小松市議会 2020-03-25 令和２年第１回定例会（第５日目） 資料 開催日: 2020-03-25
こうした中，石川県でも，「いしかわ版環境ＩＳＯ」など独自の取り組みを進めるとともに，エコ住宅整備への助成やクールシェアの取り組みなどを行い，市民や事業者と一体となって地球温暖化防止を推進しているものの，地球温暖化対策は，我が国全体，更には地球規模で取り組まなければならない問題であり，国内における国のリーダーシップに加え，国際社会で我が国が主導的な役割を果たしていくことが極めて重要である。
こうした中，石川県でも，「いしかわ版環境ＩＳＯ」など独自の取り組みを進めるとともに，エコ住宅整備への助成やクールシェアの取り組みなどを行い，市民や事業者と一体となって地球温暖化防止を推進しているものの，地球温暖化対策は，我が国全体，更には地球規模で取り組まなければならない問題であり，国内における国のリーダーシップに加え，国際社会で我が国が主導的な役割を果たしていくことが極めて重要である。
こうした中、石川県でも、「いしかわ版環境ＩＳＯ」など独自の取組を進めるとともに、エコ住宅設備への助成やクールシェアの取組などを行い、県民や事業者と一体となって地球温暖化防止を推進しているものの、地球温暖化対策は、我が国全体、更には地球規模で取り組まなければならない問題であり、国内における国のリーダーシップに加え、国際社会で我が国が主導的な役割を果たしていくことが極めて重要である。
その効果といたしましては、採用された企業でございましては、品質管理であったり、環境マネジメントに詳しい人材が確保できまして、工場のＩＳＯ規格の責任者を任せているといったような声が上がってございます。
間もなく発効が予定されているＩＳＯ２６０００（社会的責任に関する国際規格では、企業が社会に対する責任を全うすることを求めており、労働者に対する責任もその一つとして盛り込まれています。こうした国際規格ができれば、それが企業価値を判断する指標にもなります。それを守らない企業は、いずれグローバル市場から淘汰され、企業として存続できなくなる時代がすぐそこまで来ているのではないでしょうか。
市では、以前に環境宣言を行い、環境ＩＳＯの認証取得に取り組んでいたけれども、その施策は現在どのようになっているのか、また、環境ＩＳＯの政策は今後取り組んでいくＳＤＧＳへとどうつながっていくのかをお伺いいたします。 ○議長（林直史君） 奈良経済環境部理事。 ◎経済環境部理事（奈良陽一君） 環境施策の進捗についてお答えいたします。
地球温暖化対策、環境ＩＳＯの導入により、石川版事業者向け、あるいは家庭向け、さまざまな取り組みがされております。一人一人ができることを、節電やごみの減量化などもそうでしょう。省エネ、省資源の実践を積み上げていくことができるのは、我々地方の自治体でありますし、我々地方の自治体に課せられた大きな役目だと思っております。 そこで、お聞きをします。 当市として、どのような取り組みをされているのか。
また、石川家庭版環境ＩＳＯエコファミリーの取り組みにも参加し、省エネや節電アクションプランを各家庭で実践していただいております。 なお、学校におきましても、小まめに電気を消すなど、省エネ、節電に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長（森正樹君） 椿原正洋議員。 （１３番 椿原正洋君登壇） ◆１３番（椿原正洋君） 本日最後の質問ということでございます。
今後、県が地球温暖化防止優良活動表彰やいしかわ事業所版環境ＩＳＯなど、幅広い活動事例に関して表彰していることから、本市としては県の被表彰者や温暖化対策について継続的に貢献のあった団体などを表彰対象とするなど、内規の細部を検討したいと考えております。 次に、表彰に関連して事業所の再生可能エネルギー設備の設置状況の調査についての御質問であります。
そのほかに石川版ＩＳＯへの積極的な参加の推進、そして小学校のグリーンカーテン事業の実施に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○副議長（杉木勉君） 永崎陽君。
