金沢市議会 2023-12-01 12月01日－01号
さらに、６月補正予算で措置した、高圧電力や工業用ＬＰガスなどを利用している事業者と中央卸売市場内事業者等に対する助成について、明年５月まで延長することにより、引き続き、地域経済を担う中小企業者を支援していきます。
さらに、６月補正予算で措置した、高圧電力や工業用ＬＰガスなどを利用している事業者と中央卸売市場内事業者等に対する助成について、明年５月まで延長することにより、引き続き、地域経済を担う中小企業者を支援していきます。
北陸電力の値上げ幅は39％に圧縮されましたが、高圧電力契約の場合、基本料金の値上げは年額に換算すると大幅なコスト増になる可能性が高くなります。そもそも、この値上げの基準額は既に燃料費の高騰によるサーチャージ分が上乗せされた昨年の12月の料金を基本とするもので、企業や家庭においては前年との比較では39％よりもさらに大きな上げ幅となります。
北陸３県でも、新電力が高圧電力でシェアを広げ、当初20者程度だった競争相手が50者程度にも及び、ガス小売事業者では、新規参入事業者が子育て世帯の基本料金を無料とし、一部を地元小学校に寄附する新プランを始めるなど、シェア争いは激化し、地元電力会社も、ふるさと納電を掲げ、電気代を地域に還元する地域密着型での顧客の囲い込みを進めると同時に、東京電力エリアで販売強化や通信事業者らに送電鉄塔を貸し出したり、将来
電気料金の値上げのまず対象についてですけれども、50キロワット以上の高圧電力契約施設や低圧電力のうちオール電化住宅などであることが北陸電力の広報や報道等で示されてございます。 市の公用または公共用施設で高圧電力の契約をしている施設は、この市の庁舎や市民病院、上下水道施設、各小中学校、体育・文化施設などであり、76の施設が対象となってございます。