野々市市議会 2022-06-24 06月24日－03号
いまこそ食料安全保障の観点から、食料の増産と自給率向上を確実に進めるため、農業経営を営む全ての農家への支援を万全なものとするための施策・予算の拡充が求められています。 よって、政府の責任において、下記の事項について早急に対策を講じるよう求めます。 記１．燃油、飼料、肥料、農業資材等の高騰に対する農家への直接支援策を早急に講じること。
いまこそ食料安全保障の観点から、食料の増産と自給率向上を確実に進めるため、農業経営を営む全ての農家への支援を万全なものとするための施策・予算の拡充が求められています。 よって、政府の責任において、下記の事項について早急に対策を講じるよう求めます。 記１．燃油、飼料、肥料、農業資材等の高騰に対する農家への直接支援策を早急に講じること。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針2022の骨子案に、農林水産業・食料安全保障を盛り込みました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻により世界の食料安全保障は深刻な影響を受けており、社会課題の解決に向けた取組として農林水産業・食料安全保障に焦点を当てたと思われます。
食の安心・安全や食料安全保障など輸入に頼る食の在り方を見直す機会ではないでしょうか。今のままでは、いざまさかのときに自分たちの力ではどうすることもできません。インフラが途絶えても、自分たちの食料は地元で確保できるということが市民の安心につながり、地域の地力になります。加えて、自然災害や獣害被害など、多くの森林を抱える白山市としては、林業にも次々と手を打っていかなければ、手当てが後手に回ります。
基本計画は、新型コロナウイルスの感染拡大に触れながら、食料安全保障の確立と、農業・農村の重要性について国民的合意を取ることを強調しております。そのためには、目の前の苦境の乗り切りに全力を挙げていかなければなりません。
国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料需給率の向上を放棄し、食料安全保障などないがしろにするもので、日本を守ると口にする資格はありません。 ＴＰＰ１１交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に22項目が凍結されました。ところが、日本政府は、凍結の主張を一切しなかったのは、高い水準の協定を目指したためだと開き直るなど、国会審議や国民の声をないがしろにする姿勢そのものです。
私は、安全保障、社会保障、食料安全保障は重要だと思います。国民が食べるものを自国で50％確保できなければ独立国でないと考えています。せめて食料自給率50％は必要だと思っている一人です。 そこで質問に入ります。 １点目は、来年度より米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が廃止されます。廃止された後の農家への助成金などの支援対策は何かあるのでしょうか。
国連は、国際家族農業年を呼びかけ、家族農家、小規模農家こそ、食料安全保障や生物多様性、環境維持、貧困削減に貢献するとしています。今、農家の皆さんが願っておられるのは、米価暴落の対策を初め、農業を続けていくための価格保証や、家族農家、小規模農家も含めた多様な経営を支える農政であり、農業改革やＴＰＰからは転換すべきです。
当時の菅首相がＴＰＰ参加の検討を表明して以降、私たち金沢市議会も12月議会において全会一致で国への意見書を採択し、我が国農業の壊滅的打撃や食料安全保障への影響を危惧し、情報提供、農業の体質強化策、国民的合意がないまま参加表明をしないよう求めてきたところです。
あるいは船員がもういないんですよと、日本人船員がいなくて、どうして日本の食料安全保障が守れますかということを、当時はそういう立場ですから、申し上げました。もっとすごい状態になっております。 しかも、農業経済の先生は食料自給率に関してよく出ていますが、カロリーベースでの自給率４割というのは、突然出てきた話だと。価格ベースで見れば、６割ありますよと。
よって、国におかれては、我が国の農業振興や食料安全保障を初め地域経済全体に与える影響を十分考慮し、我が国農業の持続的発展が阻害されることのないよう、下記のとおり強く要望する。
よって、国に対し、国土と農業を守り、食料安全保障を確立するためにも、国民の理解が得られるまでＴＰＰ交渉に参加することのないよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（竹田伸弘君） 提案理由の説明は終わりました。
よって，国におかれては，我が国の農業振興や食料安全保障をはじめ地域経済全体に与える影響を十分考慮し，我が国農業の持続的発展が阻害されることのないよう，下記のとおり強く要望する。
よって、国におかれては、国土と農業を守り、食料安全保障を確立し、ＴＰＰ交渉に参加することのないよう、強く要望するものであります。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（上出栄雄君） 提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長（上出栄雄君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
つきましては、わが国の国土と農業を守り、食料安全保障を確立するためにも、農業者をはじめとする国民に理解と納得が得られないまま、わが国がＴＰＰ交渉に参加することのないよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（大林吉正君） 説明を終わります。 お諮りいたします。
よって、国におかれては、我が国の農業振興や食料安全保障をはじめ地域経済全体に与える影響を十分考慮し、我が国農業の持続的発展が阻害されることのないよう、下記のとおり慎重な対応を強く要望する。
│ │ │ ├───┼──────┼───────┼─────┼───────────┼──────┼─────┤ │第５号│平成２２年 │ＴＰＰ交渉に関│小松市上小│わが国の国土と農業を守│ 灰田昌典 │経 済│ │ │１１月２４日│する請願書 │松町丙２５│り，食料安全保障を確立│ │ │ │ │ │ │２ │するとともに
食料問題はいわゆる国の根本をなす食料安全保障という言葉がございます。今、世界を見ておりますと、やはり力を持っている国、これはエネルギーと食料を自給、自活しているという国でございます。この部分を日本考えますと、エネルギーの大半は外国からの輸入に頼っている。
（請願事項） わが国の国土と農業を守り、食料安全保障を確立するためにも、わが国がＴＰＰ交渉に参加することのないよう、政府等関係機関に対し、意見書の提出を賜りたくお願い申し上げます。請願者能登わかば農業協同組合 代表理事組合長 氣戸佐俊紹介議員久保吉彦...
つきましては、わが国の国土と農業を守り、食料安全保障を確立するためにも、わが国がＴＰＰ交渉に参加することのないよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。