金沢市議会 2024-06-25 06月25日－05号
金沢市議会議員 高務淳弘 〃 大西克利 〃 熊野盛夫 〃 玉野 道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号 破損した太陽光パネルの危険性の周知を求める意見書 2012年、電気事業者
金沢市議会議員 高務淳弘 〃 大西克利 〃 熊野盛夫 〃 玉野 道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号 破損した太陽光パネルの危険性の周知を求める意見書 2012年、電気事業者
一方、実行計画（区域施策編）において、市民は家庭での消費エネルギーの節約、省エネ型家電の導入、再生可能エネルギー発電中心の電気事業者を選択、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを心がけた生活、エコドライブの励行、公共交通機関の利用などに取り組むとしています。
ＣＯ２実質ゼロを目指す市場の縮小時代に、エネルギー供給と脱炭素化を両立させるべく、先駆的な挑戦を担うこれからのガス事業、全国の市営電気事業では唯一の存在である本市水力発電事業は、時代の趨勢から、その将来価値がさらに高まっていきます。こうした類いまれなエネルギーインフラを手放すことは、主体的で特色ある施策を信条とする本市が取るべき道ではありません。
また、全国では、電力調達のコストの削減策として、電力入札だけでなく複数の小売電気事業者と代理交渉を行うサービスを導入している自治体の事例もございます。さらに、電気供給に加え、設備工事、資金調達や運転、保守の管理を含んだ総合的なサービスの手法もございます。 このように、いろいろな手法がございますので、今後様々な角度から検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。
とするならば、まさに今進めようとしている本市のガス・電気事業の民営化については、事業の自由化に対応し、需要者により多様なサービスを提供し、また、利便性を増進するためということだけではなく、脱炭素化社会をつくり上げていく中で、市のエネルギー政策の中でどう位置づけされているのかという視点の説明が改めてされてもよいでありましょうし、また、譲渡される側にこの点の基本的な考え方を求めておく必要もあるのではないかと
◎平嶋正実公営企業管理者 ガス事業者、それから電気事業者は、法律によりまして、使用者利益の保護、事業の健全な発達、公共の安全確保や環境保全といった大きな役割を求められております。公営、民営を問わず、それぞれの立場で社会的使命を果たし、社会的共通資本の維持、発展に努めることが重要であると認識しております。
「金沢市企業局は、全国の公営企業電気事業者の中で唯一の市営電気事業者である。」として、５つの「発電所は、戦後の公営電気復元運動の中で、北陸電力から金沢市が勝ち取った犀川総合開発事業の一環として建設されたものである。柔軟かつ制御可能な再生可能エネルギー源である水力発電所を易々と民間事業者に譲渡するとすれば、筆者にとっては驚きである。」、こう述べています。
市長、この2017年度、2018年度、去年、このガスと電気事業譲渡、市長のほうから譲渡を進めなさいと言ったことはありますか。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 制度が変わりました。制度が変わったことを受けて、市民にとって最もいい形で議論をしてほしい、そんな形で申し上げました。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 いや、私は聞いているんですよ。
電気事業を通じてエネルギーの自給自足ができる強靱な循環型社会や、これまで域外に流れていた資金を市内に還流させる域内経済循環の実現を目指していくものでございます。 電力の小売りにつきましては、開かれた市場でございますので競争があることは間違いございません。
戦後は、公営電気事業復元県都市協議会に加盟して、公営復元運動に取り組みます。復元の立法措置を全国の公営の事業体が求めたわけですけれども、ＧＨＱがこれを認めませんでして、ポツダム政令によって９電力会社に編成されました。これで復元運動は中止に至ります。サンフランシスコ講和条約が発効して、復元運動も再開されますが、今度は電力会社が抵抗いたします。
主な内容ですけれども、ガス・電気事業の一体運営に関すること、譲渡により期待される効果に関すること、譲渡後の安定供給や料金体系、サービス向上に関わること、様々な御意見をいただきました。真摯に受け止め、そして議会の皆さんとの議論も真摯にさせていただきながら、この定例月議会の会期中に策定を予定しています基本方針に反映をしたいというふうに考えています。
平成30年度には環境省事業による市内の再生可能エネルギーの活用可能性調査を実施し、加賀市総合サービス株式会社による自治体新電力を立ち上げ、平成31年４月から小売電気事業を開始いたしました。
事業所や一般家庭に再生可能エネルギーをお届けするのは加賀市総合サービス株式会社だけでなくて、市内の小売電気事業者や、あるいは例えば一つの形態としては取り次ぎとかというようなところもありますでしょうし、そういったところと協力して、市内の事業所と協力あるいは連携、協調して、この加賀市版ＲＥ100の実現を進めていくものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
電気事業は、1921年、大正10年以来、犀川と犀川水系の内川に５カ所の水力発電所を持ち、約100年間にわたって継続されてきました。全国では、市レベルとしては唯一の市営の発電事業を行っているとして、特徴ある事業となっています。発電された電力は、全量、北陸電力に売電し、一般家庭約４万世帯分に相当する電力を地域に供給しています。
本市においては、企業局の経営形態を議論するガス事業・発電事業あり方検討委員会の初会合が開かれていますが、全国の公営ガス事業者が24事業者、公営電気事業者は26会員と数少なくなり、かつての民間でできるところは民間への議論でなく、サービスの継続や採算性に加え、どれだけ付加価値を市民に提供できるかが、外郭団体のあり方も含め、議論が必要と考えます。
燃料を石油にするのかあるいは石炭にするのか、天然ガスにするのかとの選択でございますけれども、いずれも北陸電力等の電気事業者が国が策定した第５次エネルギー基本計画に基づき、環境保全面のみならず、電力の安定供給や経済性などを勘案して対応しているんだというふうに考えているところであります。したがって、市として転換の意見を申し入れる立場にないというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
加賀市総合サービス株式会社の電気事業が初年度から黒字になるという根拠がわかりません。 また、市長が掲げる市内の全てのエネルギー需要を市内で生産された太陽光などの再生可能エネルギーで賄い、地域内で経済が循環することによる活性化を目指すなどということは、市当局の説明からは、100年たってもかなえることができない、まるで雲をつかむような話であります。
電力供給については、電気事業法によりまして、送電事業者でございます北陸電力株式会社に送電の責務がありますので、今後も同様に安定供給が行われるものというふうに考えております。
具体的には、再生可能エネルギーによる電気事業などで黒字化を図り、他の公共サービスへ補填をするとともに分散型電源を自前で所有することで地産地消をする取り組みがなされ、地域内経済の循環につながっております。