七尾市議会 2020-03-06 03月06日-04号
当初予算においても事務作業の効率化においてRPA及びAIの導入がなされ、教育のICT化に向けた予算拡張など行財政改革が進められております。 また、市内の企業や病院では、商品の受発注、顧客の行動分析にIoTとAIが導入されてきており、その活用次第では地方都市に見合った生産性の向上という課題の解決が実現していくものと思われます。
当初予算においても事務作業の効率化においてRPA及びAIの導入がなされ、教育のICT化に向けた予算拡張など行財政改革が進められております。 また、市内の企業や病院では、商品の受発注、顧客の行動分析にIoTとAIが導入されてきており、その活用次第では地方都市に見合った生産性の向上という課題の解決が実現していくものと思われます。
こうしたことから、漁獲量の増大に向け計画的に実施している種苗放流や、漂着ごみ回収等の漁場の環境の整備を推進することや、ICT等の先端技術を活用した水産資源の管理システム、定置網のICT化の研究等も検討してまいりたいと考えております。 林業、水産業におきましても、このような先端技術の導入や活用について、生産者等と一緒に協議して、取り組んでまいりたいと考えております。
通例では、本市では副市長となりますけれども、やはり本気でこのICT化に取り組んでいただきたいと思っています。ぜひ村山副市長には、本市ICT化を組織横断的に、そしてかつスピード感を持って推進していただきたいんですけれども、その決意をお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長 村山副市長。 ◎村山卓副市長 現在、ICT活用推進計画に基づいて、全庁を挙げてICTの活用を推進しているところでございます。
2つ目として、保育業務のICT化、先ほど市長もICT化という言い方をされていますが、パソコンを配付した程度だと思います。保育士の勤務環境改善には不可欠と考えられます。公立の保育所での導入を提案いたしますが、見解をお尋ねします。 ○副議長(南清人君) 村井健康福祉部長。
また、近年のICT化の技術進展は目覚ましいものがあります。今後は、あらゆる情報伝達を講じ、市民により早く正確な情報を伝えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。
しかしながら、学校のICT環境につきまして、国の教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画の目標水準に達していない現状がありますので、引き続き学校のICT環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、小・中学生の携帯電話等の利用についてであります。 フェイスブックなどSNSを通じて児童・生徒が犯罪に巻き込まれるケースが近年増加しております。
その他、保育士の負担軽減のため、記録様式の見直しや、ICT化促進に向けた普及啓発などを行い、事務の効率化、簡素化を進めていただいております。 現在のところ、保育士への市独自の処遇改善につきましては考えておりませんが、今後、児童数の推移や保育環境の変化などが生じた場合には、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
今、農業の分野も大きく自動化、そしてまたICT化が進んでおります。そして、林業におきましても間伐材を利用したバイオマス発電、そういったものもほかの地区には見られないほど効率的に有効に今進んでおるわけでございますので、まだまだ技術が確立してない分野があります。でも、そのバイオマスについても方向性は伸びていくということは間違いないだろうと思います。
私は、文部科学省というよりも経済産業省から出ている未来の教室事業というのがありまして、その中で工藤校長が、いわゆるこれからの将来に向かって学校のICT化を進めて授業の中で積極的に取り入れていかなくてはいけないという、そういう思いの中でさまざまな改革をしておりまして、そんなところからこの校長先生の改革を知りました。
3点目、学校のICT化に向けての環境整備から、平成29年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査から、教育用コンピューター1台当たりの児童数は、白山市は約8.5人で、県下市町の中で18番目であります。普通教室の電子黒板整備率は約13%で、県下市町の中で16番目で、国の目標値に対しての差異があります。
プロジェクトで行われている小松とまとハウス栽培のICT化事業では、北陸3県一の生産量の小松産トマトの育成にICTによる温度管理や栽培経験のデータ化などで効率的、効果的な農業経営を行う技術の確立、普及に向けた取り組みが行われております。
現在、モデル地域のほうでは結ネットというアプリを使ったICT化を今図っているところでございます。次は、特産品や地元野菜を使った農家レストランの運営。また、水辺などの自然景観を生かしたにぎわいづくりなど、多種多様な取り組みが考えられるところでございます。
本市の取り組みでございますが、介護職員の負担軽減を図ることを目的に、最新の技術を活用した機器の導入を促す福祉イノベーション推進事業の助成拡充としまして、事務作業軽減を目的とした介護現場のICT化、センサー機能を活用した介護現場の省力化の推進を図ってまいりたいと思っております。 また、介護を必要としない高齢者をふやす施策の充実強化も大変重要だと思っております。
◎野口弘教育長 現在、ICT化の進展によってもたらされております第4次産業革命が本格的に進展しておりまして、加えて高等学校学習指導要領が2022年度に改訂されることになっているため、そうしたことへの迅速、的確な対応が求められております。
新学習指導要領の実施を見据え、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要とされる環境を整えることや、小学校においてプログラミング教育が必修化されたことから、教育のICT化に向けた環境整備に、2018年から2022年度まで5カ年間で単年度1,805億円の地方財政措置を講じ、整備を行うと文科省は周知されました。
◆1番(西川英伸君) それでは、今御答弁にありましたが、ICT化の取り組みとして、さまざまなところでそういった機材の予算を追加しているというわけなんですけれども、例えば、これは子供のICTの取り組みの環境整備といったところであるとは思うんです。そんな中で津幡町では、今問題となっている教職員の多忙化の改善、この取り組みとして、統合型校務支援システム、これを来年の4月から稼働させるということでした。
また、保育業務のICT化として、電子連絡帳の導入による業務効率化や、発達支援や虐待などの専門的な児童福祉に対応する高度人材である児童福祉専門員を配置してまいりました。 次に、事業計画策定目的の2点目、子育て支援係る各種取り組みの推進につきましては、次の5つの施策を実施してまいりました。
本市でも、2020年度から小中学校教育におけるプログラミング教育の必修化やタブレット教育の実施など、ICT化を効果的に活用しながら、教育の内容と手法は一体的に変革し、市立工業高等学校においても、これらに呼応した対応が求められていると考えます。
建設業界もこのような流れにおくれることなく、ICT化や新技術に対応していく必要もありますが、一方では人的、物的、経営的な面などさまざまな事情があることも事実であります。 予算内示会で市長から説明のありましたように、市職員には職員力向上が求められております。技術革新等がますます進展する中、技術職員には現場に即応した現場力が必要であります。また、重要でもあります。
市では、他の機関とのネットワークによる相談機能や支援体制の強化、ICT化推進事業の導入などにより、保育士の精神的負担の軽減や働く職場の環境改善を図ることで、離職の防止につながる取り組みを進めております。 また、保育士の処遇改善を目的とし、平成29年度からキャリアアップ研修を実施し、保育の質の向上を目指す園に対し、運営費の加算を行っております。