野々市市議会 2010-12-03 12月03日-01号
議会議案第8号 米価下落への緊急対策に関する意見書 長期低落傾向をたどった食料自給率は、2006年度の39%を底に、その後の2年間は毎年1ポイントずつ上昇してきた。それが再び低下したことは、日本農業の衰退に依然として歯止めがかかっていないことを示すものである。
議会議案第8号 米価下落への緊急対策に関する意見書 長期低落傾向をたどった食料自給率は、2006年度の39%を底に、その後の2年間は毎年1ポイントずつ上昇してきた。それが再び低下したことは、日本農業の衰退に依然として歯止めがかかっていないことを示すものである。
長期低落傾向をたどった食料自給率は、2006年度の39%を底に、その後の2年間は毎年1ポイントずつ上昇していました。それが再び低下したことは、日本農業の衰退に依然として歯どめがかかっていないことを示すものです。生産者米価は、近年、下落を続けており、政府の調査でもことし6月の米の60キログラム当たりの平均価格は、2008年産全国平均と比べ2,300円も下回っています。
記 議員提出議案第16号 米価下落への緊急対策を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第16号 米価下落への緊急対策に関する意見書 長期低落傾向をたどった食料自給率は,2006年度の39%を底に,その後の2年間
とはいうものの、やはり早く旧市街地を元気にするには、住む人たちが安全・安心して暮らせるように道路や公園など居住環境を整えること、生活していく上での必要な食料品や生活必需品などを買い回ることができる商業環境の充実などが必要であります。旧市街地では、かつて多くの商店街が栄えていましたが、時代の推移とともにどんどん衰退し、最近では解散するところもあり、身近な商店街が存在しない状況となってきています。
同様に、7月、民放では「買い物難民」と言い、山間部を軽トラックで生鮮食料品の移動販売を採算抜きで回っている女性をニュースで紹介していました。が、しかし、今や過疎化の農山村地域の高齢者の問題だけでなく、都市部における高齢者にかかわる社会的な問題となっています。そこで、本市は、高齢化社会での買い物弱者の問題についてどのようにお考えでしょうか。
市中心部においても、高齢者が地元で生鮮食料品や日用品などの買い物に行ける店は激減し、行きたいスーパーや病院は郊外にあります。これらは高齢者にとっては生存にかかわる問題でもあることから、高齢者のニーズにこたえられるような商店街をライフラインとして見直し、高齢者の視点からとらえたまちづくりも課題と言えます。
銀聯カード、当初は銀座や秋葉原といったブランドショップ、百貨店、大型家電品といった高額商品の店が主体でありましたが、スイーツなどお菓子の食料品や飲食店、その他物販店にも拡大してきました。そういったわけで、中国人としてもなるべく銀聯カードが使える地方がいいよということに大いに考えられるわけであります。
本年度より、食料自給率の向上を図り、農業所得を確保し、農業の振興を図るということから、水稲耕作者に対して戸別所得補償モデル事業が適用されることとなり、10アール当たり1万5,000円が定額分として交付されるという制度であります。
そういう意味で、特に物資の供給については生活必需品、米穀、パン、飲料水、食料品などさまざまありますが、どのような相手方と支援協定が結ばれているのか、お尋ねいたします。 以上3点につき、実りある答弁を求め、質問を終わります。(拍手) ○議長(西田治夫議員) 粟町長。 〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) 北村議員の一般質問にお答えをいたします。
クマはブナやクリ、そしてミズナラ、コナラ、クルミの木の実を食料としておりますが、ことしはカシノナガキクイムシがミズナラ、コナラの木を枯らしており、山ろく地区は赤く枯れたナラの木が目立ってきました。
食料自給率の悪い中、間違いのない農政を実行していただき、国民の食料の確保に、せめて米だけは自給のできる国であり続けてほしいと願っている一人でもあります。 質問の前に一言述べさせていただきたいと思います。現在、民主党の代表を決める選挙戦が行われています。自由民主党は小泉政権後、総選挙を経ずに1年交代で首相を3人も取りかえました。
記1 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置づけるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。2 米の戸別所得補償モデル事業では、米余りと米価下落を招く懸念があることから、実効性のある出口対策を講ずるとともに、米の消費拡大に努めること。
これまでも商店街の休憩施設、これをつくってみたり、地域住民との触れ合いイベントを支援したり、生鮮食料品店の改修等に支援をしたり、こんなことをしてきておるわけですが、こうしたことに満足をしないで、今後とも地域に根差した商店街づくりを積極的に支援をしてまいりたいと、このように思います。
昨日、西議員、一二三議員にもお答えいたしましたが、バイオマスタウン構想は、間伐材や製材くずなどの未利用バイオマス及び生ごみや食料残渣など廃棄物系バイオマスの有効な利活用を検討し、活用方針を決定することにより地球温暖化の防止や循環型社会の形成、地域の活性化を図っているものであります。 ということで終わります。以上です。 ○議長(上平公一君) 環境対策課長。
食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼科用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策と水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行いますと、戸別所得補償についてのパンフレットに表現されております。
戸別所得補償制度につきましては、食料自給率の向上を図るとともに、農業所得を確保することにより、農業者が農業を継続できる環境を整えることによって、農村の多面的機能を維持することを目的といたしまして、本年4月からのモデル対策事業を皮切りに、本格実施に向けてスタートしたものであります。
本市でも生鮮食料品店出店・整備支援事業を設け、生鮮食品店の新規出店や既存店の整備を支援しておられますが、地域に密着した生鮮食品店の廃業や閉店が相次いでいる折、この制度の利用状況と、買い物不便地域をふやさない施策について、今後、どのように取り組んでいかれるおつもりなのかお伺いいたします。 質問の第3は、交通戦略についてであります。
一時、私はやはりそういうようなことを考えると、家畜を飼育するというのは、みんなはいろいろと「家畜、えっ、何、畜産、嫌や」とかいろいろなことを言われるけれども、家畜を養うことによって、いわゆる国民の食料を需給しておるわけですから、そういう面ではやっぱりみんなが協力し合って対応していこうということであります。
私は、日本の将来の農業のありようということを考えますと、また、国民の食料自給ということを考えますと、大変心配であります。農業後継者の育成は、まさに急務だというふうに思っています。だからこそ、農業大学校なるものをつくって、そして、自分で田を耕して、物をつくって、なおかつそれを市場に出して、そして生活をする、そういう人をつくっていく、これが大事だと。
生鮮3品、食料品取り扱いの身近な店を守ることが極めて大切です。また、片町、竪町、中心商店街をファッションストリートとして高級ブランド商品を中心としたまちづくりから、中高年に優しい商店街へと転換するなど、そのための空き店舗を活用したチャレンジショップや情報発信拠点づくりが必要ではないか、伺うものです。