また、３月22日のサイエンスヒルズこまつの本格オープンに加え、大和跡地の活用など小松駅周辺の活性化も市政にとって重要な課題です。さらに、少子・高齢化に伴う社会保障の充実や子育て支援の充実、環境問題、教育問題、安心・安全の確保など、行政課題はますます多様化してきております。 一方では、将来世代の負担を少しでも軽減し、中長期的な財政の健全化を図ることは、我々今を生きる大人たちの責務でもあります。
新年度に向けては新たに６つの保育所の民営化が図られ、文化会館などの施設で指定管理者制度を導入することとしております。また、市民温泉施設などについては、指定管理者を民間事業者に変更し、さらに観光宿泊施設を無償貸し付けするなど、鋭意、見直しを進めてきたところであります。
剪定枝リサイクル事業とは、美化センターに市民の皆様から持ち込まれる剪定枝、木くずなどを従来までは焼却をすることによって処理しておりましたけれども、この事業では焼却処理せずにチップ化してリサイクルすることにより、ごみの減量化並びに資源化を促進することを目的としている事業でございます。
文部科学省では、公立学校施設の整備基本方針において、平成27年度末までのできるだけ早い時期に耐震化を完了する必要があると示しておられます。中島中学校と田鶴浜中学校の校舎の耐震化につきましては、西エリア統合中学校による新校舎建設で耐震化を図ることにしております。
まずは、保育園、学童保育の現状と子育て支援新制度の問題点についてです。 全国的に子どもの数は減少していますが、賃金の減少や働く女性の増加、長時間労働、核家族化、地域コミュニティーの変化により、保育園や学童保育の需要はふえ、増設、整備が求められています。本市もこの間、保育園の入所希望が年々ふえています。
２つ目に、償還払い制度をなくし窓口無料化することが、なぜ制度の趣旨が理解されないと考えられるのか、知事の考えと同じですが、理解しかねます。子育て世代の市民の皆さんに聞いても同じでした。確かに県内では窓口無料化している自治体はありませんが、全国では38の都道府県が無料化を実施しており、多数になっています。七尾市が率先して窓口無料化を実施することで、市民の負担軽減を図る考えがあるか伺います。
４点目、観光施設で、無償譲渡を視野に当面無償貸与という条件で公募したところがあります。こういった条件で公募すれば、大手の事業者しか名乗りを上げられない、これは自明の理であります。市は、将来的には民営化の計画をしているようですが、それで市の経費削減になるかもしれませんが、市民の税金で建設したいわば市民の財産を特定の民間企業のまさに営利目的に施設を提供することを、市が一方的に提案していいのか。
吉野工芸の里の一角にある既存施設を改修し、観光情報センターもあわせて整備する予定であり、行政機能の効率化と機動力のあるサービスの提供を図っていくこととしております。 次に、保育所の民営化の進捗についてであります。 かわち、鳥越の両保育所については、先ごろ関係者の協議が整い、来年４月から、地域有志の方々で設立する（仮称）社会福祉法人とりごえ・かわち会による運営が決定いたしました。
子ども・子育て関連３法と学童保育です。 保育所待機児童をなくし、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとの趣旨で消費税増税法と一体に、子ども・子育て関連３法が昨年８月に成立しました。 保育の分野では児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務を改変したことに見られるように、公的責任の縮小や最低基準、財政措置の後退など重大な問題があることが関係者からも指摘されています。
トイレ内のバリアフリー化にかかる経費も含めまして、水洗化されているもので和式のものを改修する場合には50万円、一方、旧来どおりくみ取り式のトイレを改修しようとする場合には100万円を上限として助成するものであります。
今日の社会情勢や生活の多様化からさまざまな家庭環境の生徒が見られ、経済的に就学が厳しい子供たちがふえています。高校の授業料無償化など負担は軽減されてきていますが、義務教育のときの就学援助費ほどの支援は高校ではありません。経済的な問題から教育格差が生じないように、高校就学の機会を失わないように、小松市には市立の高校がありますので独自の奨学金制度を考えてみてはどうでしょうか。
まず、公立保育所の民営化につきましては、美川保育園及び美川幼稚園において、このほど、関係者との協議が整い、地元有志の方々が設立する（仮称）社会福祉法人美川福祉会により、来年４月から本市初の認定こども園が開園することとなりました。また、富光寺保育所につきましても、学校法人鶴来学園が新たに（仮称）社会福祉法人鶴来愛環会を設立し、来年４月から運営することで、地域の合意が得られたところであります。
平成25年７月12日付で、全国実り会代表 森壽和氏より、少子化問題の解決を求める陳情書が野々市市議会宛てに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。
特に若い子育て中の勤労者にとって、保育料の負担は耐えがたい状況にあることは言うまでもありません。ところで、去る６月１日に、文科省は来年度から幼稚園の無償化を実施することにし、現行の所得制限を撤廃し、兄、姉が小学３年生以下であれば、第３子以降は全て無償とし、第２子は半額補助、生活保護世帯は第１子も無償化の対象とすると発表しました。
７番目は、耐震化についてです。 公の施設の耐震化が進められてきました。2011年第２回定例会では、一部が耐震基準を下回っている施設は本庁舎、学校では鳳至小学校、松陵中学校及び上野台中学校、また保育所では、河井保育所、鳳至保育所及び大屋保育所であり、消防庁舎を含めますと計11施設ありますという答弁でした。
もし平準化して、４校にきちっと均等に生徒が配置されますと、１校に250。そうすると１学年83名ぐらい。そうしますと、そのときに、今、40人学級で、35人学級が実現されているものとしますと、１学年３学級が維持されている、平準化されている。
小中学校の耐震化、県内で一番最も低い耐震化率でございましたが、昨年度の２月をもちまして100％達成をいたしております。それから、救急医療体制も格段に向上させていただきまして、昨年11月に市民病院の横に救急医療センターを開設をさせていただきました。
６日の新聞に幼児教育の無償化について、現行の補助制度を拡充させるとの記事が載っていました。現在、保育料の無償化は３人同時入所の３人目の子供の保育料が無料となっています。１人目全額、２人目半額です。それを同時入所の枠を外し、上の子供が小学校３年生までの３人目以降の保育料を無料にするといいます。
現在は、職員適正化計画による職員数の削減や類似公共施設の民営化、地元団体への譲渡などを進め、組織のスリム化や施設管理費の縮減をする中で、本市の組織体制を整えている時期であります。
私は、ゆーゆー館が山中温泉西谷地区の入り口にあって、あれだけの人たちがあそこまで足を運んで集まってくれること、それ自体が地域の活性化ではないのでしょうか。 まちの活性化、まちづくりなどを学んだときです。人が集まって、そして散っていく、その繰り返しが、人の集散がまちの活性化だと言われました。