七尾市議会 2024-06-25 06月25日-02号
また、復興に当たりましてはDXの活用なども想定されることから、総合戦略としての趣旨を盛り込むことによりデジタル田園都市国家構想交付金なども活用することもできることから、このような組立てにより復興ビジョンに掲げる施策を着実かつ確実に推進することといたしております。 次に、今回お示しした素案の作成に当たっての議論の過程と6月補正予算との関係でございます。
また、復興に当たりましてはDXの活用なども想定されることから、総合戦略としての趣旨を盛り込むことによりデジタル田園都市国家構想交付金なども活用することもできることから、このような組立てにより復興ビジョンに掲げる施策を着実かつ確実に推進することといたしております。 次に、今回お示しした素案の作成に当たっての議論の過程と6月補正予算との関係でございます。
本年度から令和9年度まで順次公開する所蔵品を増やすとともに、3Dモデルや音声データなどの魅力的なコンテンツを追加することで、KPIの達成を目指してまいります。また、閲覧数と施設来館者数の相関につきましては、昨年度閲覧数が公開開始から順調に増加する一方、施設来館者数は元日に発生した能登半島地震の影響などから、前年同月と比較し減少するなど、現時点において相関関係は現れておりません。
もう一つ、自治体のDXを進めていくに当たって、業務の効率化のために着目されている方法についてお聞きします。ビジネスプロセスモデリング表記法というもので、業務フロー、いわゆる仕事の流れ、これを最初から最後まで分かりやすくモデル化して、一連のこの事業の活動とか情報の流れを図で詳しく表す国際的な表記方法を指しています。
また、メタバースの活用につきましては、宇都宮市やさいたま市等の取組を見てまいりましたけれども、今年度はさらに3Dメタバースによる教育機会の創造と居場所づくりに取り組んでいる東京都等の事例を参考にしながら、研究を深めてまいりたいと思っています。 次に、文部科学省が公募した事業へのアプローチ、それから本市としての今後のフリースクールに通う児童・生徒への経済的支援についてお答えします。
ただ、先月末開催された金沢市DX会議でも報告がありましたが、今回のアプリケーションは本庁職員が手作りしたと伺いました。このDX会議では、今後のKPIの設定として、2025年度末までに50%の市民が金沢市はデジタル化が進んでいると感じるかどうか、これを指標にしております。
これは単にデジタル化だけではなく、それを基に市民の生活をよりよいものへ変革を目指すDXの実現に向け、大変評価できるものと考えます。以下、共創計画及び予算に記載されているデジタル化、DXに関連した項目について、数点質問いたします。まずは、書かない窓口導入費についてです。
さらに、明年度は宿泊データなどを分析し、事業者と共有する新たな枠組みを構築するなど、観光DXを促進することとしており、観光事業者の生産性や、旅行者の受入れ環境及び利便性を向上させ、より効果的で地域経済に寄与する持続可能な観光振興に取り組んでまいります。
まずは、アーツカウンシル金沢に、DX専門ディレクターを配置し、情報発信力を強化するほか、アーティストバンクを活用したイベント主催者等とのマッチングを促進するとともに、文化芸術活動の支援制度を拡充し、市民の文化芸術に触れる機会を拡大すると同時に、芸術家の活躍の場を広げていきます。
人口減少が進んでいる中、可能な業務はDXを進めることで、ローコストハイリターンのデジタル技術を活用することが推奨されています。アナログ規制改革の対象業務は7つあります。目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧縦覧の7つです。それと、フロッピーディスクと記録媒体を指定する規定などのアナログ規制の見直しが必要と言われております。
中小企業のDX支援についてお伺いします。 独立行政法人中小企業基盤整備機構が2022年5月に発表した中小企業のDX推進に関する調査によりますと、DXについて、既に取り組んでいる、今後取組を検討していると答えた企業は合計で24.8%と、調査対象1,000社の4分の1程度しかDXを進めていないことが分かりました。
あわせて、こうした諸施策の実現に向けて積極的にDXを活用していくことやSDGsの視点も必要ではないかと考えております。具体的には令和6年度の予算案の編成の過程と合わせて整理をした上で、改めて皆様方にお示ししていきたい、そう考えております。 続きまして、令和4年度の施策全体のKPIの達成度についてどのように捉えているかという御質問についてでございます。
そのような感じで、七尾市内のいろいろな施設も使えるようになればいいなという提案もありましたので、ぜひそういうふうな検討もしていただきたいと思いますし、あとは七尾市のデジタル化推進計画、それから観光DXについてですが、DXアドバイザーがいらっしゃいますので、しっかりとノウハウを活用していただき、進めていくことで、ゼロから始めるのではなく、低コスト、時間の短縮にもつなげて、七尾市の観光DX、それからデジタル
続いて、金沢市DXアクションプランに関して質問します。 本年7月、全国地方議員サミットに参加してまいりました。全国にある自治体のトピックとなる活動をそれぞれ発表するような場でしたが、デジタル田園都市国家構想に基づいて、特色のある取組が多数紹介されました。
次は、金沢市のデジタル戦略について、金沢市DXアクションプランや金沢市DX会議で議論されている内容に関して数点質問いたします。 まず、先日リリースした地域課題解決の共創プラットフォーム--マッチ箱と呼ばれるものがありますが、これについて質問いたします。
また、令和4年度からは、職員特別研修を行っており、ツエーゲン金沢の西川GMからは、民間の立場から地域貢献活動の取組を説明いただきましたし、また現在、DXアドバイザーとして委嘱しております増田氏からは、デジタルを活用した情報発信の先進事例等の講演をいただいているところでございます。
続きまして、DXアドバイザーから要介護認定分野もしくは福祉分野でどのようなアドバイスがあったかというお尋ねでございます。 DXアドバイザーからの助言や提言、こういったものは各課からの相談により初めて行っていただく、そういった流れになっております。
急速な技術革新を背景に、あらゆる分野でデジタル化が進んでおり、基本方針においても、デジタル技術を生かした文化の共有や、デジタル技術の活用による福祉サービスの充実・強化、DX・GXの推進と文化・産業の融合による産業活性化などが盛り込まれているところであり、本年2月に策定したDXアクションプランとも連携を図りながら、各分野におけるデジタル化を推進してまいります。
分野は観光・文化・スポーツ、そしてDXとなっています。 改めて、DXとはデジタルトランスフォーメーション、デジタル変革という意味になりますが、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革する、つまり進化したデジタル技術を最大限に生かして、住民サービスの利便性を向上させようとする取組を意味するものだと思います。
デジタル化に係る施策につきまして、今年2月に策定した金沢市DXアクションプランでは、デジタルによる社会や地域経済の変革を進め、全ての人が便利に暮らし、幸せを実感できるまちの実現に向けまして行政DXを加速させていくこととしておりまして、デジタル行政戦略課が事務局となるDX会議などで議論しながら、特に産業、地域、文化、教育、この4つの分野で重点的に施策を展開していく予定であります。
一方で、時代も令和となり、新型コロナウイルス感染症の影響やSDGs、DXの普及など社会情勢が変化する中、新たな視点を取り入れたまちづくりを考える必要があると感じているところであります。また、まちづくり基本条例の中に規定されている一つ一つが今の時代に即しているのかを再度検証する必要もあると感じております。