野々市市議会 2021-12-08 12月08日－02号
本市におきましても、キャッシュレス決済の導入など行政サービスのデジタル化を進めているところでございます。デジタル化の利便性を市民の皆様に実感していただくには、スマートフォンをはじめとしたデジタル機器を自由に活用できることが非常に重要であると考えております。
本市におきましても、キャッシュレス決済の導入など行政サービスのデジタル化を進めているところでございます。デジタル化の利便性を市民の皆様に実感していただくには、スマートフォンをはじめとしたデジタル機器を自由に活用できることが非常に重要であると考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 宮坂雅之 総務部長 岡本文明 総務部参事兼防災対策課長 出坂正明 総務部参事兼監理課長兼本庁舎等整備室長 中村義男 企画振興部長兼高校魅力化推進室長
延長保育や障害児保育など保育士の加配についてお聞きいたします。 私たち働く親にとって保育所は非常にありがたく助かっており、保育士の先生方には日々感謝しております。特に、普通なら８時から16時半までの保育時間であるところ、早朝７時から夕方18時まで保育していただけるということは、フルタイムで共働き、核家族が多い世代であるので助かっております。
企業版ふるさと納税は、国が認定する自治体に対して地域活性化に向け2016年度に始まりましたが、知名度不足もあり、利用は低迷していました。
今後さらに双方の活性化につながるような連携を進めてまいりたいと考えております。 最後に、東京2020オリンピックについてでございます。 ７月23日から８月８日にかけましてオリンピックが開催され、各競技において熱戦が繰り広げられました。
まず、法律の規定により今議会に報告をするものといたしまして、令和２年度決算に基づく財政健全化に関する指標についてであります。 これによりますと、一般会計におきましては、令和元年度と比較して、財政健全化を判断する実質公債費比率につきましては、国の定める早期健全化基準25％に対しまして、本市の数値は10.8％ということであります。
学校給食無償化推進費（中学３年）4,200万円については、全ての児童生徒を区別することなく大切にしたいとの思いから、学校給食の完全無償化を見据え、まず中学３年生を対象に実施する費用4,200万円であります。
私は、重ねて給食費の無償化、礒貝議員さんへの答弁で４月から実施する、その方向で今という新聞報道もありましたが、それに付随する保育園の副食費無償化、そして市長給与の削減などの市長公約の実現を求めてきましたが、昨日の礒貝議員の厳しい追及を受け、給食費の一部無償化としてようやく重い腰を上げられました。
給食費の無償化をできる範囲ですればよいと、財政の許す限りという方もいらっしゃいました。 そこで、やはりこの無償化に当たっては、財源的裏づけというのが一番の課題になります。どうしてこの財源をつくり出すかということです。 では、最初に質問したいと思います。
さらに、合併後４期となるこの４年間におきまして、４億を超えたふるさと納税の返礼品による地場産業の活性化、防災行政無線のデジタル化、さらに小・中学校における空調設備やＩＣＴの推進など、教育環境の整備充実、輪島漆芸美術館の収蔵庫の増築、そして新増築庁舎の整備や新ごみ焼却施設の建設に着手するなど、税収が全体の予算の僅か11％に過ぎない財政状況の中で、宮下県議会議員や地元国会選出議員の北村茂男元代議士や西田代議士
また、管理計画では、施設の全体的な状況を総括的に整理・分析し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うと示されており、ＬＥＤ照明化に加え、老朽化した公共施設の修繕・改修も含めた優先順位の明確化や予算の平準化など、公共施設の改修などの中長期的な財政計画についてお伺いをいたしたいと思います。
２点目は、学校給食無償化の意義についてであります。 小松市は、学校給食完全無償化を見据え、今回、中学３年生を対象にスタートするとして予算を4,200万円計上されました。補正予算の目玉となり、内外に大きな反響を呼んだところであります。
むしろ重点は、子育て支援、また少子化対策に力点を置くべきであろうと思います。 また、かく言う私ももともと義務教育の給食の無償化論者の一人であります。何遍か市の執行部の皆さんとお話をし、この少子化時代においてやはり給食の無償化というものの必要性を認識する一人でありますが、やはり最大の壁は財源でありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 宮坂雅之 総務部長 岡本文明 総務部参事兼防災対策課長 出坂正明 総務部参事兼監理課長兼本庁舎等整備室長 中村義男 企画振興部長兼高校魅力化推進室長
次に、４番目の質問として、白山市国土強靱化地域計画についてお伺いしたいと思います。 国土強靱化計画については、平成29年以来の質問であります。当時は、全国の市区町村にて国土強靱化地域計画の策定済み、策定中合わせて71の市区町村でありました。
世界最速で高齢化が進み、また一昔前とは比較にならないほど国際化が進展している今日、まちづくりにおいて持続性、多様性は重要な視点となります。赤ちゃんから高齢者まで、障害のある方や外国人住民など、多様な人々にとって安全・安心の生活環境づくりに取り組みます。
こうした中、手洗いや３密防止などの感染予防が大切なことはもとより、ＰＣＲ検査陽性者が確認されたときに、それ以上感染を拡大させない、クラスター化させないことが重要であると考えます。
議案第39号及び議案第40号は、認可地縁団体であります山本町町内会、城兼町に無償で貸付けをしておりました各地区の集会所を、それぞれの団体に無償で譲渡しようとするものであります。 執行部に対し質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行いました結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告申し上げます。 ○議長（西恵君） 産業厚生委員会委員長椿原正洋議員。
先日、新聞報道で、金沢市は、新年度保育料を見直し、第２子は半額、第３子以降は無料とし、所得制限などの条件を設けないものとしました。この制度は、既に輪島市や羽咋市、能登町でも実施されています。 私は、令和元年12月会議に、未満児の１人目であっても、保育の無償化がなされるように、また、副食費を保護者負担にしないよう、完全幼保無償化の実現に向けての方策を考えてはと質問いたしました。
２点目の中央保育園については、未満児保育の需要増加に伴い、暫定的に再開園したものであることから、当面は保育ニーズを注視しながら、その在り方について検討していく必要があると考えておりますし、閉園後のあすなろ保育園につきましては、他の用途への転用などについて検討していくことといたしております。