
次に、新年度の組織機構についてでありますが、国のデジタル庁設置に向けた動きに合わせ、情報通信技術の利活用の推進を図り、業務の効率化や市民サービスの向上を目指すため、企画振興部の情報統計課とＩＣＴ活用推進室を統合し、デジタル課といたします。
これまでも公立保育所を法人へ移管した際には、地域とのコンセンサスを第一に考えるよう助言を行っているとのことでありますが、法人と地域の双方が納得して施設整備が実施されるよう、合意形成に必要なときにはアドバイスなどを行いながら推進してほしいという意見が出されました。
松東みどり学園では、１年生からの英語教育、５年生からの一部教科担任制、ＩＣＴを活用した授業、５年生からの部活動参加など、積極的に時代に対応した教育活動を展開し、新しい学校のモデルとなるというふうに期待をしております。
それでは、犬丸保育所の民営化の経緯について答弁いたします。 平成12年の法改正による保育園、保育所等の設置運営の規制緩和並びに平成16年以降の公立保育所の運営費や施設整備費への国の財政支援の廃止により、全国的に公立保育所を民営化していく流れとなっております。
里山や田園を望む絵本ホール、昆虫の森やビオトープを配した園庭など充実した環境で、遊びを通じて五感を鍛える体験型教育・保育を行います。ＡＬＴとの交流など松東みどり学園との連携やタブレット端末を活用した幼児教育など、先進的な取組も行います。 同じく、のしろ児童館も令和４年春の開館を目指します。
児童運営費（施設型給付費）については、私立こども園等の人件費や事業費、管理費など運営のため各施設に給付される費用で、国が定める公定価格を基に算定しており、国の保育単価の増額により補正を行うものであります。基本額と各種加算等を合わせた額で算定され、各施設では職員の配置状況や事業の実施状況などにより給付額が加算されることとなります。
◎高柳晃一福祉局長 福祉局のほうでは、こども相談センター等で、あるいは現場の保育所などでも様々な子どもに接しているところでございますけれども、それぞれにいろんな課題を抱えている家庭がおることは実感しているところでございます。
とはいえ、技術の活用次第で教師の負担が軽くなりますし、工夫次第で面白い授業ができるようになるのもＩＣＴ教育ならではと感じます。国のほうでも授業でのＩＣＴ活用法を各教科ごとに示すとともに、来年度からＩＣＴ関連企業ＯＢらをＧＩＧＡスクールサポーターとして派遣するなど、全ての教師にデジタル指導力をつけさせ、教育のデジタル化を強く推進していくようです。
幼児への施策についてでありますが、令和元年度に、全ての金沢市立保育所でフッ化物洗口が本格実施され、私立の保育所等に対しては補助事業が始まりました。現在、10か所の私立の保育所でフッ化物洗口が実施されているわけでありますが、その効果が出てきているという声も聞くわけであります。
次に、ＩＣＴ推進事業費について。 ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援についてお尋ねいたします。 令和２年第２回臨時会において、国の第２次補正予算に呼応し、光ファイバーの整備を民間業者に対して事業費の補助を行い、市内全域に光ファイバーの整備を行うこととなりました。
オンライン会議や研修を進めてはということ、もう一つは、スクールサポートスタッフを来年度も配置してはどうか、最後にＩＣＴの専門家を各学校に配置してはという、この３つについてお答えをいたしたいと思います。 まず、最初に、オンライン会議や研修を市教委としてさらに進めてはについてお答えをいたします。
続いて、保育人材不足の対応策ということについて伺います。 市内の保育施設は、国の定める最低基準の人員配置で運営をしておりまして、本当に慢性的な保育人材不足というのが続いております。 保育人材の確保、これはあらゆる子育て政策の中で実施の中核となるべき施策でありまして、約９割の子供を受け入れている七尾市法人立保育連絡協議会からは、毎年市への要望が上げられております。こういった現状があります。