白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
また、２年連続、地域応援券事業を行い、需要喚起を図ってきました。今年もそういった需要喚起のための施策を行ってはいかがでしょうか。市の見解を求めたいと思います。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 コロナ対策についてお答えをいたします。 初めに、苦しい経営となっている事業所へのさらなる直接支援を行ってはいかがについてであります。
また、２年連続、地域応援券事業を行い、需要喚起を図ってきました。今年もそういった需要喚起のための施策を行ってはいかがでしょうか。市の見解を求めたいと思います。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 コロナ対策についてお答えをいたします。 初めに、苦しい経営となっている事業所へのさらなる直接支援を行ってはいかがについてであります。
４点目として、石川県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、経済産業省から、疲弊した中小企業に最大250万円、個人50万円を給付するとの発表があり、県及び白山市からも協力金として上乗せされていますが、飲食関係に付随する酒屋さん、観光産業などへの需要喚起が必要であると考えますが、それらの対策についてお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
このわじまに泊まろうキャンペーンの事業期間中の経済効果でありますけれども、宿泊料金だけで、およそ１億6,000万円に上ると見込んでおりますけれども、それに加えて、旅行者が市内の飲食店やあるいは観光関連のお店を利用することによって、実際はそれ以上の大きな需要喚起につながるものと考えております。
その割引金額については、690万3,000円となっておりまして、一定の観光需要喚起につながったものと考えておりますけれども、県内の感染拡大によりまして、７月16日からは新規の予約を停止をいたしまして、７月31日から今月９月12日まではその割引事業も停止をしている状況下にあります。
また、国の観光需要喚起策Go Toトラベル事業が来月11日まで全国一斉に一時停止されたことを受け、５月の第１弾に続き、宿泊施設向けの第２弾の臨時交付金を給付いたします。国、県、市による様々なキャンペーン効果もあり回復の兆しを見せていた観光需要は、書き入れどきの年末年始の帰省、観光を前に急激な落ち込みが発生しています。今回、影響を受ける市内の宿泊施設に対し、既決予算を活用し２回目の交付を行います。
こうした中、政府は、経済活動との両立を目指してきた観光需要喚起策Go Toトラベル事業の運用を見直し、感染拡大地域を目的地や出発地とする旅行は新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求めました。また、もう一つの柱である外食需要喚起策Go Toイート事業についても利用抑制を検討するよう要請、上向きかけてきた消費経済が再び下降する懸念が高まっています。
こうした中、外出自粛などの影響で大きな打撃を受けている観光・運輸業や飲食業をはじめとする地域経済に対し、需要喚起と地域の再活性化を目的とした国のGo Toキャンペーンが本格的にスタートしました。
また、本市でも観光業をはじめとして大きな打撃を受けている中、国は需要喚起と地域の再活性化を目指してゴー・トゥー・キャンペーンを始めたところであります。このような状況下、本市は今定例月議会で40億円を超える補正予算を計上し、新型コロナウイルス対策を行うとの方針を打ち出されましたので、まずは感染症防止対策について幾つかお尋ねいたします。
私は前回、６月議会において、国の緊急事態宣言が解除された中、内なる需要喚起策として、市民誰もが購入できるプレミアム率の高い商品券の発行を要望いたしました。７月30日に販売が開始された「Go Aroundこまつ」は、８月26日現在４万7,348冊が販売され、市民の機運を向上させる一助になったのではないかと思います。 この商品券が市内を循環し、経済復興の第一歩につなげたいと思った矢先であります。
さらには、医療従事者の宿泊を受け入れていただいている宿泊事業者の方々に対しまして、清掃あるいは消毒などに活用していただくための協力金を支給するための費用や、国の事業であります需要喚起キャンペーン、ＧｏＴｏ商店街事業に採択されました団体等に対しまして、最大30万円の助成金を支給するための費用を計上いたしました。
解除後も新しい生活様式が求められる中、外出自粛などの影響により旅行需要が激減するなど、地域の様々な産業に甚大な被害を与えていることから、国により地域を活性化するため、需要喚起策としてGo Toキャンペーンが実施されることになりました。 県においても泊まって応援！県民限定宿泊割事業を国に先立ってスタートさせ、旅行需要の喚起を行い、当市においても「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！
の主な内容といたしまして、新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業では、売上高が減少した店舗へ経営持続化支援といたしまして助成金を給付するための費用を追加し、美食のまち活性化支援事業では、市内の飲食店を利用した場合に、抽選でクーポンなどが当たる「美食のまち輪島キャンペーン」の実施に係る経費を補助するための費用を、観光誘客推進特別対策事業では、観光客の皆様が一人でも多く輪島市を訪れていただけるよう需要喚起
このチケットを配布させていただき、マイカーないしはレンタカー利用のお客さんの需要喚起を行ってまいります。 また、宿泊するに当たっては、まず宿泊料、非常に、今いろいろ国も県もやっておりますけれども、輪島市独自のものといたしましては、観光協会を通して宿泊施設に予約を入れていただいた場合、これは市独自で20％宿泊料を割引しようということであります。
事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている市内の小売店や飲食店、旅館などに対する需要喚起策として、マイナンバーカードを保有または申請する市民の皆様に、かが応援商品券を無償配布し、買物や飲食の消費拡大を促すというもので、市内経済の活性化とともにマイナンバーカードの普及を図ってまいります。 次に、最新のマイナンバーカードの保有状況と申請状況についてでございます。
また、国におきましては、新型コロナウイルス感染収束を見据えた地域を再活性化させるための需要喚起施策としまして、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを夏頃から始める準備を進めているとお聞きしております。
この流れをＶ字回復させるために政府が打ち出した官民一体型の需要喚起策であるGo Toキャンペーンは大変的を射たものであり、しかるべき時期が来れば大いに推進していくべきだと思います。ただ、今はまだ機が熟していないと感じます。 システムの構築が間に合わないという物理的な面はもとより、人々の機運がまだ完全に外へ広がっていないと感じます。今は内なる需要を喚起するときではないでしょうか。
そのほか県内の旅行業者に対しましては、市内の宿泊施設へ送客いただいた場合の支援や、のと里山空港を往復利用し、市内の宿泊施設にお泊まりいただいたお客様に輪島ふぐクーポン券を発行するキャンペーン、さらには旅行雑誌等を利用した広告宣伝を行い、観光客の皆様がお一人でも多く本市を訪れていただくよう需要喚起を図るための費用を計上いたしております。
昨年から、本市議会が中心となって全国の市区議会に対して、各自治体相互の緊密な連携と協力のもと、伝統工芸品の需要喚起と販路の拡大に寄与するため、地方の伝統工芸品の現状と課題を調査し、国に対して要望する全国協議会の立ち上げを準備してきました。本年11月に設立総会が開催され、全国伝統工芸品振興市議会協議会が発足したところです。
また、高齢者に配慮した予約方法の導入や、いきいきサロン等とも連携し、高齢者が外出したくなるような需要喚起策を検証するとともに、本格導入の際の利用料金等のあり方についても検討を行います。 ２つ目の実証実験地区は、小松鉄工団地の通勤シャトルバスでございます。