金沢市議会 2019-06-25 06月25日－03号
国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断に任されているとしていますが、これまででも市長は震災瓦れき等協力でき得る対応をとられておりますが、今回の対応について御所見をお伺いいたします。 さて、金沢市ごみ処理基本計画第５期は平成26年度に報告され、これまでの５年ごとに改定されています。
国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断に任されているとしていますが、これまででも市長は震災瓦れき等協力でき得る対応をとられておりますが、今回の対応について御所見をお伺いいたします。 さて、金沢市ごみ処理基本計画第５期は平成26年度に報告され、これまでの５年ごとに改定されています。
過去には、美谷町の一般廃棄物埋立処分場に震災瓦れきを受け入れようとしたときには、地元や下流域の住民の反対で阻止した経緯もあります。 しかし、今回の管理型産業廃棄物最終処分場を運営する事業者、並びに許認可を与える石川県、そして地元の輪島市が、果たして環境省の指導を毅然と拒否できるのか、その辺にも大きな疑念が残ります。
当初15年計画であったと思いますが、途中、予想だにしなかった震災瓦れきの搬入もありました。また、分別廃棄により増減はあろうと思いますが、現状及び今後の動向について伺っておきます。 ２点目といたしまして、施設の状況であります。 埋立地内の浸出水が地下に浸透しないように、土壌及び地下水から汚染されないようゴム合成シートが敷設されております。埋め立て終了面での破損がないのかどうか。
隣の四倉地区も被害が大きく、小名浜へ向かう道路の両側の松林のところに瓦れきがうずたかく積まれていたそうですが、今は除染の関係なのか休耕田はよく見かけますが、被災地沿岸部で撤去が進み、震災瓦れきなどは見かけることはありませんでした。
震災瓦れきはたとえ微量でも放射能で汚染されている。焼却により環境中に放出される放射性物質は、風評被害にとどまらず、人体や環境に実害を及ぼすことも危惧されている。 環境省が示す安全性に科学的根拠はなく、震災瓦れきの広域処理は汚染の全国拡散につながる。現地処理が原則であり、被災地に必要な予算を投入すべきである。先人の知恵とたゆまぬ努力で受け継がれた石川を放射能で汚染させるわけにはいかない。
そして、不安を抱く市民、県民、国民、地球の民が多く存在することをかんがみ、震災瓦れきの受け入れの断念を促すよう、署名に参加したすべての者たちの願いを携え、ここに請願する。 なお、１、東北震災瓦れき受け入れ問題に関する公聴会の開催、２、請願趣旨説明会の開催を求める。この点についても検討してほしい。
特に被災地の方々にとっては災害廃棄物、いわゆる震災瓦れきが暮らしの中にあることで、震災の記憶が思い起こされ、また、害虫や悪臭、火災等の深刻な問題も抱えることにもなります。こういった被災地の現状を踏まえて、災害廃棄物の広域処理を日本全体で検討し、一日も早く瓦れきの山をなくすることが、同じ日本人としての我々の使命ではないかと思うのであります。
宮古市の震災瓦れき6,000トンの受け入れ、いまだに美谷町を初め、反対市民の理解が得られていない状況が続いています。強引に進めるのではなく、安全性をしっかりと説明し、問題を補償する必要が行政としてあると思います。 困っている人を助けたり、協力してあげることは当然です。しかし、受け入れを嫌がっている理由もあります。それをいきなり引き受けさせることは、私は間違っていると思います。
復旧・復興をおくらせている一つの大きな要因として、震災瓦れき処理問題があります。通常のごみでなく、微量でも放射能に汚染されている瓦れきであることから、全国の自治体も安全性に疑問を持っており、処理が進んでいないというのは事実であります。このことは、福島原発事故以来、的確な情報公開や対策がなされなかった。国が示す安全基準を国民が全く信用していない。そこに起因いたしております。
