白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
超高齢化社会の中での認知症との共生、それから、道に迷っても大丈夫なまちづくりが必要なのだろうというふうに思います。 そこで１点目ですが、行方不明者の早期発見の協力体制として、情報の配信先にＪＲやタクシー会社を加えてはいかがでしょうか。ＪＲは駅構内やトイレなどを見回っていただけますし、タクシー会社は無線で情報を伝え合ってもらうことができます。
超高齢化社会の中での認知症との共生、それから、道に迷っても大丈夫なまちづくりが必要なのだろうというふうに思います。 そこで１点目ですが、行方不明者の早期発見の協力体制として、情報の配信先にＪＲやタクシー会社を加えてはいかがでしょうか。ＪＲは駅構内やトイレなどを見回っていただけますし、タクシー会社は無線で情報を伝え合ってもらうことができます。
２期目に入り、さらなる人口減少、超少子高齢化社会でも、人口が減らない、活力ある地域づくりを目指し、第２次白山市総合計画の策定から、基本理念、健康・笑顔・元気の視点から、平均寿命の延び、健康寿命の延びをかなえ、就任以来多くの自治体の人口が減っている中、白山市は若干微増であります。さらに、100歳以上の方も約倍の100人の現状でもあります。
２番目、空き家は、人口減少や高齢化社会といった様々な要因が絡み、今後ますます増加していくと言われております。空き家が増える一つの要因として取り上げられているのが、固定資産税の住宅用地の特例措置であります。住んでいなくても住宅が建っていれば、固定資産税の軽減措置が受けられるので、老朽化が進み、住めなくなった住宅でも解体がなかなか行われないわけであります。
とりわけ、人生100年時代に向け急速な人口減少、少子高齢化社会に対応しなければならない昨今は、行政だけでは解決できない課題や市民だけでは解決できない課題に対して、多様な住民が参画し、新たな地域コミュニティーを組織し、継続的に活動に取り組むことは重要であると考えています。
高齢者福祉の観点からはもちろんなんですけれども、今回お伝えしたいのは、もう一つの側面として、これからも日本は高齢化社会突き進んでいくわけです。その中で、やっぱり定年延長ですとか、それから再雇用ということがますます進んで、それから生活のためにも働かなければならないという方も増えていくと。
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延のほか、大規模災害等の発生などにより、議場への参集が困難な事態が生じた中においても議会を開催しなければならない場合や、少子高齢化社会が到来する中で、疾病、育児、看護、介護等のやむを得ない事由により、容易に外出できない場合でも議場外から議案審議、表決に参画し職責が果たせるよう、議員の多様性確保の観点からも本会議のオンライン化が不可欠となる。
特に、現在訪れている超高齢化社会や2025年問題などを含め、医療や介護に係るコストが増大していきます。 本市では、第２次白山市総合計画の中に「誰もが健康でいきいきと暮らし続けられるまちづくり」と銘打って数々の健康施策を打ち出しており、市長も自らスマートウエルネスシティ首長会議に出席して健康施策に取り組んでおられます。
さらには、超高齢化社会の中、投票に行きづらい高齢者が今後さらに増えてくると思われます。誰一人取り残さない選挙権の行使に努めていくべきだと思います。 そこで、１つ目の質問として、期日前投票を積極的に活用していく方策を打ち出すべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 また、小松市ではバス投票所が導入されました。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、財産の管理や日常生活などの十分でない方の権利を守る援助者、成年後見人を選ぶことで、その方の生命、自由、財産などの権利を擁護する制度で、これからの高齢化社会、共生社会でのキーワードとなってきています。
高齢化社会の中で、足腰が悪くごみ出しもできない家庭もあります。 安否確認の声かけも兼ねたごみ出し支援制度や、集積所までのごみ出しに困っている高齢者世帯などの要援護者に対する戸別収集をどのように考えているのかお聞きいたします。 ４点目。ＰＴＡや子供会、町内会などが地域で取り組んできた廃品回収も、少子化や古紙の価格の下落などで、実施している団体は減少しています。
人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年頃をどう乗り切るのか、人生100年時代、超高齢化社会に対応する健康支援策が必要であります。 そこで、厚生労働省は、介護が必要になる手前の虚弱な状態、いわゆるフレイルを防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、今年度から75歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートいたしました。
それによりますと、歳入の伸びのほとんどが社会保障費の増によって費消されるとしており、高齢化社会の進展がうかがえるところであります。 山田市長におかれましては、本12月会議冒頭の提案理由説明の中で来年度の予算編成について触れられ、限られた財源の中、予算の重点的・効率的な配分に努めるとともに、創意と工夫を凝らしためり張りのある予算編成を行っていきたいと述べられました。
皆様御承知のようにこの日本は世界にも類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、本市においても65歳以上の高齢化率が26％を超える超高齢化社会となっております。 このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれるため、地域包括ケアシステムの整備、定着が急がれています。
石川中央都市圏連携協約は、少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持するとともに、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域の形成を目指すものであります。 議員御提案のある程度の規模を有した魅力ある子供の遊び場には、市内外を問わず、多くの子供連れが訪れると予想をされます。また、そのような施設の整備や運営には、相当の費用負担があるものというふうに思われます。
超高齢化社会の中、扶助費がふえ続ける行政のかじ取りで、キーワードとなるのは健康長寿であることは皆が考えることだと思います。 そして、健康づくりの基本となるのは運動することで、子供のころから体を動かし、大人になって年をとっても、気軽にかつ継続的にスポーツを楽しむことが大切だと思います。
そのほか、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、超高齢化社会を迎えるに当たり、住みなれた地域で安心して健康に過ごしていただけるための施策の充実を図ってまいりたいと思っております。 また、県内初となる共生のまちづくり条例を初め、手話言語条例を制定いたしました。これにより、より一層ともに支え合い、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに思います。
超高齢化社会を迎え、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加する中、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、介護保険や医療保険の制度だけではなく、地域住民やＮＰＯ、民間企業等、多様な主体によるサービスが提供される仕組みづくりが不可欠であります。
近年、超高齢化社会に伴う社会保障費の増加やインフラの維持管理、人口減少や将来に対する不安での消費活動の縮小など、さまざまな場面で市の財政圧迫に直結するような事態になっております。 また、急激な電子化や情報過多な世の中で、電子媒体での情報の配布や紙媒体での展開など、年齢層や環境的なことでもいろいろな対応に経費がかかるものと思われます。