加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
加賀市もＡＩやＩｏＴなどのこういう先端分野、ドローンも含めてですけれども、トップクラスの取組をしている自治体だからこそ、ぜひこれは山田経済環境部長のところではなくて藏政策戦略部長のところかもしれませんけれども、そのような企業や連携している大学、今いろいろな方と大学とか企業と連携しているわけでございますから、ぜひその熊のところに対しても取り組んでいただきたいと思います。
加賀市もＡＩやＩｏＴなどのこういう先端分野、ドローンも含めてですけれども、トップクラスの取組をしている自治体だからこそ、ぜひこれは山田経済環境部長のところではなくて藏政策戦略部長のところかもしれませんけれども、そのような企業や連携している大学、今いろいろな方と大学とか企業と連携しているわけでございますから、ぜひその熊のところに対しても取り組んでいただきたいと思います。
本市では、これまでＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの先端技術を社会に取り入れていくことで住民の暮らしの質を高めるとともに、産業の発展につながる「スマートシティ加賀」の実現を目指してまいりました。
まず第１は、スマート加賀ＩｏＴ推進事業費7,253万9,000円、デジタル化推進費1,822万2,000円、その他スマートシティ関連の事業の総額で１億1,696万6,000円を支出しています。また、令和２年度から令和６年度までの５年間で重点事業推進基金の充当対象として７億4,584万2,000円の事業を見込んでおります。
一方、先月24日からは加賀市をフィールドとしてＡＩやＩｏＴといった先端技術の実証実験の全国公募を開始いたしております。本市は、市内外のベンチャーをはじめとした事業者等の先端的な実証実験の実施を全面的に支援することで、市民生活の向上と地域経済の活性化を図るとともに、先端技術の実用化を推進し、新規産業の創出や産業の集積につながるものと期待しております。既に数件の問合せをいただいております。
スマートシティ推進事業費及びスマート加賀ＩｏＴ推進事業費についてでございます。 令和２年度当初では、スマートシティ推進費2,355万円に対して1,960万円を、そしてスマート加賀ＩｏＴ推進事業費のうちアバター技術実装に向けた実証実験事業1,700万円の全額を重点事業推進基金繰入金で対応しております。 今定例会で上程の補正予算では、両事業とも財源更正ゼロ円となっております。
一方、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術は予想をはるかに超えるスピードで進展し、第４次産業革命の大きな潮流が生まれております。
主な点といたしましては、まず、スマートシティの実現を目指すことについて、これまで他の自治体に先駆けて、イノベーションに係る先進施策を組み合わせ、デジタル技術によって、地域のヒト、モノ、組織などをつなぐことで、市全体の生産性の向上を図るとともに、ＩｏＴやドローン、ＭａａＳなどの最先端の技術を投入することで、他の自治体との差別化を図り、産業の活性化や集積を目指すこととしております。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 私からは、スマート加賀ＩｏＴ推進事業における観光分野及び先端技術分野のＩｏＴ導入実証事業につきましてお答えいたします。 観光分野の実証事業につきましては、例えば観光客の属性情報と市内での移動データの収集、分析を行いまして、観光関係の団体の協力の下、得られた情報を観光施策に活用するモデルを構築してまいります。
私は、市長就任のときから加賀市が発展していくためには、人口減少対策が最大の課題と捉え、子育て環境の整備、移住・定住促進策の新設、観光振興策の拡充をはじめ、ＡＩやＩｏＴを生かした先進的な取組など、様々な施策を積極的に、そして、着実に実施してまいりました。
デジタル人材の育成拠点として設置しております加賀市イノベーションセンターについては、高度研究の拠点としてさらなる機能強化を図り、ＩｏＴ人材の育成やスタートアップ企業の支援を行うとともに、昨年５月に加賀市イノベーションセンター内に開設いたしましたコンピュータクラブハウス加賀において、加速するＩｏＴやＡＩの普及を見据えて、全ての子供たちがテクノロジーに触れ、ＡＩなどを活用し、ＩＣＴ技術の進化に対応できる
10月末に示されました令和２年度の当初予算編成方針では、これまで掲げてこられた将来への備えと成長戦略の２つの柱を基本に、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用、スマートシティの実現、学校教育の充実とデジタル化に対応した人材育成といったフレーズが並んでおります。
宮元市長は、何かというと政府の出先機関のようにＡＩやＩｏＴやブロックチェーン、最近ではドローンやアバターなど先端技術分野の企業との連携協定の締結にかぶれておりますが、行政が事業を行うには、まず調査をして、まとめた資料に基づいて議論を重ねて慎重に計画を進めることこそが常道であります。事業ありきのトップダウンには賛同できかねます。 次に、生涯活躍のまち構想推進事業費3,088万円についてであります。
加えまして、加賀市定住促進協議会やスマート加賀ＩｏＴ推進協議会などの委員といたしまして、市の施策を推進する上での具体的な御提案をいただいております。
現在、多くの自治体で少子高齢化や東京一極集中などを要因としたさまざまな地域課題が顕在化する一方、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどの先端技術の進展は著しいものがあります。
ＡＩやビックデータ、ＩｏＴといった革新的な技術が経済社会を大きく変革する、いわゆる第四次産業革命の時代に求められる人材を育成することが求められております。
なお、各分科会における審査の内容につきましては、総務分科会では、スマート加賀ＩｏＴ推進事業費、スタートアップ企業応援事業において、対象となる経費と補助限度額について尋ねたところ、創業して間もない個人、法人の事業立ち上げ当初の間接経費や新規事業推進のための研究開発に係る経費を対象としており、補助限度額は50万円を想定しているとのことでありました。
本計画では、生産性の向上としましては、ＩｏＴなどの先端技術を活用した作業の効率化、省力化、さらには、生産技術の見える化、自動化を進めてまいりたいと考えております。高付加価値化につきましては、食のブランド化や６次産業化だけではなくて、商品価値の高い農産物や海産物、そして、里山の自然環境を活用した林産物の生産に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
現在ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用し、安心・安全で暮らしやすいまちづくりに努めるとともに、既存産業の強靭化と先端産業の集積を図ることで、永続的な本市の発展を目指しているところであります。 そうした取り組みをさらに加速していくため、５月９日にＡＮＡホールディングス株式会社とイノベーション推進に関する連携協定を締結いたしました。
スマート加賀ＩｏＴ推進事業、加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業、スマートインクルージョン推進事業、これらの一連の事業は、市長がトップダウンで、国から地方創生推進交付金がもらえるからと、加賀市が単独で行う事業であります。しかし、いまだに成果が生まれているとは思われません。
今年度までの実証結果について、農業分野でのＩｏＴの導入、いわゆるスマート農業の実証事業についてお尋ねいたします。 本市においては、国の地方創生推進交付金を活用し、ＩｏＴ等を活用した産業の高度化の実践の一環として、農産物の生産管理にＩｏＴ技術を導入することにより、生産性及び品質向上等を図るスマート農業実証事業を平成28年度から継続して実施されております。