加賀市議会 2020-12-09 12月09日－03号
今回の実証事業につきましては、今ほど申し上げました３つの観点、学校や塾の送迎の負担軽減、高齢者の外出不足の解消、観光客の回遊性の向上という観点の実証事業を行うという点で、国土交通省のほうから認定をいただきまして、実証に取り組むものであります。 こうしたことを踏まえまして、その他の路線等の改善についても、こうした検討の中で改善に取り組んでいくというものであります。 以上であります。
今回の実証事業につきましては、今ほど申し上げました３つの観点、学校や塾の送迎の負担軽減、高齢者の外出不足の解消、観光客の回遊性の向上という観点の実証事業を行うという点で、国土交通省のほうから認定をいただきまして、実証に取り組むものであります。 こうしたことを踏まえまして、その他の路線等の改善についても、こうした検討の中で改善に取り組んでいくというものであります。 以上であります。
次に、日本経済新聞の「介護・高齢化対応度調査ランキング」についてお尋ねいたします。
併せまして、日夜、感染防止に継続して御尽力いただいております医療、介護現場をはじめとする関係者の皆様のたゆまぬ御努力に重ねて感謝を申し上げる次第であります。
本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。 お諮りいたします。 本案件は委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（中谷喜英君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。
常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について 第４ 休会の決定 閉議 令和２年９月加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第６０号令和２年度加賀市一般会計補正予算議案第６１号令和２年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第６２号令和２年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第６３号令和２年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第
大聖寺地区は、錦城山、藩邸跡、長流亭など、大聖寺藩城下町に関するものを中心に大変質の高い歴史文化遺産が数多く存在しており、平成30年に石川県がいしかわ歴史遺産に認定しているものであります。
議案第63号は、介護保険特別会計補正予算であります。 補正額は8,562万6,000円を増額し、補正後の総額は76億8,062万6,000円であります。 その内容は、令和元年度の事業費の確定に伴う国・県支出金などの返還金を追加計上し、その財源として繰越金を増額いたしております。 議案第64号は、病院事業会計補正予算であります。
そうしたことから、今月中には活用分野を拡大し、面会制限がされている３か所の介護施設等にアバターを配置し、面会サービスを開始する予定であります。 以上です。 ○副議長（今津和喜夫君） 東野真樹君。
次に、議会議案第３号は、持続可能な医療・介護制度の確立を求める意見書であります。 我が国は世界一の長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待されています。 こうした人生100年時代を、住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けることができる社会の実現が求められています。そのためには、地域に根差した医療提供体制の構築や、医療従事者、医療機関の確保は重要かつ不可欠な課題であります。
この広報は、医療機関や介護施設などとの連携を深める意味合いから、約130の関係機関に郵送するとともに、患者さんや市民の皆さんにお読みいただけるよう、院内の情報ギャラリー、それから放射線待合や病棟デイルームなど数か所に配置し、院外では図書館にも配布し、自由にお持ち帰りいただけるようにしております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
さらに令和元年度は、健康福祉部の自立支援医療の是正業務と介護保険料算定に向けた転入者情報等確認事務に導入し、削減時間は１年当たり216時間であります。 これまで導入した６業務を合わせると１年当たり716時間の削減となり、職員の人件費で考えますと年間約200万円削減されることとなります。
また、医療保険と介護保険の利用記録や健康診断などから、地域の健康課題の分析や対象者の抽出を行うことで介護予防事業と後期高齢者の保健指導などを一体的に実施し、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図ってまいります。 次に、「安心して暮らせるまちづくり」に向けた、加賀市版「生涯活躍のまち」構想などについてであります。
空き家に対する解体撤去費用と特定空家としての認定基準についての質問です。 まず、所有者が自己の所有物の空き家を解体する場合に市の助成制度があるというふうに聞きますが、どのような制度であるかということ。 そして、また、特定空家としての認定基準と市の役割はどのようなものであるかということ。大聖寺福田町には以前から問題視されております危険な状態にある空き家がありますけれども、いまだに解決されていない。
次に、議案第143号平成30年度加賀市決算認定についてであります。宮元市長の政策における事業選択は、地方自治体本来の役割である市民生活と福祉の向上に逆行する施策が多く行われていることが決算でも明らかであります。したがって、認定できないことを表明し、その主な点について討論したいと思います。 まず第１は、スマートインクルージョン推進事業費929万2,000円についてであります。
また、このような台湾との盛んな交流実績が認められ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、加賀市が台湾のホストタウンとして認定されておりますし、さらに、来年度は日本と台湾の地方議員で主催する全国日台国際交流大会、日台交流サミットが加賀市で盛大で開催されると伺っております。
2019年８月９日時点での全国の機能評価認定病院は2,174病院で、石川県では28病院が認定されております。しかし、石川県内の急性期病院において認定されていないのは加賀市医療センターのみであります。 私は、加賀市医療センターが機能評価認定をされない低いレベルの病院ではないと思っております。しかし、病院機能評価を現在も行っていないことには理解できません。
民生費では、介護施設等において震災時に倒壊するおそれのあるブロック塀の改修助成費の追加計上や、10月からの幼児教育・保育の無償化の周知に係る経費を増額いたしております。 衛生費では、リサイクルプラザ南側ののり面の地すべりを防止するための対策費や、木の枝の焼却処分のための粗破砕作業の効率化と利便性向上を図るための作業場の移設費を増額いたしております。
ゲームというと、現在、ＷＨＯではゲーム障害は精神疾患として認定されるなど、やり過ぎには悪い面もあると言われております。しかしながら、悪い面だけを見ていると、さまざまなことにチャレンジもできなくて、新しい分野での成功は私はないと思っておりますので、こういうゲーム障害などの悪い面を知った上で、さまざまな対応策を考え、いい面をどうやって出すか、これが大切だと思っています。
また、日本遺産にも認定されております北前船の里の魅力づくりや九谷焼などの関連する文化施設の充実を図り、大聖寺十万石を含めた加賀市の歴史文化の観光活用や郷土愛を育む教育に生かしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（田中金利君） 岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、加賀市の教育行政について、山田教育長にお聞きしたいと思います。
今回は、国の幼児教育、保育が10月から無償化されることに伴い、３歳以上に副食費、いわゆるおかず代が課せられることを受けて、加賀市は独自施策として、２号認定の全ての園児について、副食費も無料とする。さらに幼稚園などに通い、保育を必要としない１号認定のうち、約30人においても、これまで副食費を実費徴収していたが、加賀市単独で幼児教育、保育の副食費を無償とするとのことであります。