加賀市議会 2005-09-16 09月16日－03号
また、平成16年度において、合併が推進されてまいりましたが、この合併に伴う電算統合事業費１億 9,998万 9,000円についてでありますが、これは水道料や国民健康保険税など、不均一課税、不均一料金のままとされたことによって、この負担がさらに大きくなっていると指摘せざるを得ないのであります。本当に対等合併という議論がしっかり行われてきたのかどうか、私は疑問と思っているところであります。
また、平成16年度において、合併が推進されてまいりましたが、この合併に伴う電算統合事業費１億 9,998万 9,000円についてでありますが、これは水道料や国民健康保険税など、不均一課税、不均一料金のままとされたことによって、この負担がさらに大きくなっていると指摘せざるを得ないのであります。本当に対等合併という議論がしっかり行われてきたのかどうか、私は疑問と思っているところであります。
審査の経過におきましては、まず、電算統合事業について、コスト面の他市との比較、契約の決定方法、全く新しいシステム導入の可能性、統合に伴いシステムふぐあい等が生じた場合の責任体制、さらに合併前の統合作業に対する問題点などをただしました。
次に、今回の補正予算の案件でありますが、電算統合事業についてお尋ねをいたします。 今ほど申し上げました視点からは、確かに加賀市と山中町の負担の割合については、加賀市と山中町の実情を踏まえ、その性質によって負担を合理的に案分しており、市民としても納得しやすい形になっていると思います。
総務費では、合併後の事務処理がスムーズに実施できるよう、電算統合のための事業費などを計上しております。 民生費では、障害者支援費の法改正による在宅介護の時間単価及び介護タクシーの乗り降りの介助に対する単価の設定に伴うシステム改良費、若年者と高齢者の触れ合い促進を図るボランティア情報ネットワーク構築事業費などを計上しております。