輪島市議会 2021-09-07 09月07日－02号
国民健康保険などの医療保険制度におきましては、高額療養費制度が設けられており、保険薬局における薬剤費も含めて、医療費の家計負担が重くならないよう配慮がなされております。
国民健康保険などの医療保険制度におきましては、高額療養費制度が設けられており、保険薬局における薬剤費も含めて、医療費の家計負担が重くならないよう配慮がなされております。
私もこの新規事業の中のＡＩ会議録作成システムというのは、このＲＰＡにつながる事業と一つなのかなというふうな疑問を持ちながらこの質問を作ったわけでございますけれども、既に導入している自治体、先ほど申しましたけれども、金沢市、小松市、加賀市でも税や福祉、小松市では税、福祉、財務会計システムの入力にＲＰＡを導入してますし、金沢市では避難行動要支援者名簿の入力や高額療養費支給申請書の入力などにＲＰＡを導入しています
金沢市では今年度、避難行動要支援者名簿や高額療養費支給申請書などの入力作業にＲＰＡを導入しています。これまでのデータ入力は職員が１件ずつ手作業で行っていたと聞いていますが、現在はスキャナーで申請書を読み取ったＡＩが書面の文字をデータ化し、ＲＰＡソフトの入ったパソコンが自動的に入力し、職員はデータに誤りがないかを確認するなど、業務の軽減をもたらしています。
〔健康福祉部長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部長（肥田千春君） 国民健康保険制度における高額療養費には、後から申請することにより一定の上限額を超えた分が支給される方法と、事前に限度額適用認定証の交付申請をすることで窓口での支払いを上限額までに抑えることができる方法と２通りがございます。
保険給付費については、高額療養費の伸び等により１人当たり医療費が増大してきていることから、生活習慣病対策や保健事業のさらなる推進により、保険給付費の抑制に努めていくよう求めました。 次に、議案第20号 ひととものづくり科学館条例の一部を改正する条例についてであります。
生活保護基準は住民税の賦課基準、最低賃金にも影響するだけでなく、国民健康保険税や介護保険料の減免、公営住宅の減免や高額療養費の基準など、国の47の制度の利用に影響します。例えば就学援助の利用条件は、生活保護基準をもとに七尾市では1.3倍に決められています。保護基準が下がれば、当然就学援助を利用できる世帯が減ります。
ところが、安倍政権は70歳から74歳の窓口負担の引き上げ、入院時の食費、水光熱費の負担増、高額療養費の負担上限引き上げなど窓口負担をさらにふやす改悪を繰り返してきました。 加えて、本市の国民健康保険税の市民負担は極めて重く、県内トップクラスとなってきております。市民の命と健康を守るためにも一般会計からの法定外繰り入れをふやし、市民負担の軽減を図ることは焦眉の課題であります。
変わらない点といたしましては、市民の皆様へは被保険者証の交付、高額療養費などの申請受け付け、税額の決定と収納、はつらつ健診などの保健事業などはこれまでと同様に市が行います。また、国保税の納付などに関する相談もこれまでどおり市で行うことから、市民の皆様には身近な市役所として職員一同、どんなことでも気軽に御相談いただけるよう、丁寧で優しい対応を行っていきたいと思っております。
高額療養費制度では月額一定額を超えた場合、その超えた金額が支給される制度です。負担の上限はありますが、後日申請すれば差額が払い戻されますが、限度額適用認定証は病院窓口での立てかえ払いを避けるため自己負担限度額までに抑えられる認定証を事前に医療機関の窓口に提示することで医療費負担が軽減される制度です。この制度の適用は滞納者に対してどのように運用されているのか伺います。
11 ◯予防先進部長（中西美智子君） 市の役割についてでございますが、市では市民にかかわる被保険者証の交付や高額療養費などの申請受け付け、税の収納、はつらつ健診などの保健事業はこれまでどおり行います。
来て、分納誓約をしないと保険証を渡さないという、こういう制裁、あげくは滞納があると高額療養費のお金は出さないという、これも条例制定しましたので、そういう厳しい制限をかけ、払えない人にさらに延滞金もかける。 保険税滞納額と同じほどの延滞金を持っていってしまうという、本当にこれは、人間らしい最低の生活を保障するという憲法上適正な措置なのか、私は常々疑問なのです。
そしてまた、ことし４月から高額療養費のほう、これは大人私ども全て対象になるわけでございますけれども、この高額療養費も国のほうの思いやりで、御自分の負担分だけを窓口に払えば、あとは立てかえ払いは要らないというこういうことになっております。
また、厚労省は医療費負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の段階的廃止などを来年、2017年度から実施する方針を示しました。いずれの仕組みも高齢者の経済的負担を少しでも軽減して、受診の機会を保障するとして設けられた経過があるものです。
今回の補正は、歳入においては、療養給付費交付金、保険基盤安定繰入金の歳入見込みや決算見込みによる調整及び前年度決算に係る繰越金を計上する一方、歳出においては、決算見込みによる高額療養費など高額介護合算療養費を増額するものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ5,330万円を追加し、予算総額を51億7,546万円とするものでございます。
国では、2012年４月から高額療養費の窓口負担が、通院、入院、入院だけ、はじめだったんですが、通院の場合も限度額払い、窓口が、となっております。このことから、高齢者の方、また大きな病気をなさった方は大変喜んでいるわけでございます。
今回の補正は、歳入においては、国庫支出金、前期高齢者交付金、保険基盤安定繰入金の歳入見込みや決算見込みによる調整及び前年度決算に係る繰越金を計上する一方、歳出においては、決算見込みによる療養給付費や高額療養費及び過年度国庫負担金等返還金を増額し、後期高齢者支援金や介護納付金を減額するものでございます。
また、高額療養費制度でも所得区分が細分化され、年収約370万円以下については自己負担限度額が８万1,000円から５万7,600円に引き下げられております。所得によって負担を減らす措置がとられていることであります。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では、国保税の決算見込みや療養給付費等負担金、財政調整交付金などの確定に伴う補正を行い、歳出においては、療養給付費や高額療養費及び出産育児一時金の確定に伴う精算額の調整を行ったもので、これにより歳入歳出それぞれ6,411万1,000円を減額し、予算総額を44億2,300万円としたものでございます。
今回の補正は、歳入において前期高齢者交付金や保険基盤安定繰入金などの確定見込みに伴う調整を行う一方、歳出においては一般及び退職被保険者等療養給付費や高額療養費などの決算見込みによる調整を行うものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ5,904万6,000円を増額し、予算総額を44億8,711万1,000円とするものでございます。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では、国保税の決算見込みや療養給付費等負担金などの確定に伴う補正を行う一方、歳出においては、療養給付費や高額療養費の確定に伴う精算額の調整を行うもので、これにより、歳入歳出それぞれ3,643万4,000円を減額し、予算総額を44億9,200万円とするものでございます。