七尾市議会 2024-07-04 07月04日－05号
ますます増大する行政需要や人員体制の改善を図っていくためには、より積極的な財源確保が求められております。 このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、現行の地方一般財源水準からの確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、強く国に求めるものであります。
ますます増大する行政需要や人員体制の改善を図っていくためには、より積極的な財源確保が求められております。 このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、現行の地方一般財源水準からの確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、強く国に求めるものであります。
人口減少・少子高齢化の進展等により、福祉サービスに対する需要が増大・多様化しているほか、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、福祉事業に従事する人材の確保と育成は急務となっている。 よって、国におかれては、福祉事業の慢性的な人材不足に対する緊急対策として、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
また、職員の配置について御質問がございましたが、これまでも市政を取り巻く状況の変化、また行政需要の増減など全庁的な状況を勘案しながら配置しております。引き続き、適正な人員配置に努めてまいります。 ○上田雅大副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 今すぐにでもやれることとして、例えば人事交流とか、そういうことも含めてぜひ前向きに検討を行っていただきたいと思います。
◎村山卓市長 人口減少や少子高齢化が進展する中にありまして、二地域居住の促進は、地域の担い手の確保をはじめ、新たなビジネスや雇用・消費需要の創出など、地域コミュニティーの維持・形成、そして、地域経済の活性化といった地域課題の解決につながる有効な手だてと認識しております。
先般発表された日本銀行金沢支店の金融経済月報では、北陸の景気について、復旧・復興需要や生産正常化が進む下で、回復に向けた動きが見られているとしており、こうした動きを確実なものとするためにも、国庫補助内示を受けて、公共事業費を追加し、当初予算分と合わせ早期かつ切れ目のない工事発注に努めるなど、地域経済を下支えしていきます。
４、企業局においては、今後の水需要の減少、事業環境の変化を的確に捉え、計画的な経営に努めること。あわせて、業務のデジタル化を推進し、効率的な資産管理及び市民・事業者の利便性向上に向けた取組を鋭意進めること。 以上、４件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、建設企業常任委員会の報告を終わります。
この中で、能登への支援や魅力発信に関わる経費は、将来の広域観光の推進にもつながるとして、今回見直しをする宿泊税の一部を充当するとしていますが、広域観光を推進する上で、能登の観光を支援し、魅力を発信することは、ひいては本市の観光需要を喚起すると同時に、今後の能登観光振興の後押しになる必要な施策だと理解するところです。
社会保障費や老朽化した公共施設対策に地震対策も加わり、今後も多くの財政需要が見込まれる中で、将来世代に大きな負担を強いることはあってはなりません。地震対策や物価高騰対策で財政調整基金を取り崩しているようですが、基金にも限りがあります。そこで、本市の現在の財政はどのような状況にあるのか、今後、財政の健全性をどう保っていくのかお伺いいたします。 次に、宿泊税についてです。
時を同じくして、観光需要の喚起策である北陸応援割を開始する旨、一昨日、石川県から発表がありました。本市といたしましても、観光客等の受入れに万全を期してまいります。 以上の被災者支援と地域経済対策は、いち早く執行することが不可欠との思いから、今定例月議会では、通常の最終補正予算とは別建てで提案させていただいたところであり、早期の議決に特段の御配慮をお願い申し上げます。
また、まちづくりと連動した公共交通網の構築として、公共交通を重視したハード・ソフト整備に意を用いるとともに、モビリティーハブの設置等を通じて需要の掘り起こしを継続して行うことを求めました。また、異業種との連携・活力の導入として、積極的に異業種と共創することで、意識的に集客するよう努め、活力ある地域公共交通の実現に努めることを求めました。
学校にスクールカウンセラーの常駐が望ましいのですが、需要に応じてスクールカウンセラーの来校日を増やすなど、相談しやすい体制づくりが必要ではないでしょうか、伺います。 また、ほかの自治体では、学級に戻ることだけをゴールとしているのではなく、学級に入りづらい子の自立を支援するための教室を、校外と校内に開設し、常駐の専門指導員を配置しています。専門指導員が常にいることで、子どもたちは安心します。
また、加賀野菜や金沢そだちなど農作物のブランド化を推進することで、市場での評価を高めるとともに、飲食店や販売店と連携したイベントを開催し、消費者への認知度のさらなる向上と需要の拡大に努めるなど、農業者の所得向上につながる取組を行っているところでございます。 以上です。 ○高誠議長 東文化スポーツ局長。
その一方で、新幹線開業後に計画された過剰とも思えるホテル建設計画も、コロナ禍を受けて一部凍結または撤退された案件もあったとお聞きしており、コロナ禍からの回復や円安基調を受け、インバウンドを中心に急激に増加している観光需要に対し、その受皿が果たして十分なのかと危惧するものであります。
そういうような方たちを能登の地域にどうやって呼び込むかということを考えていく必要がありますし、先ほども申したように、再来年は大阪万博もありますので、そういうインバウンド需要をどうこの地域に取り込んでくるかということです。 なくなるサンダーバードだけを憂いてはいけないと思っていますし、東京方面からのさらなる誘客も図る。
若年層の人口が減少し、少子高齢化が進む一方で、後期高齢者が急増し、さらなる医療ニーズの増大が見込まれ、これにより医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、現状でも人手不足が顕著であるにもかかわらず、深刻な医療人材不足といった問題が生じる可能性があります。
加えて、まちなかの商店街などを利用する方に対し、バスなどの乗車券を配布するお帰り乗車券事業につきましては、想定を上回るペースで活用されていることから、予算を追加することで、年度末までの需要に対応していきます。 事業者向けの支援では、先般、国より福祉事業所に対する食材費への支援の要請がありましたことから、上昇した費用の一部を助成することで、安定したサービスの提供に資していきます。
インバウンド需要などもあるこの金沢のまちなかで、海外の方が日本の最新技術を体感いただけることになります。また、立地面積をあまり必要としないため、ＩＴ企業の企業誘致にもつながるかもしれません。まちなかの将来像を意識した本市の思い、ぜひお聞かせください。 以上で質問を終わります。（拍手） ○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕 ◎村山卓市長 ８番高務淳弘議員にお答えいたします。
森本地域の市立保育所の再整備は、土砂災害警戒区域にある立地を解消するとともに、将来の保育需要を見据え、薬師谷、双葉、宮野を統合して安全な場所で新たに建設すると、こう述べました。しかし、新しい保育所を建設する場所は安全な場所ではありません。予定地は森下川に近く、ハザードマップによると0.5メートルから３メートルの浸水被害地域にあります。市長の説明とは異なります。
１点に絞って、ちょっとお伺いしますけれども、スポーツのイベントで波及効果、今ほどお述べいただきましたけれども、需要と供給に合わせたキャパシティーの設定というのは、私、重要だと思っておるんですよ。例えば来年３月10日ですか、開催の能登和倉万葉の里マラソンの参加者、これはもう募集されておりますよね。
次に、インバウンドと冬の観光需要の喚起についてです。 観光庁は、インバウンドの本格的な回復を図るため、国、地方公共団体や民間事業者等の連携で実施する、特別な体験コンテンツイベントなどの創出等を支援する観光再始動事業の第２次公募を実施し、６月末に本市など246件の採択事業が決定されました。