小松市議会 2002-09-17 平成14年第3回定例会(第2日目) 資料 開催日: 2002-09-17
│ │ │ │ (1) ゆとり教育と学力低下について │ │ │ │ (2) 学校会計費の滞納現状と対応について │ │ │ │ (3) 中高一貫校について │ │ │ │ (4) 増える不登校対策
│ │ │ │ (1) ゆとり教育と学力低下について │ │ │ │ (2) 学校会計費の滞納現状と対応について │ │ │ │ (3) 中高一貫校について │ │ │ │ (4) 増える不登校対策
私は、30人以下学級こそ、今一番問題になっているいじめ、不登校や学力低下の最も有効な対策であると思います。市独自の対応は考えられませんか。二、三教科、習熟度別の少人数指導は、人数が少ないことにより一定の成果を上げることはできるかもしれませんが、能力別に分けられることによる新たな差別感や対立などが生まれます。全国的にもこの30人以下学級の取り組みは大きく前進しています。
……………………………98 3 教育問題について (1) ゆとり教育と学力低下について………………………………………………………………………98 (2) 学校会計費の滞納現状と対応について………………………………………………………………99 (3) 中高一貫校について……………………………………………………………………………………99 (4) 増える不登校対策
ITという言葉が入っているだけで、およそ情報化の理念としては極めて不明確な表現であります。本市がどのようなIT都市を目指すのか、もっと明確な理念とコンセプトを提起すべきだと思います。また、自治体の情報化は、他の分野の施策以上にトップの認識にかかっていると言われます。
「いじめ・不登校」「高校中退」「中学校における新しい荒れ」「学級崩壊」といった山積する教育課題を克服し、教育改革を進めるためには子ども・保護者・教職員が相互に信頼で結ばれ、子ども一人ひとりの個性を尊重する豊かな教育が必要である。そのためには教職員の意識改革とともに現行の40人学級を改め、欧米並みの30人以下学級を視点にすえた学級規模の縮小と多様な授業形態が行える教職員の配置が求められる。
詰め込み教育とか有名大学を目指し偏差値教育とか、荒れる学校と言われ、校内暴力、いじめ、登校拒否、中途退学といった問題が、依然として消えることなく吹き出しているわけであります。 さらに、軽犯罪の万引き、有害図書等による非行が年を追って増加している中で、少子化によるであろう学校再編で、平成16年4月開校の東雲高校も本年秋には校舎建設に着手すると聞いております。
不登校の児童生徒に専門的な教育カウンセリングができる体制を整えるためです。臨床心理士か学校心理士の資格がある人で、採用は2名です。小松市では、既に不登校児童生徒に対する相談事業として、相談員3名、臨床心理士1名の体制を組んでいます。ぜひ加賀市も来年度の職員採用の枠に、1名の臨床心理士か学校心理士の募集を入れることを提案いたします。
「いじめ・不登校」「高校中退」「中学校における新しい荒れ」「学級崩壊」といった山積する教育課題を克服し、教育改革を進めるためには子ども・保護者・教職員が相互に信頼で結ばれ、子ども一人ひとりの個性を尊重する豊かな教育が必要です。
その結果、当委員会に付託されました議案14件につきましては、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また、請願2件、陳情1件につきましては不採択すべきものと決しました。
私は、小学校22年間の現場経験と、現在のいじめ、不登校、学級崩壊、基礎学力低下などの実態から、1学級は20人から25人程度が適当であると考えています。まず、小学校低学年の1クラスの子供の人数はどのくらいが最適だと市長は考えておられますか、見解をお聞きします。 そうして、来年度から新たに青森、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、長野、鳥取、山口、宮崎県が少人数学級を実施する予定です。
ちなみに申し上げますが、本市の商業地における負担水準は全国平均の57%をさらに下回りまして、45%にあるということも御理解いただきたいと思いますし、何よりも東京都は全国自治体の中で数少ない不交付団体だと、このこともひとつ知っておいていただきたい、このように思います。 ミニ公募債のことについてお触れでございました。
このことによって、今学校で問題になっている不登校や学級崩壊、いじめの問題などが解決できると思われません。本当に子供が望んでいるのは、だれもがわかる授業を求めていると思います。わからない授業を1日5時間も6時間も黙って机に座っていることは、本当につらい仕事だと思うんです。この子供の気持ちをわかってやることが、今一番必要ではないでしょうか。
国立公衆衛生院が試算したデータによりますと、1990年のたばこ関連疾患により余計にかかった医療費は 8,638億円にも上り、死亡による所得の損失が2兆 2,687億円、たばこの火の不始末による火災などの損失額は3兆円を超しております。つまり、たばこの税収入をはるかに上回る損失が社会的にあるわけでありまます。
このような中に、都市化によるスプロール化の防止と優良農地の保全を図るためには、農業基盤整備による土地利用の明確化が必要不可決でございます。 また、近年の道路網整備によりまして分断された農地および集落を一体的に整備し、地域の連携の強化をする必要があると思っております。
教育改革の力点が学校教育に置かれておりますが、学級崩壊、いじめ、不登校など、学校が抱えるさまざま問題の解決策を探るとき、幼児教育の重要性にまでさかのぼる必要がございます。近年、核家族化や少子化など、社会状況に伴い、幼児や児童の世界にも大きな影響を与え、人間関係の希薄化や自然体験、社会体験、異年齢児との交流の不足が指摘されております。
教職員、PTA、生徒会、婦人会や地域の皆さんなどなど、たくさんの方々が参加して、校門前、交差点、駅前、バス停、電車の中などに立って、登校指導を行いました。私も交差点や駅前で行いましたが、正直言って昔に比べると、生徒としての基本的なあいさつが下手だったり、服装や身だしなみがだらしなかったりが目立ちました。
近年、いじめや不登校に対して自信がないと感じている教師が約2人に1人の割合で存在するといったデータも示すように、多様化する教育現場に対応し切れないといった傾向が年々強くなっていることも事実であります。
昨年度、病気を除いて年間30日以上欠席し、不登校となった小・中学生は全国合わせて13万 4,000人、過去最高となりました。調査によれば、不登校の中学生は前年に比べ 3.6%ふえて、38人に1人の割合、つまり1クラスに1人というのが現状です。この10年間で3倍にふえました。
あるいは不登校やいじめの減少につなげることができるのかどうか。 休みがふえるという順境、つまり生ぬるい追い風と言ってもいいかもわかりませんが、インゲンマメの研究結果の逆になりはしないか。なる実が少ないのではないか心配であり、またそうならないようにと願い、大変関心のあるところであります。
これがどのような形になるかわかりませんけれども、非常にこの点、不確定要素が大きいということで、これも増額の可能性はまずないであろうというふうに考えております。 それから、もう一つ大きな財産収入でございます。財産収入につきまして、駅東の区画整理におきまして、現在、国の合同庁舎を建設させていただいております。