本市では、旧松任市時代の平成12年、県内自治体で初めてＩＳＯ14001・環境マネジメントシステムの認証を取得し、合併後も環境保全に精力的に取り組み、さらにＣＯ2排出削減を目指した地球温暖化対策を率先的に行うため、平成21年、県内初の地球温暖化対策条例を制定するなど、その取り組みを強化しております。 本市は日本ジオパークにも認定されたところであります。
学校版環境ＩＳＯという取り組みを各学校で行っております。私も担当したことがありますが、教室の電気のスイッチの窓際の列をカラーのビニールテープで囲んで節電を働きかけていました。当日の授業は天気の悪い日でしたので電気をつければいいのですが、子供たちや学校の先生は真面目でしっかりとやろうとし過ぎてしまうことがあります。学校では環境への意識や取り組みはかなり進められております。
国際規格ＩＳＯ14001認証後の行政の取り組みの状況と効果について質問いたします。 この国際規格ＩＳＯ14001は、白山市の行政の取り組みの状況と効果について質問いたしますけれども、これは非常に長い歴史がございます。白山市のＩＳＯは、合併前に松任市のときに、私も企業におりまして、これをとらなければならないよということで、大分市長にも申しました。
第２次産業の付加価値をつける、すなわち信頼度の上昇であり、そのためにには、国際規格マネジメント制度であるＩＳＯ、ＯＨＳＡＳの取得は必要条件であります。事実、ＩＳＯに関しては、入札制度において主観的点数などにも含まれております。
コピー関係のみの使用額は示せませんが、ＩＳＯ14001で取り組んでまいりました本庁を含む15施設の事務用紙の使用量で報告をさせていただきます。平成22年度は744万枚、平成23年度は758万枚と、前年度比1.9％の増加となっております。この原因といたしましては、市総合計画や第２次環境基本計画などの計画策定や見直しに伴う資料の作成などにより、増加したものと考えられます。
また、学校と環境課が連携して、いしかわ学校版環境ＩＳＯにも計画的に取り組むことで、数年間のうちに、すべての学校が環境ＩＳＯ認定校になる予定です。
この制度は、小松市に主たる本社、営業所を置く建設業者に対して、工事の成績、優良建設工事、施工表彰の受賞、ＩＳＯ９０００シリーズ、ＩＳＯ１４０００シリーズ認証取得のあるなし、除雪、災害及びその他地域貢献のあるなしなどにより数々の数値をつけ加え、地元業者の入札に配慮していると考えるものであります。
平成17年から本庁舎とドームの２つの施設で取り組んでいたＩＳＯ１４００１にかわり、昨年の11月より市役所全体での取り組みとして全施設約350施設を対象に小松市独自の小松市役所を環境マネジメントシステム、略称、ＫＥＭＳを立ち上げたものです。 目的としましては、国際的な環境問題に発展している温室効果ガスの提言、市民の模範になるような環境教育の推進を図るという目的をもって立ち上げました。
クリーンセンターでは環境ＩＳＯの取得などこれまでも環境に配慮してきたところでありますが、今後はより一層施設の能力を十分に発揮できますよう、運転管理に万全を期してまいりたいと思っています。 となると、燃やすごみがふえてステーションを巡回する指導員や、また、回数をふやすということも考えるべきではないかというお話がございました。
本市の総合評価落札方式の評価項目としては、まず企業の技術力として同じ職種の工事実績や工事成績、それから優良工事表彰の有無、ＩＳＯ認証、また技術者の同じ職種の工事実績などであります。また、企業の信頼性につきましては、本店の所在地、災害協定や除雪契約の締結などであります。 建設工事については最低制限価格を設けており、賃金に関しては労働者に不当に安価な支払がされていることはないと認識をしております。
ちなみに当時は丸内中学校はいしかわ学校版環境ＩＳＯの認定校でございます。今現在も認定校でございます。そういったことから、まずは丸内中学校に設置したということが最初でございます。その後、各年度におきまして順次整備していったものでございます。