金沢市議会 2023-03-10 03月10日－03号
災害発生時の停電復旧に向けましては、これまでも、被災者が通常の生活にできるだけ早く戻れるよう、国・県とはもちろん、電力事業者をはじめとした関係機関とも連携し、災害からの迅速な復旧に取り組んでまいりました。本市では、昨年７月に、北陸電力及び北陸電力送配電と大規模災害時における相互連携に関する協定を締結しました。これにより、停電からの早期復旧に向けた体制の強化を図っております。
災害発生時の停電復旧に向けましては、これまでも、被災者が通常の生活にできるだけ早く戻れるよう、国・県とはもちろん、電力事業者をはじめとした関係機関とも連携し、災害からの迅速な復旧に取り組んでまいりました。本市では、昨年７月に、北陸電力及び北陸電力送配電と大規模災害時における相互連携に関する協定を締結しました。これにより、停電からの早期復旧に向けた体制の強化を図っております。
再稼働時の安全協定への考えにつきましては、現在、原子力規制委員会において法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われている段階であり、引き続き国や石川県、電力事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（西恵君） 上平公一議員。 （１３番 上平公一君登壇） ◆１３番（上平公一君） 再質問をしたいと思います。
しかしながら、市外の巨大資本をもつ新電力事業者にあるような、電力使用量の多い特定の世帯をターゲットにして価格を下げる利益優先の販売戦略とは一線を画しまして、全ての加賀市民に平等に還元できるような料金メニューを設定しております。 顧客獲得に関しまして、民間事業者とお互いが消耗し合う、いわゆる価格競争をすることは考えておりません。
この取引所は、大手電力会社や新規参入電力事業者、自家発電事業者などが余剰電力を売買する取引市場、いわゆる市場でございます。この市場では、再生可能エネルギーにより発電した電力、いわゆる再エネ電力に限った取引を行っておらず、再エネ電力だけを調達することができません。
第４款衛生費、再生可能エネルギー対策事業における設備設置補助金において、電力事業者の買い取り価格に左右されることなく、設備設置の効果を重視し、積極的な普及啓発に取り組んでいただきたい。 第９款消防費では、消防器具整備事業費において、団員の安全確保のため防火衣や防火帽などの配備率の向上に努めるとともに、耐用年数を経過したものについては順次更新していただきたい。
再稼働への動きにつきましては、現在、原子力規制委員会の審査会合や次回の審査会合に向けたヒアリングなどが行われている状況であり、本市では引き続き国、石川県、電力事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（森正樹君） 椿原正洋議員。 （１３番 椿原正洋君登壇） ◆１３番（椿原正洋君） それでは本議会、私も通告に従って質問をさせていただきます。
このように新電力事業者が事業撤退または事業破綻した場合、メガソーラー等の発電施設が事業者の責任で撤去される、そうであれば問題はありませんが、どうでしょうか、事業破綻した業者さんが施設撤去せず、いわゆるとんずらをこく、こんなことも十分考えられます。
今後の北陸電力志賀原子力発電所の再稼働についてでありますが、敷地内の破砕帯における原子力規制委員会からの安全との評価が出た段階で、国と電力事業者間で今後に予定をされております新たな審査基準によって進められていくものかと考えておりまして、本市といたしましては、慎重にその推移を見守ってまいりたいと思います。
当然、通信事業者や電力事業者の同時施工が、協力がないと実施ができませんので、そういう意味でも関連する事業のにぎわいの創出といいますか、経済的な反映が同時に予想されるものでなければ、この実施は難しいわけでありますので、電柱の地中化と道の駅というのは、当然あわせて検討すべきものだと、こういうことになったわけでございまして、道の駅構想についても、市としては前向きに取り組みたいと、こういうふうに現在思っているわけでございます
いずれにいたしましても、市民の安全・安心のためには、我々はできることからやらなければならないわけでございますけれども、いずれにいたしましても国の防災指針の見直しを早くしていただきまして、我々に対しまして防災基本計画、あるいは県もこれを受けて防災対策というものを早く示していただかないことには、我々は何とも言えないわけでございますが、いずれにいたしましても今後の国・県、そしてまた電力事業者の対応状況を見
そこで、この原子力安全協定とは原発や核燃料サイクル施設を抱える自治体が、住民安全確保のため施設の稼働をめぐって電力事業者と結ぶ協定でありますが、その内容はお隣福井県では県と立地市町の協定は、運転停止を求める権限を持つなど明記されてさまざまであります。
国道８号加賀拡幅の事業者である国土交通省金沢河川国道事務所が、沿道まちづくり計画の区間で拡幅工事とあわせての無電柱化事業につきまして、電力事業者及び通信事業者と実施について協議をいたしましたところ、合意には至らなかったとお聞きをいたしております。現時点での無電柱化事業は困難と考えております。
そういう中で、国の指導監督あるいは責任体制、そしてまた電力事業者の役割といいますか、こういったものはどのような形でこういった対応をとるべきなのかということが非常にあいまいな部分がありますので、こういったことはやっぱり国のほうできちっと対応していただかなきゃならないというふうに思っています。
国においては、原発に対する地震・津波の影響などを検証の上、安全基準や耐震指針の見直し、電力事業者に対する指導・監督体制の強化をお願いしたいところでございます。