現在、有識者を交えて行われている震災瓦れきの受け入れ可否の検討に関して、福島第１原発の事故を受けて、ようやく私たちの目にも触れることになったラルフグロイブとアーネストスターングラスの著書などで、病理学と疫学調査が結び合った研究成果として、低線量の放射性物質による内部被曝こそが、活性酸素や過酸化脂質の生成により、がんを初め多様な疾病を引き起こすとの警告が発せられております。
そこで、震災瓦れきについての質問通告を出させていただきましたが、代表質問の、あるいは同僚質問の中で、瓦れきがたくさん言われておりました。多分、私も出したら、もう言うことなくなったと言うんで、代表質問、同僚質問にお答えしましたということで終わるんじゃないかなということから、私もほんなら仕方ないからひょうたんを振ってみようと。
次に、拓政会の代表質問にもございましたが、震災瓦れきについて何点かお伺いいたします。 それは、これまでの経緯を簡潔に示してくださいということでございますが、震災瓦れきの受け入れ問題、これは全国で賛成、反対、推進、慎重というような声が上がっております。
まず初めに、３月議会でも質問いたしましたが、東北の震災瓦れきの受け入れについてであります。 今、県内では金沢市と輪島市が受け入れの検討を本格化しております。小松市でも、市長は受け入れに「検討する余地がある」と言うから、私はあえて３月、今議会でお尋ねをしているわけでございまして、３月議会では私の答弁で「大変熱い思いを改めて聞かさせていただきまして、胸にじんと来ております」とおっしゃいました。
震災から１年、復興の最大の課題の一つが震災瓦れきの処理の問題でございます。 東京都の石原都知事は、震災地の瓦れきの量の多さ、処理の進まない状況を知るや真っ先に瓦れきの受け入れを表明をいたしました。今、全国的に震災瓦れきの処理を積極的に受け入れようとする、そしてこの準備を進めております。
環境省によると、岩手、宮城両県の震災瓦れきは2,000万トンを超える途方もない量であり、埋め立てや再利用などの最終処分が済んでいるのは全体の５％程度にすぎないとのことです。両県は仮設の焼却炉を建設するなどして、懸命に瓦れきの処理を進めようとしていますが、被災地だけで処理し切れる量ではありません。
次は、震災瓦れきについてであります。 東日本大震災発生から１年が経過をいたしました。東京電力福島第一原発事故の処理がいまだ終わらず、多くの方々が避難生活を余儀なくされており、一方で地震や大津波による甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の瓦れき処理が一向に進まず、再建、復興の足かせとなっております。
震災瓦れきの話であります。 国は宮城、岩手両県で発生した震災瓦れきが復興の妨げになっているということで、全国の自治体に協力要請を行って、東京都、山形県は既に受け入れを開始していますし、静岡県島田市などは前向きに検討するというようなことも出始めております。県内では輪島市が意欲を示しておられますし、金沢市も当初予算に調査費を盛り込むというようなことが報じられております。
最初に、今回の質問戦、市長が東日本の震災瓦れきの受け入れ検討を表明したことにより、さまざまな意見がありますが、私は現段階において反対という立場で強く申し上げたいと思います。 確かに、東北の被災地の惨状を見るとき、私たちでできる支援があれば最大限の協力をしてあげたいと思うことは共通した意見であります。
次に、いわゆる震災瓦れきの受け入れについて質問いたします。 昨日も新聞に、輪島市が、東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れに積極的な自治体でつくる連帯組織「みんなの力でがれき処理」というプロジェクトに発起人として加わると大きく報道されておりました。
この大震災、３月11日で１年となり、今、復興元年としてスタートしておりますが、一番の問題がこの震災瓦れきでございます。沿岸37市町村で推計2,252万8,000トン、そのうち処理できたのは約５％だけでございます。福島県の瓦れきは県内処理を原則としております。県外の自治体に受け入れをお願いしている瓦れきは、岩手、宮城両県で発生した瓦れきだけになっております。