金沢市議会 1993-03-03 03月03日－01号
一方、そうした状況の中で、かってどの国も体験したことのない速さで高齢化社会への移行が進んでいるのであります。 私たちは、これらそれぞれの事象を真摯に受けとめ、経済優先から生活重視へ、開発主導から環境との調和へ、高度集中から地方分散へ、画一化から多様化へと発想の転換を図っていかなければなりません。
一方、そうした状況の中で、かってどの国も体験したことのない速さで高齢化社会への移行が進んでいるのであります。 私たちは、これらそれぞれの事象を真摯に受けとめ、経済優先から生活重視へ、開発主導から環境との調和へ、高度集中から地方分散へ、画一化から多様化へと発想の転換を図っていかなければなりません。
今日の高齢化社会における福祉ニーズにはさまざまなものがあり、市民、地域、団体、行政が密接な連携をとる中で、真の福祉を自主的に、かつきめ細かな施策を展開する必要があると思っております。また、我が国の国際社会における地位、役割の飛躍的な増大に対応して、地域レベルの国際交流を推進する必要があると思っております。
消費税導入が高齢化社会のためなどという理由でありましたけれども、ところが高齢者の皆さん方に対しては衣食住すべてにわたって税金がかけられるという結果にもなっており、この悪税廃止を一貫して主張し頑張る党として、この２件の議案に反対するものであります。 以上討論といたします。 ○議長（平井清君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これにて討論を終結いたします。
市長としても施設の充実は考えてはいると思いますが、高齢化社会の到来が目前であります。今日の日本の繁栄を築いたこれらの人々のことを十分に視点に入れた、93年度の予算編成をされんことを希望いたしまして、革新クラブを代表しての質問を終わります。 ○議長（平井清君） 矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君） お答え申し上げます。
今後、高齢化社会の進展につれて、高齢者の事故の増加が懸念されるところであり、ソフト面の交通安全施策に、生涯学習の一環としての交通安全教育を強力に推進していくべきと存じますが、今回の交通安全実施計画での取り組みにあわせ、今後の方策についてお伺いしたいと存じます。 さて、交通事故撲滅は広く国民全体の悲願であり、交通事故のない社会づくりは、行政に課せられた大きな使命の一つと言っても過言ではないでしょう。
高規格幹線道路の整備にあわせ、今後の超高齢化社会に備え、お年寄りや障害者の方々等に十二分に配慮し、その方々の安全が確保される道路の整備に期待が寄せられているところであります。
次に、高齢化社会に対応して、看護婦あるいは介護者の育成、確保をどう考えておるかというお話であります。私は、大変に大切な仕事と、そのように心得ております。まして「福祉は人」と考えますと、人材の養成、そのことは大変大切な課題というふうに思っておる次第でございます。
次に、高齢化社会への対応についてであります。「福祉プラン21金沢」の最重点施策として計画を進めてまいりました駅西保健所につきましては、このほど国庫補助の採択が得られ、今議会での工事契約の承認をいただきながら、平成６年開設を目指し施設建設に邁進してまいりたいと存じます。
今日自民党の政調会長等が税率１０％への引き上げの発言を行うなど、高齢化社会の対応といって導入した消費税が、実際はその２割程度しか高齢化対策に回っていないことを考えるとき、市当局が政府の方針に無条件に追従し、市の公共料金、公共施設使用料の消費税の転嫁に対して容認することはできないのであります。 以上、議案第88号に反対する理由であります。
また今日、かってない高齢化社会が予想を超えるスピードで到来しようとしております。かかる状況のもと、今後の町づくりにおいて、生活の豊かさやゆとりが実感できるよう、いまだ整備がおくれている社会資本の充実が強く求められているところであります。道路、公園、福祉施設等、ますます高まる住民のニーズにこたえていくためにも、公共用地確保の重要性は論をまたないところであります。
ここには緊急課題であるはずの高齢化社会の到来についての危機感はみじんも見えません。しかし、翻って考えてみますと、当市当局の高齢者福祉に関するこれまでの答弁の中にも、これと似通った発想があることは否めません。 例えばヘルプサービスの導入に関しては、需要がないからと切り捨て、訪問看護に対しては民間活力に期待するとして行政責任を回避するなど、積極的な意気込みが感じられないことを残念に思います。
さて、だれもが安心して幸せに暮らせる町づくりについては、答申の中でもバリアフリー化が基本理念の一つとして位置づけられ、急速に進む高齢化社会に対応するため、公共施設の改良などの施策をなお一層急がなければなりません。その整備状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
今さら、高齢化社会の背景と状況については、既に御承知のことと思いますので省略をさせていただきます。政府は消費税とともにゴールドプランを打ち出し、ホームヘルパー10万人の目標が掲げられ、当市も長寿いきいきプラン21を策定し、具体的な活動を展開しております。市の福祉諸制度も44項目に新しく42項目が追加され、高齢者、身体障害者、そして家族、市民の要望にこたえてきております。
高齢化社会を目前にした我が国にあって、地域住民の健康の保持と向上は、地方行政における最重要課題の一つであります。そのため、医療機関の整備の充実や地域医療保健制度の改善、及び住民健康相談や診断体制の整備など、地域保健医療施策の充実が図られつつあるところであります。
政府は人材確保の制定等を通して以上の施策を早急に実現し、高齢化社会に対応する保健医療福祉サービスを維持向上させるよう要請するというものであります。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出するよう提案するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案にかえます。 ○議長（平井清君） 説明を終わります。 △質疑 ○議長（平井清君） 質疑はありませんか。
余暇の増大や高齢化社会を迎えました。そして、一方では生涯学習時代の到来が叫ばれ、地域住民の学習意欲が多様化し、活発化し、公民館の果たす役割も従来に比べ物にならぬほど重要性を増してきました。このことは、必然的に公民館経費の増加を招き、地域の人々の要望にこたえるために過重な地元負担を強いられている公民館も出てきています。 特に人件費について言えば、従来の委託料率ではもう対応できなくなっています。
今日、来るべき高齢化社会に向けて在宅福祉の重要性が指摘されるとともに、地域と行政が一体となって地域社会を基盤とした地域福祉のあり方がさまざまに論議されています。このような状況の中で、市長は本市固有の善隣館活動の復興を促し、地域福祉の拠点として整備する考えを示されました。本市のすぐれた遺産とも言うべき、この相互扶助組織を現代に再生、強化することはまことに意義深く､大きな期待を寄せるものであります。
高齢化社会に向かって確実にその足音は近づいてまいります。厚生省や各関係機関、それぞれ高齢化社会への警鐘を鳴らし続けていることも周知の事実であります。当市においても、年々福祉関係費の増大が顕著にあらわれておりますし、医療費の高騰等が目に見えてふえ続けております。
さらにここ数年のこの両会計に、特に後者の伸び率を見ますと、まさに驚きの一語に尽きるわけでありまして、かかる現象は当市だけの問題ではなく、高齢化社会の必然的なものでありましょうけれども、考えるべき多くの問題を包含しておるように思われるのであります。今後の、これら会計の見通しはどうなのか、またこれらの問題に、どう対処していかんとされるのか、市長の御意見を拝聴したいわけであります。
すべての市民が幸せで生きがいのある生活を送ることのできる福祉社会を形成するため、市民の連帯感に支えられた地域福祉の充実と、高齢化社会にふさわしい、生涯を通じた健康づくりの推進に取り組んでまいります。 その１つは、市民の支える福祉づくりであります。 市民のふれあいがはぐくむ地域福祉の普及啓発に努め、民生委員の総数を121 名から６名増員し、相談及び指導援護体制の強化を図ります。