金沢市議会 2020-12-11 12月11日-04号
先月の文教消防常任委員会で報告されましたいじめ認知件数、不登校児童・生徒数並びに暴力行為の報告件数は、昨年、令和元年度において、ほとんどの項目が前年より上回る件数であったと報告をされたところでもあります。そして、今年度はコロナ禍、子どもたちにとって、学校生活をはじめ、生活リズムの変化により、さらに情緒不安定な状況もあったのではないでしょうか。
先月の文教消防常任委員会で報告されましたいじめ認知件数、不登校児童・生徒数並びに暴力行為の報告件数は、昨年、令和元年度において、ほとんどの項目が前年より上回る件数であったと報告をされたところでもあります。そして、今年度はコロナ禍、子どもたちにとって、学校生活をはじめ、生活リズムの変化により、さらに情緒不安定な状況もあったのではないでしょうか。
一斉休校後の学校再開時の分散登校は、少人数学級のよさを感じることができました。40人学級では3密状態を回避することは困難であり、少人数学級の一日も早い実現が今こそ求められています。また、文科省が進める主体的・対話的で深い学びは、少人数学級でこそ効果的に実施できます。
以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第27号ないし議案第36号については、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第6号及び請願第7号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。
私も、現場の保育士さんから、新型コロナの影響で行事が不開催になった際の対応として、タブレットがあれば、保育所の様子を手間なく保護者に写真閲覧していただけるとの御意見をいただいております。現在、市立保育所等で働く正規保育士156人のうち、20代の割合は61人という状況です。20代の職員の方々にとってICTは身近な存在であり、多くの若手職員がタブレットの導入を期待しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休業も6月1日から再開となりましたが、休業が長期に及んだことにより、家庭内での虐待が増加との報道や、学校生活になじめなかったり友人関係などでぎくしゃくするなどのいじめや不登校の児童・生徒が増えてはいないか危惧する声が聞こえます。そこで、数点お尋ねします。
その課題の1つは、国際社会で遅れを取っているネット社会における情報リテラシーの向上であり、もう1つは、障害者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートであります。しかしながら、教育現場においてはコロナウイルス感染症の防止対応に加え、プログラミング教育やオンライン授業の体制づくりなどを同時に進めることが求められております。
直営事業所における新規採用は7年間行われておらず、退職不補充の状態が続いています。今後の職員の高齢化についても不安が残ります。また、現在の収集部門は東西の各事業所に約50名体制となっておりますが、これ以上定数が削減され続けると、技術の継承や非常時の対応に困難が生じるおそれがあります。
先月27日、文部科学省は、新型コロナウイルスによる長期間の臨時休業で児童・生徒の心が不安定になり、学校再開をきっかけに自殺や不登校が増えることを懸念して、個人面談などを通じた自殺予防や不登校への対応を徹底するよう全国の教育委員会に通知しました。
この予備費の原資を寄附金に頼ることについては、現在も含めてこれから長期にわたって新型コロナ感染症と付き合っていかなければならない状況では、経済の先行き不透明感は拭えない中で寄附金がどこまで集まるのか、不確実さは否めません。市長の見解をお尋ねいたします。
その結果、当委員会に付託されました議案20件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、陳情1件につきましては、不採択とすべきものと決した次第であります。
ところで、文部科学省より、昨年10月25日の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」、続いて12月8日に「不登校の取り組みについて~不登校政策の変化~」として公表されました。これらの文部科学省からの公表後、本市において、不登校に関する政策転換の変化について、何をどのように学校長及び教職員にお伝えしているのかお聞かせください。
あわせて、特別支援教育指針の見直しを進めるとともに、不登校や発達障害等の児童・生徒への支援も強化するため、金沢大学と連携し、社会適応プログラムの実践に取り組んでいきます。 さて、令和2年度の当初予算案は、歳入全体に大きな伸びが見込めない一方、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や老朽化する公共施設の再整備への対応等から、引き続き、厳しい財政環境下での編成となりました。
次に、不登校児童・生徒を支援する連絡会についての質問です。 さきの9月定例月議会において、不登校児童・生徒へのバスのフリーパス等の支援を求める質問をさせていただきましたが、各方面から賛同の御意見をいただいておりました。
3点目に、不登校の児童・生徒への支援についてお伺いいたします。 文部科学省から、不登校に対する取り組みをまとめた「不登校児童生徒への支援の在り方について」が全小中学校に向けて通知されました。11月に開かれた金沢市総合教育会議の中で、本市における不登校対策についての話し合いが行われています。不登校の子どもは、子どもの数が減っているのにふえ続け、本市においても右肩上がりに増加しています。
これは不登校児童支援にかかわる関係機関の連携体制の整備、学校以外の場における不登校児童・生徒の支援推進という二本柱で構成されています。支援項目として、不登校児童・生徒支援協議会の設置、連携を支援するコーディネーターの配置、アウトリーチや支援ネットワークの整備を柱とする教育支援センターの機能強化、各種研修会の実施及び不登校児童・生徒に対する経済的支援が挙げられています。
さらに、全国的な課題となっている不登校対策につきましては、近く、市と不登校児童・生徒を支援する民間団体等との連絡会を設置することとしており、国から示された基本的な考え方等を踏まえながら、児童・生徒の社会的な自立に向けて、連携を図ってまいります。 ところで、再編や統合の議論が必要な公立・公的病院が国から公表されるなど、超高齢社会を見据えた地域の医療体制の構築は、待ったなしの課題となっています。
その中には、経済的に恵まれていない不登校生が公的な支援の少ない民間のフリースクールや教育支援センターで学ぶ場合、交通費などを都道府県などが支援する場合、3分の1を国が補助することが示されています。
虐待、子どもの貧困、いじめ、不登校、暴力行為を初めとする子どもたちが抱える課題や困難に対しては、教育と福祉の両面から、子どもの家庭や学校における環境に働きかけ、関係機関と連携して問題の改善を図るスクールソーシャルワーカーの存在が欠かせません。まずは、本市に配置されているスクールソーシャルワーカーの人数、資格、勤務形態、活動状況の概要についてお聞かせください。 ○松村理治議長 野口教育長。
1つに、不登校や親の虐待などで就学の機会を奪われた、いわゆる未就学者の激増、もう1つに、ふえ続ける外国籍の子どもたちや、法改正による今後外国人労働者の受け入れの拡大です。そこで、金沢における未就学者となる可能性があるのが不登校生です。その不登校の生徒数を平成27年から確認できている数字を、年度ごと、小学校、中学校ごとにお聞かせください。
不妊症・不育症で苦しんでいる方々の多くは、まさか自分が不妊症や不育症であるとは想像もしていなかったはずです。原因の半分は不明であるといわれています。決して年齢的な問題だけでなく、20代であっても不妊症・不育症の方はたくさん存在します。不妊症・不育症で苦しんでいる方が一人でも多く救われるように願ってやみません。