加賀市議会 2020-09-08 09月08日－02号
スマートシティ推進事業費及びスマート加賀ＩｏＴ推進事業費についてでございます。 令和２年度当初では、スマートシティ推進費2,355万円に対して1,960万円を、そしてスマート加賀ＩｏＴ推進事業費のうちアバター技術実装に向けた実証実験事業1,700万円の全額を重点事業推進基金繰入金で対応しております。 今定例会で上程の補正予算では、両事業とも財源更正ゼロ円となっております。
スマートシティ推進事業費及びスマート加賀ＩｏＴ推進事業費についてでございます。 令和２年度当初では、スマートシティ推進費2,355万円に対して1,960万円を、そしてスマート加賀ＩｏＴ推進事業費のうちアバター技術実装に向けた実証実験事業1,700万円の全額を重点事業推進基金繰入金で対応しております。 今定例会で上程の補正予算では、両事業とも財源更正ゼロ円となっております。
広域連携の推進では、先月の石川中央都市圏首長会議で議題となったＩｏＴを活用した認知症高齢者の地域見守りネットワークの拡大や、スポーツ施設の圏域料金の導入について検討を重ね、次期石川中央都市圏ビジョンに反映したいと考えています。
既に尾口地域では、大学の学習拠点として、金沢工業大学地方創生研究所におきまして、ＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩの先端技術を活用した、地方創生の課題に沿った研究に取り組んでおります。加えまして、白山麓キャンパスにはＮＴＴドコモによる５Ｇのサテライト基地があり、今後の展開も期待をされているところであります。
一方、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術は予想をはるかに超えるスピードで進展し、第４次産業革命の大きな潮流が生まれております。
主な点といたしましては、まず、スマートシティの実現を目指すことについて、これまで他の自治体に先駆けて、イノベーションに係る先進施策を組み合わせ、デジタル技術によって、地域のヒト、モノ、組織などをつなぐことで、市全体の生産性の向上を図るとともに、ＩｏＴやドローン、ＭａａＳなどの最先端の技術を投入することで、他の自治体との差別化を図り、産業の活性化や集積を目指すこととしております。
そのツールとして、仮想空間、現実空間を高度に融合をさせるためのＡＩ、ＩｏＴ、そんなものがあるんだというふうに思っています。 そして、キーワードは、しつこいようですけれども、やっぱり僕はコミュニティーだというふうに思っていますので、その思いで、価値創造拠点、また、様々な施策に取り組んでいきたいというふうに思っています。
十分条件といたしましては、この時代、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットというものは、間違いなく第４次産業革命の核になってきます。Society5.0とも言われている時代であります。そんな時代に向けて、行政としてどんなことができるのか、民間の皆さんとどんな協力ができるのか、そんなことを議論し、具体的な行動に移していく場にしていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長 新谷博範議員。
まさに、これに照準を合わせ、ＡＩとＩｏＴ、インターネットですね。この活用で実現を目指すべきであります。既に導入している自治体では、道路、橋梁、建物、これ以外にも街灯切れ、ごみの放棄、設置物の破損、街路樹や雑草の繁茂、この状況把握など多様な問題が、市民の持つスマートフォンアプリの活用で、市職員が多大な時間をかけていた数多くの作業を大きくカバーしていると効果を指摘しております。
あらゆるものがつながる本格的なＩｏＴの時代が到来しました。ビッグデータの活用により、医療や交通といったインフラから観光やスポーツ、農業、漁業といった様々な産業に至るまで、全ての効率が上がっていきます。当初予算においても事務作業の効率化においてＲＰＡ及びＡＩの導入がなされ、教育のＩＣＴ化に向けた予算拡張など行財政改革が進められております。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 私からは、スマート加賀ＩｏＴ推進事業における観光分野及び先端技術分野のＩｏＴ導入実証事業につきましてお答えいたします。 観光分野の実証事業につきましては、例えば観光客の属性情報と市内での移動データの収集、分析を行いまして、観光関係の団体の協力の下、得られた情報を観光施策に活用するモデルを構築してまいります。
一方、全国的な少子・高齢化の進展をはじめ、それに伴う生産年齢人口の減少、地方創生の推進、近年の異常気象傾向のほか、ＡＩ、ＩｏＴ、高速・大量通信などSociety 5.0とも言われる技術革新の時代を迎え、様々な分野で技術を有効に活用していくことなどが求められております。
こうした維持管理費の抑制に併せ、住みよい住環境の整備を行うためのハード・ソフト両面における各種施策や、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術を活用したスマートシティへの取組などについても検討してまいりたいと考えております。 次に、石川中央都市圏の圏域内に存在する施設の相互利用の観点からの新野球場整備に関する質問にお答えをいたします。
私は、市長就任のときから加賀市が発展していくためには、人口減少対策が最大の課題と捉え、子育て環境の整備、移住・定住促進策の新設、観光振興策の拡充をはじめ、ＡＩやＩｏＴを生かした先進的な取組など、様々な施策を積極的に、そして、着実に実施してまいりました。
持続可能な農業の推進に向けては、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの新技術の活用を推進し、野菜総合選果場の整備やスマート農業の実現に向けた農業機器等の購入に対する助成のほか、ルビーロマンなどの高収益作物の生産拡大や品質向上に対し支援を行い、生産性とブランド力向上を図ってまいります。
デジタル人材の育成拠点として設置しております加賀市イノベーションセンターについては、高度研究の拠点としてさらなる機能強化を図り、ＩｏＴ人材の育成やスタートアップ企業の支援を行うとともに、昨年５月に加賀市イノベーションセンター内に開設いたしましたコンピュータクラブハウス加賀において、加速するＩｏＴやＡＩの普及を見据えて、全ての子供たちがテクノロジーに触れ、ＡＩなどを活用し、ＩＣＴ技術の進化に対応できる
人工知能－－ＡＩやモノのインターネット化－－ＩｏＴを含めて、ＩＣＴの活用ということは、国、そして地方で進めているわけであります。
10月末に示されました令和２年度の当初予算編成方針では、これまで掲げてこられた将来への備えと成長戦略の２つの柱を基本に、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用、スマートシティの実現、学校教育の充実とデジタル化に対応した人材育成といったフレーズが並んでおります。
スマートシティの推進については、ＡＩやＩｏＴなどの新技術を活用するためには、産学官の連携のみならず、市民が目指すまちづくりの姿を明確化し、解決すべき課題を見据えてまちづくりを進めていくことが重要であり、国での具体的な施策など検討の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
伝統工芸の業界でもＡＩやＩｏＴを活用し情報発信やものづくりをする時代に突入しておると思っております。ある伝統工芸品でＩＣＴを早々と取り入れ、効果を出している産地もあるとお聞きしております。 特に、近年の少子化による労働力不足を補うために幅広く活用されており、例えば税理士や会計士が不要になるとも言われており、ホテルのフロント業務ももう既に無人化のところがあると承知しています。