輪島市議会 2006-06-20 06月20日－03号
例えば、魚類や水生昆虫などの水生生物の生態をよく理解することにより、自然環境へ配慮した土木工事のあり方などについての具体的な検討も必要であるからであります。このため、新市が将来像として環境に配慮したまちづくりを目指しているのであれば、この際、河川環境条例などを策定することで、その着実な実施が担保できると考えるわけであります。
例えば、魚類や水生昆虫などの水生生物の生態をよく理解することにより、自然環境へ配慮した土木工事のあり方などについての具体的な検討も必要であるからであります。このため、新市が将来像として環境に配慮したまちづくりを目指しているのであれば、この際、河川環境条例などを策定することで、その着実な実施が担保できると考えるわけであります。
そこで、将来の職業として漁業を希望する生徒のため、船舶機材の操作や魚類の加工技術などを学ぶための沿岸漁業科や加工科を新設することができないか県に要望してほしいという意見が出されました。 これに対し当局は、市外への進学流出に歯止めをかける上からも、新学科の設置に向け積極的に取り組んでいきたいとの考えを示しました。
こうした状況の中で、輪島市として輪島市漁協を始め関係者と連携を深め、魚類のブランド化をより一層推進し、全国に発信してまいりたいと考えております。 次に、野菜などにつきましてはブランド化に至っておりませんが、ミニトマト、コマツナなどが市の主産地化推進事業に伴い産地化が進められているところであります。