白山市議会 2021-03-15 03月15日－02号
本市では、公立保育所のＩＣＴ化に関する新年度予算が盛り込まれました。保育現場の改善に大きな期待を寄せるものであります。ほかにも保育士の確保には知恵を絞っているようですが、現状はどうでしょうか。 新型コロナウイルスの蔓延から１年がたち、その間、保育士は本来の保育の仕事のほかに、保育現場の感染症対策や自分自身の感染症対策に神経をすり減らし、心身ともにぎりぎりのところで仕事をしております。
本市では、公立保育所のＩＣＴ化に関する新年度予算が盛り込まれました。保育現場の改善に大きな期待を寄せるものであります。ほかにも保育士の確保には知恵を絞っているようですが、現状はどうでしょうか。 新型コロナウイルスの蔓延から１年がたち、その間、保育士は本来の保育の仕事のほかに、保育現場の感染症対策や自分自身の感染症対策に神経をすり減らし、心身ともにぎりぎりのところで仕事をしております。
次に、公立保育所のＩＣＴ化についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と新しい生活様式への対応を図るため、公立保育所８か所において、保育業務に係るＩＣＴ化を進めてまいります。
また、来年度に向けましては、大学教授などの有識者の助言をいただきながら、里山進入防止ラインの構築ですとか、捕獲おりのＩＣＴ化、また増強などを盛り込みましたこまつクマ出没防止プランを策定することとしております。
この構想は、我が国は諸外国に比べまして学校におけるＩＣＴ化が遅れているとして、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを国が主導で整備を進めている施策であります。激変するこの環境に柔軟に対応するため、子供の頃からインターネットやオンライン学習に親しみ、そのリテラシー等も身につけさせるとしておるわけであります。
保育園、保育士を対象としたＯＡ化による業務の支援策についてでありますが、保育業務のＯＡ化・ＩＣＴ化は、保育に関する計画や記録、児童の登降園の管理、保護者との連絡に関する機能を有するシステムを導入することで、保育士の業務負担の軽減のほか、保育士、保護者との情報共有や、より細かなお知らせが可能となるなど、保育全般の質の向上につながります。
学校のＩＣＴ化が始まると、今までの学校環境衛生基準では対応できない事態を招くと言われております。学校保健安全法の第１条には、「学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする」と記載されております。
次に、保育園等におけるＩＣＴ化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るため、子供の登園・降園管理業務システムの導入費用を法人立保育園に助成してまいります。 また、地域の雇用創出を目的に、創業者への支援を行うスタートアップ事業補助金や、移住・定住の促進を目的に交付している住宅取得奨励金について交付予定額が当初見込みを上回るため、予算を追加いたします。
市立保育所におけるＩＣＴ化についてお伺いします。2017年に、国から子育て安心プランが発表され、保育所等のＩＣＴ化事業が推進、予算化されるようになりました。保育所等のＩＣＴ化は、保育士の業務負担の軽減、人手不足のカバーの観点からも有効と考えます。
そこで、そのあたりは得意分野である学生たちが、各公民館と協働で学生による公民館ＩＣＴ化協定などを結んで、立ち上げてサポートをしてもよいんじゃないかなというふうに思います。市長、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 教育に関わる部分、公民館、生涯学習の分野でもありますので、教育長からお答えいたします。 ○喜多浩一副議長 野口教育長。
新型コロナウイルスの感染防止のためにも、病院におけるＩＣＴ化を促進し、人との接触をできる限り少なくしていくことが今後も必要であると考えています。このため、入院患者の脈拍や血圧を監視する遠隔モニタリングに必要なＷｉ－Ｆｉ環境の整備についても、現在検討しているところであります。
市役所、行政自身もテレワークやＩＣＴ化を進めていただきながら、市内の事業者の皆さんのテレワークの推進支援、そういったことも今後御検討いただければと思っております。 それでは最後に、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法について質問をいたします。 先日６月１日、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行されました。
このプロジェクトにおきましては、スマート農業の取組といたしまして、小松とまと栽培のＩＣＴ化でありますとか、規格外農産物や地域食材を活用しました６次産業化を行ってまいりました。
私自身も以前、ある小学校の全校集会で、小学４年生ぐらいの子がパワーポイントを使って全校生徒の前で発表する姿を拝見し、時代の変化、ＩＣＴ化の必要性を強く感じたところであります。
ＧＩＧＡスクール構想は、これからの時代にハード、ソフト、そしてあらゆる角度から教育のＩＣＴ化を進めていく国の強い意欲が示されております。本市としても、これからの子どもたちのネット社会、そして情報社会との関わり方は大変重要な問題であるとの認識をしております。
なお、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、地方財政措置が単年度1,805億円で進められ、合わせて4,123億円と一大国家プロジェクトとなっております。教育のＩＣＴ化は、公教育への企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながるおそれがあると問題が指摘されています。
学校ＩＣＴ化を推進する予算案、新学習指導要領による教育の推進や、消費税増税を根本的に見直すべきであります。そして、新型コロナウイルスが加える市民生活と中小企業者の経営を守る施策を本当に大胆に計画すべきだと思います。 以上、反対討論といたします。 ○議長（田中金利君） 稲垣清也君。
なお、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018年～2022年）に基づき、地方財政措置が単年度1,805億円で進められています。したがって、この予算と合わせると予算規模は4,123億円と大規模なもので、一大国家プロジェクトとなっています。
併せて、小松市では、500万円以上の工事を対象としました情報共有システムの活用、電子納品管理システムによるデータ管理にも取り組んでおりまして、ＩＣＴ化の促進で受注者の生産性向上に努めております。
当初予算においても事務作業の効率化においてＲＰＡ及びＡＩの導入がなされ、教育のＩＣＴ化に向けた予算拡張など行財政改革が進められております。 また、市内の企業や病院では、商品の受発注、顧客の行動分析にＩｏＴとＡＩが導入されてきており、その活用次第では地方都市に見合った生産性の向上という課題の解決が実現していくものと思われます。
こうしたことから、漁獲量の増大に向け計画的に実施している種苗放流や、漂着ごみ回収等の漁場の環境の整備を推進することや、ＩＣＴ等の先端技術を活用した水産資源の管理システム、定置網のＩＣＴ化の研究等も検討してまいりたいと考えております。 林業、水産業におきましても、このような先端技術の導入や活用について、生産者等と一緒に協議して、取り組んでまいりたいと考えております。