七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
平成30年度から施設の老朽化により営業を休止しております。令和６年能登半島地震においても、プールや通路の亀裂などの被害が報告されております。
平成30年度から施設の老朽化により営業を休止しております。令和６年能登半島地震においても、プールや通路の亀裂などの被害が報告されております。
能登演劇堂についてでございますけれども、平成７年に開館して以来、無名塾のロングラン公演などを行い、全国から大勢の演劇ファンにお越しいただいている施設でございます。能登演劇堂は地域の大切な拠点であり、来年の公演も予定されております。多くのお客様に訪れていただけるように、一日も早い再開を目指しているところでございます。
金沢市では、平時より建築物の耐震化を促進しており、耐震アドバイザー派遣制度、既存建築物耐震改修工事費等補助制度など多くの制度を実施しておりますが、いずれも対象は昭和56年６月１日の新耐震基準以前に建築された建築物となっており、平成12年６月１日以前に建築された建築物は対象となっておりません。
平成12年度の議会におきまして、卯辰山公園が21世紀市民の森づくり構想の一つとして整備予定をすることが了承され、いしかわ動物園跡地を自然と人との共存を目指した再生を図るため、多額の税金を使って取得しました。
このため、平成29年３月に与党プロジェクトチームで決定された小浜－京都ルートについて、施工上の課題を解決するための…… ○喜多浩一議長 村山市長に申し上げます。 発言時間が経過しておりますので、この際、発言は簡潔に、速やかに終了してください。 ◎村山卓市長 はい。早急に進め、着工５条件の早期解決を図っていただくよう、沿線自治体と一致団結して政府与党に強く求めてまいります。 以上です。
この中で、陳情書の処理については、従来は、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するとなっていましたが、この基準が曖昧であり、現場が苦慮されていること、また、平成30年に名古屋高裁において、陳情書が提出されたとしても、原則として議会が審査等の対応をすることが義務づけられるものではないことから、本規則の趣旨は、陳情という形式であっても、市民による政策提言として取り上げるのに適したものは、
森本・富樫断層帯による地震被害を想定した地域防災計画でありますが、平成10年度に策定以後、平成17年度、平成24年度と、２回にわたって見直しを実施してきたところであります。今回の地震で浮き彫りになった様々な課題を検証した上で、県とも連携しながら、森本・富樫断層帯による地震を視野に、より実効性の高い内容となるよう、地域防災計画や関連マニュアルなどについて見直しを進めてまいります。
平成25年９月、議員提案による金沢の食文化の継承及び振興に関する条例が成立し、同年12月に、日本の伝統的食文化である和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。昨年秋には、この条例施行10年を記念し、食文化の世界的認知度の向上や、国外への発信方策について議論する食文化フォーラムが本市主催で開催されています。
本市では、平成20年の浅野川水害や令和４年８月豪雨による水害はありましたが、令和５年５月の震度４の地震以外は、大きな揺れを観測する地震はこれまで発生しておらず、市民の中には、金沢は災害が少ない地域と認識されている方が多いと思います。しかし、森本・富樫断層帯を抱える本市においても、災害に対するこれまでの考え方を変えなければなりません。
田上新町の崩落した現場周辺には、平成８年に大雨による災害があった場所や土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されている場所もあるなど、もともと地盤が弱い区域が近くにあることから、地震の揺れに地盤が耐えられず、斜面が崩壊したものと考えております。
本市議会においても、平成29年９月に議員提案により「金沢市歯と口の健康づくり推進条例」を制定し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進し、市民の健康増進に取り組んでいるところである。
この２つの人口推移は、平成27年－－2015年に策定された金沢版総合戦略の人口ビジョンをなぞったような減少数になっています。裏を返せば、対策の効果が現れていないということも言えます。総合戦略も改定時期であります。
平成27年10月に本市が金沢版総合戦略を発表した際、金沢市人口ビジョンも併せて公表されました。そこに掲載されている本市の人口の長期的見通しでは、2025年、社人研の推計では45万3,493人、パターン２の国準拠出生率では46万1,508人、金沢市の将来展望であるパターン１では46万4,153人となっています。
都ホテル跡地につきまして、平成30年12月に解体工事が完了してから、これまで幾度となく早期の開発を働きかけておりまして、令和４年８月には、私自ら近鉄不動産を訪問しまして、開発の方向性を早期に示すよう要請いたしました。その際、先方から、アフターコロナを見据えた金沢の玄関口にふさわしい開発に向けて、責任を持って進めたいとの意向を確認しております。
平成11年に旧能登島町で能登島大橋とツインブリッジのとに入り込み台数案内標識を設置したということでございます。平成30年に入り込み台数を集計する設備、集計のほうの設備です。集計する設備が経年劣化により故障しました。データ集積を停止せざるを得ない状況になりました。部品の製造廃止により、修繕できる状態ではなかったということがございます。
平成23年６月、当市を含む能登の里山里海が世界農業遺産に認定されたことに伴い、翌年24年の２月に七尾市として世界農業遺産七尾市行動指針を策定しました。 この指針では、里山・里海の保全や持続、活用を図ることで里山・里海をかけがえのない宝として未来へと引き継ぐことを目指すこととしています。
現在、脳脊髄液漏出症に苦しんでいる患者さんにおいては、平成28年より同症の治療法が保険適用されます。しかし、保険適用の算定要件や診療上の評価など、見直しが必要な部分があります。この議案は、現状を踏まえた同症の患者への公平で安全な治療法の適用に向けて、国に適切な処置を講ずるよう強く求めるものであります。 意見書の案文につきましては、皆様方のお手元に配付してあるとおりでございます。
〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 野本正人 〃 福田太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第15号 除雪業務における時間外労働の取扱いに関する意見書 平成
平成27年３月に学習指導要領の一部改正に伴い、道徳の教科化が示されました。これまでの道徳の時間が特別の教科として新たに教育課程に位置づけられ、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳の教科が授業として全面実施されることになりました。
七尾バイパスの整備については、平成27年２月の能越自動車道七尾氷見道路の全線開通に合わせ、全延長4.3キロのうち、バイパス区間である古府町から下町間の延長2.7キロが暫定２車線で開通しており、現道拡幅区間である川原町から古府町間の延長1.6キロについては未整備の状況であります。