白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
次に、児童福祉施設の防災計画につきましては、既に県条例により義務化されており、保育所などの施設ごとに災害発生時の対応や避難経路など、施設に合った防災計画が全ての施設において作成されているところであります。 以上であります。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
６月に採用試験を実施した職種は、行政職、土木職、建築職、図書館司書、保育士であります。そのうち行政職では合格者が予定していた人数に達しませんでしたので、来月２次募集の試験を行うことといたしました。また、建築職につきましては、応募者がなかったことから今月改めて試験を行うものです。また、保育士につきましては、松任幼稚園のこども園化もあり、当初の予定に加え追加募集したものであります。
次に、臨時交付金を活用した時限的な給食費の軽減や無償化への取組についてお答えいたします。 物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、学校給食費の価格上昇分につきましては、交付金を充てることで保護者に追加負担がかからないよう取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
また、白山恐竜パーク白峰の展示スペースもリニューアルし、桑島化石壁で化石が発見されるまでを理解できる写真スポットを整備したほか、桑島化石壁から産出された貴重な化石５点につきましても、見やすく拡大したレプリカを作成し、展示を行いました。こうした発見が白山手取川ジオパークの世界認定に向けた弾みとなるものと期待をいたしております。 次に、健康づくりに併せた認知症の予防についてであります。
令和４年度一般会計予算中、歳出、第３款民生費、保育所費では、特別支援保育補助事業に関連して、保育所では医療的ケアが必要な園児については把握していないが、受入れ態勢も含め考えていかなければならない時期に来ていると思われるので、検討いただきたい。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
１つは、無償化についてです。 直近では池元議員、山口議員が取り上げられました。私も、学校給食の無償化は自分自身の公約になっておりますので、ずっと掲げ続けております。それで、再三これまでも質問してきたところなんですが、本市の扉はなかなか学校給食無償化、非常に重いというのが現状かなというふうに思っています。
先月には、保育施設でのクラスターも発生いたしており、保育施設や小・中学校におきましては、クラス閉鎖や学級または学年閉鎖など、状況に応じた措置を講じてきたところであります。幸い、長期的な休園、休校に至ってはおりません。 なお、本市のこれまでの新規感染者数の累計は2,145人となっており、１日当たりで見ますと、１月26日が最大で98人が確認されております。
毎年、この時期にお聞きをしているところですが、10月より来年度の保育に係る申込みが始まっています。子供の数は年々減少していますが、核家族化や共働き世帯の増加、仕事への早期復職で未満児から預ける家庭も多くなり、特に未満児においては、保育需要がいつまでも圧迫している状況です。
延長保育や障害児保育など保育士の加配についてお聞きいたします。 私たち働く親にとって保育所は非常にありがたく助かっており、保育士の先生方には日々感謝しております。特に、普通なら８時から16時半までの保育時間であるところ、早朝７時から夕方18時まで保育していただけるということは、フルタイムで共働き、核家族が多い世代であるので助かっております。
企業版ふるさと納税は、国が認定する自治体に対して地域活性化に向け2016年度に始まりましたが、知名度不足もあり、利用は低迷していました。
次に、４番目の質問として、白山市国土強靱化地域計画についてお伺いしたいと思います。 国土強靱化計画については、平成29年以来の質問であります。当時は、全国の市区町村にて国土強靱化地域計画の策定済み、策定中合わせて71の市区町村でありました。
先日、新聞報道で、金沢市は、新年度保育料を見直し、第２子は半額、第３子以降は無料とし、所得制限などの条件を設けないものとしました。この制度は、既に輪島市や羽咋市、能登町でも実施されています。 私は、令和元年12月会議に、未満児の１人目であっても、保育の無償化がなされるように、また、副食費を保護者負担にしないよう、完全幼保無償化の実現に向けての方策を考えてはと質問いたしました。
本市は、教職員の健康を保ち、子供によりよい教育を行うための多忙化改善として、教育の質を落とさず、業務分担の適正化等により、令和２年度までに、2020年度までに時間外勤務時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すことを目標に、多忙化改善に取り組んでまいりました。
このような支援を保育士さんは切望されておいでました。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小・中学生にパソコン１人１台を支給したり、学校へは様々な支援が続けられておりますが、保育園、保育士さんに向けたＯＡ化による業務支援策を検討いただきますよう考えをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 保育士への支援策についてお答えをいたします。
専門職大学は平成29年５月の学校教育法の改正により、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として制度化され、このたび認可を受けましたかなざわ食マネジメント専門職大学は、企業内実習や経営学を基盤にフードサービスに特化した経営のプロフェッショナルの養成を目指す４年制の大学であります。
ごみの有料化を検討するという文言が入っているのです。それは、ごみ処理の公平化という点からであります。 この計画は、生活系のごみの無料収集を目標とするが、排出量に応じた負担の公平化と住民の意識の向上の手段の一つとして、本市に適したごみの有料化の在り方について検討しますという文章が載っております。 そこで質問ですが、有料化の在り方をどのような時期に考えていくということになるのでしょうか。