金沢市議会 2020-09-10 09月10日－03号
認知症施策の強化は、確実にやってくる超高齢化社会において重要な課題の１つであると考えます。本市において認知症サポーター養成講座や認知症予防の取組を行っておりますが、コロナ禍でのその現状をお伺いいたします。また、国の第２次補正予算に認知症サポーター養成講座のオンラインでの実施が盛り込まれておりますが、本市の取組について御所見をお伺いいたします。
認知症施策の強化は、確実にやってくる超高齢化社会において重要な課題の１つであると考えます。本市において認知症サポーター養成講座や認知症予防の取組を行っておりますが、コロナ禍でのその現状をお伺いいたします。また、国の第２次補正予算に認知症サポーター養成講座のオンラインでの実施が盛り込まれておりますが、本市の取組について御所見をお伺いいたします。
僻地などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず、少子高齢化社会に対応するためにも、血圧や脈拍など基本的な体調の確認に加えて、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談などの普及、促進が求められています。また、介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取組として、オンライン活用を検討すべきではないかと思います。今後の取組について、お伺いいたします。
高齢化社会の中で、足腰が悪くごみ出しもできない家庭もあります。 安否確認の声かけも兼ねたごみ出し支援制度や、集積所までのごみ出しに困っている高齢者世帯などの要援護者に対する戸別収集をどのように考えているのかお聞きいたします。 ４点目。ＰＴＡや子供会、町内会などが地域で取り組んできた廃品回収も、少子化や古紙の価格の下落などで、実施している団体は減少しています。
どのように変化するか私も想像力が乏しいんで十分よく分からないところありますが、ただ一つ言えることは、単にこの高齢化社会において人材不足を補うというそんな小さい話ではないということなんですね。そうではなく、やはり停滞してデフレ経済からなかなか抜け出せないこの日本の社会、経済を劇的に変えるだろうと。
しかしながら、超高齢化社会の進展により、10年後の2030年には75歳以上の方が２万人に達し、75歳以上の高齢者１人をケアできる支援者は、現在の3.6人から2.6人になる見通しであり、今後、防災・減災に対する意識やスキル、そしてハードでの対応力やマネジメント力を高めていかなければなりません。
人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年頃をどう乗り切るのか、人生100年時代、超高齢化社会に対応する健康支援策が必要であります。 そこで、厚生労働省は、介護が必要になる手前の虚弱な状態、いわゆるフレイルを防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、今年度から75歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートいたしました。
しかしながら、人口減少、超少子高齢化社会が進むにつれて、地域を支える担い手不足や人々の生活様式、価値観が変化する中で、その仕組み自体が問われています。
その中で、高齢化社会が進展しておりますし、運転免許返納の増加も予測される中で、市民の暮らしを支えるバス路線を維持するということが非常に重要でございます。しかしながら、利用者が少なく、採算性の乏しい路線、採算性が低い路線につきましては、持続可能な移動手段の導入を今後検討してまいりたいと考えてございます。
ぜひ様々なこれから高齢化社会を迎える、そして一人一人の子供さんの夢をしっかりと支えていくという日本の福祉社会をつくっていく中で、ぜひ収入ですね。収入、所得をどう増やしていくのか。これは全ての国民が、全ての経営に携わっている人が、また労働組合も含めてしっかり考えていく。これが日本の持続性につながるというふうに思っております。
今後、さらなる高齢化社会の進展や運転免許返納の増加が予測される中、市民の日常生活や社会生活が将来にわたり円滑に営まれるためにセーフティネットとなるバス路線の維持は重要でございます。 交通事業者における深刻な乗務員不足や利用者の少ない路線の採算性低下が課題となる中、路線バスやタクシー、地域での支え合いなど、多様な交通手段の組合せが重要となってまいります。
その活用は、観光部門や特産品開発、スポーツ合宿、さらには少子高齢化社会に対する対応など、選ぶ事業に不足はありません。 その資金調達と事業を研究する政策プロジェクトチームを立ち上げ、クラウドファンディングの積極的活用を図るべきだと思います。それについてのお考えをお伺いするものであります。 次に、交流人口拡大に関してお伺いいたします。
本市も超高齢化社会を迎えまして、その対応の充実が望まれます。その高齢者の閉じ籠もり防止対策として、今まで入浴券の配布サービスを展開しているのもその一環かなということで理解をいたしております。アスロンはその閉じ籠もり防止に加え、年齢を問わずに楽しみながら市民の健康寿命を延ばすために気軽に利用できる施設として、私は最適な環境をそろえておるというふうにも捉えております。
そして併せて消費税を導入するということでありまして、これからの高齢化社会の中で国挙げて安定的な財源、そして高齢者もそうでありますが、子育ても含めまして福祉をしっかり安定した財源でやっていくということを標榜されているわけでございますので、それがかえって法人市民税を率を減額していくという、法人税も含めまして、これが国の全体の方針だろうと思います。
金沢市としても、元気で豊かな高齢化社会実現のために、アクティブシニア支援検討会において本年２月、生涯現役社会の実現に向けた提言が示されました。各種団体や講座への参加、情報の発信やマッチング、教育、就労、老後の単線系ライフスタイルから、社会参加、地域活動、就労を相互に行き来する複線系ライフスタイルへの見直しなどがうたわれています。そして、文化やスポーツ活動についても推奨されております。
自由民主党金沢市議員会の一員として、超少子高齢化社会での働き方改革とＩＣＴ活用というテーマで、以下質問をさせていただきます。 急激な人口減少と高齢化が同時進行する超少子高齢化社会が到来しています。マクロ的な視点では、国際競争力の低下や、本市においても深刻な人手不足、財政負担増加など、さまざまな課題が積み上がっています。時代や価値観が変わる中、住民ニーズも多様化しています。
◎山野之義市長 これまでも、国が責任を持って消費税率の見直しを初めとした税財政改革を実践してきたところであり、そのことが国家財政の再建、少子高齢化社会への対応につながるものと思っています。 ○松村理治議長 広田美代議員。
それによりますと、歳入の伸びのほとんどが社会保障費の増によって費消されるとしており、高齢化社会の進展がうかがえるところであります。 山田市長におかれましては、本12月会議冒頭の提案理由説明の中で来年度の予算編成について触れられ、限られた財源の中、予算の重点的・効率的な配分に努めるとともに、創意と工夫を凝らしためり張りのある予算編成を行っていきたいと述べられました。
高齢化率が７％に達した社会を高齢化社会、14％に達し高齢化が安定した社会を高齢社会、さらに21％に達した社会を超高齢社会と呼びます。日本は既に2007年に高齢化率が21.5％となっており、10年以上前に超高齢社会に突入しております。欧米と比べ、日本は高齢化のスピードが速いというのが特徴であり、短期間で対応しなければならない現状があります。
能登の各自治体では、議会の御理解と御協力を得る中で、人口減少、少子高齢化社会におけるさまざまな課題に、それぞれのその地域ならではの取り組みをしっかりと展開しているところでございます。
これは障害をお持ちの皆さんのことだけではなくて、今、私ども日本は高齢化社会というのに大変立ち向かっております。100歳まで元気に、健康でという合い言葉もございますが、いずれ私も議員も最期を迎えます。その最期を迎える前に、人間は限らず知的障害になったり、身体障害になる。これはいたし方ないことですね。