金沢市議会 2024-06-25 06月25日－05号
さらに、昨今の物価高騰により、電気料金を気にしてエアコンの使用をちゅうちょする世帯も少なくない。 よって、国におかれては、命を脅かす猛暑から身を守るための手だてとして、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 生活保護世帯に対するエアコンの購入費用の支給条件を緩和すること。
さらに、昨今の物価高騰により、電気料金を気にしてエアコンの使用をちゅうちょする世帯も少なくない。 よって、国におかれては、命を脅かす猛暑から身を守るための手だてとして、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 生活保護世帯に対するエアコンの購入費用の支給条件を緩和すること。
まず１つ目が、本市は世界全体を見渡した気温上昇が問題で、そのために何をするのかという世界全体を見渡したような視点が大事なのか、それとも本市に住んでいる方々の生活、例えばエアコンの使用量の増加に伴う電気料金の高騰だとか、農作物の品質低下、はたまた自然災害の増加、こういう市民の身近な問題が非常に重要だと考えられるのか、どういったところが重要と思われるのかお聞かせください。
物価の値上げが続き、さらに７月から電気料金の引上げが打ち出されています。一方、実質賃金は25か月連続で前年同期を下回りました。もう生活できないとの悲鳴が上がっています。安倍政権下での２度にわたる消費税の引上げ実施、社会保障制度の改悪が国民生活の悪化を引き起こしました。アベノミクスは大企業と一握りの富裕層に巨大な富をもたらし、物価上昇と景気後退が同時進行する最悪の事態を招いてきました。
次に、中小企業電気料金等高騰特別対策費として、企業向けの電気・ガス代の支援が５月まで延長されたことについて伺います。６月の本会議でも、工業用高圧ガスに加えて、ＬＰガスについても支援が必要ではないかとお尋ねしました。市長からは、県がＬＰガスの高騰分の助成を行うため、市として補助は考えていないとの答弁がありました。
いずれにいたしましても、電気料金をはじめとする物価高騰の折、利用者の方々に御不便、御迷惑をおかけするわけにはいきませんので、削減には限界がございますことを御理解をお願い申し上げます。 なお、１月に創生ななおが発表した事業計画につきましては、昨日、市長が和田内議員にお答えしたとおり、引き続きそれぞれ各方面との協議、調整を行っているものの、具体的な進捗には至っていないと聞いております。
資源エネルギー庁は、インボイス制度の導入により大手電力会社などに生まれる損失分を一般家庭の電気料金値上げで補填する方針であることを明らかにしました。物価・電気料金が高騰している中で、さらなる家計への負担となります。インボイス制度の導入は、全ての国民に関わる問題です。消費税のインボイス制度の導入を予定する10月１日まで１か月を切りました。
地下水の使用用途変更による環境への影響や電気料金のプラン変更、設備の事前点検、また、通行車両による水はねなど多くの課題があります。また、今年のようにダム貯水量の低下や農作物の水不足といった状況で行うということも課題の一つになると考えております。これらのことから、今のところ夏場における消雪装置の散水は難しいと考えております。 以上でございます。 ○高誠議長 ５番川島美和議員。
そこに電気料金、ガソリン代の値上がりが加わって、さらに事業を圧迫しています。配食サービスを高齢者の食の社会的保障と捉えて、配食事業委託料の見直しや物価高騰に対する公的支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○中川俊一副議長 山口福祉健康局長。
陳情第３号は、電気料金等光熱水費や食材料費の高騰に対する、医療機関への財政措置の早期創設等を求める陳情です。これは、地域医療を担い、市民の命と健康を守って日々奮闘されている開業医や歯科医師の方々から成る石川県保険医協会の会長さんから提出されたものです。
家庭や企業で、灯油や電気料金など燃料費の負担等が増加してまいってございます。 本市としては、６月１日から７月31日までの２か月間、御存じのとおりキャッシュレス決済ポイント還元事業に取り組んでおり、物価高騰による生活支援と地域経済への消費喚起をしているところでございます。 市民生活の支援では、在宅で生活をしている要介護、要支援認定者に対して、在宅介護等応援金を支給している。
番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第３号電気料金等の光熱水費や食材料費の高騰に対する、医療機関への財政措置の早期創設等を求める陳情書石川県保険医協会 会長 三宅 靖５.６.14市民福祉陳情趣旨 今般の社会情勢の余波を受けた電気料金等の光熱水費、食材料費等の物価高騰に関して、医療機関経営においても多大な影響が出ている。
４番目、これは協議会だけが影響を受けているわけではありませんが、電気料金の値上げなど様々なコストアップによって施設管理のコストが大きくなる傾向があります。この傾向はそう簡単には収まるとは思えません。
熱中症警戒アラートが発表されたときには、ちゅうちょせずエアコンの使用が必要ですが、この６月から電気料金が値上げしたことにより、生活費の不安から節約に走ってしまい、エアコンを入れないおそれもあります。
そのため、当初予算に引き続き、４月にも専決処分により支援策を予算化してきたところでありますが、今般の補正予算におきましても、市民生活の安定と地域経済の活性化につながる対策を講じたいとの思いから、経済的負担が大きくなっている多子世帯等への給付金を追加したほか、事業者に対する電気料金等の助成を盛り込んだ次第であります。
まず、物価高騰対策でありますけれども、今月から実施しておりますキャッシュレス決済ポイント還元事業の第５弾や今月まで実施する水道基本料金の免除などに加え、省エネ家電の購入を促進し、電気料金の負担軽減を図ることで、市民生活を支援してまいります。
また、地域経済を担う中小企業者を支援するため、県と歩調を合わせ、エネルギー価格高騰の大きな影響を受けている、高圧または特別高圧契約で電力を利用している事業者や工業用ＬＰガスを利用する事業者に対して、その料金の一部を助成するほか、生鮮食品の安定供給に資する中央卸売市場内事業者等に対し、電気料金の一部を助成いたします。
今後予定されている電気料金の値上げは、経済活動にも多大な影響を及ぼし、企業にまで助成を広げることは、高騰する電気料金対策及び脱炭素化にも有効な手段であります。この対策を当初予算案で1,000万円計上されていますが、企業向けとしてはいささか心もとない金額にも感じますが、どれくらいの規模と件数を見込んでいるのかお聞かせください。
現在はウクライナ情勢や円安の進行による原油価格高騰や物価高、電気料金の値上げもありまして、製造業のみならず幅広い業種の事業者の皆さんがコストの増加に苦しんでおられます。この状況下で、物価高騰対策としての賃上げ、構造的賃上げという困難な状況に事業者の皆さんは直面しておられます。賃金を上げてあげたいが現状では難しいといった声もお聞きしております。
また、電気料金の引上げ等が市民生活に与える影響を考慮し、生活保護受給世帯や独り親世帯のほか、福祉施設などに対し、市独自に夏期光熱費の一部を今年度より増額して助成するほか、学校給食や保育所等の副食に係る食材費高騰分を全額公費で負担することにより、保護者負担の軽減を図るとともに、生活困窮者や子育て世帯の支援にも努めていきます。
金沢市を含め全国的に、今後、電気料金の値上げが見込まれるなど、物価高騰による家計への負担は増すばかりであり、さらなる経済的支援が求められている。 よって、国におかれては、市民の暮らしの安心を取り戻すため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 電気・都市ガス・ＬＰガス・燃料油・食料品の高騰対策を重点的に実施すること。