加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
公共事業は地方経済において大きな雇用の受皿であり、その裾野が非常に広いものとなっており、公共事業が減少すれば、落ち込んでいる地方経済にとって、さらにマイナスの影響を与えることになります。
公共事業は地方経済において大きな雇用の受皿であり、その裾野が非常に広いものとなっており、公共事業が減少すれば、落ち込んでいる地方経済にとって、さらにマイナスの影響を与えることになります。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財源需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
新型コロナウイルスの影響で経済が悪化し、大多数の雇用が期待できる工場の誘致が難しい中、今回３つの事業を進めていくために、参画してもらう企業と連携協定を締結し、加賀市でオフィスや事業所などを開業してもらえるよう誘致し、いずれは開発の拠点となるように進めていってはどうか。
また、応募団体の利害関係者は選定員になれないのではないかという点でありますが、応募団体の一方に選定会会長が今年２月まで所属しておりました団体であったところですが、それ以降は応募団体と雇用関係等の法的関係は一切ないため、利害関係者に該当しないと考えております。
政府は、野党の指摘を受け、全世帯１人当たり10万円の特別定額給付金、雇用調整助成金の上限の引上げ、家賃支援給付金、学生給付金を創設し、交付施策に連動した補正予算には賛成いたします。 反対するのは、新型コロナウイルス感染症に必要な対策、課題、自粛と一体となった保障と直接、間接にも関係しないマイナンバーカード取得者にかが応援商品券の配付をしたことです。まるで風が吹けば桶屋がもうかる式のこじつけです。
児童扶養手当に関してはひとり親の世帯の方でも、簡単に言いますと、１人扶養していて収入が300万円ちょっと、ボーナスも入れると正規雇用で月20万円以上もらっている人は、もうもらえないと、対象にならないというようなイメージではないかというふうに思っております。なかなか支給要件が厳しいというふうなことではないかというふうに思います。
また、閉店に伴う当該施設の従業員の雇用につきましては、本人の意向を確認した上で、基本的に、当該施設の運営主体でございます美岬町にあります株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ Ｂａｓｅに異動していただくということでございました。 当該施設の今後につきましては、新たな事業者への売却も含めて、加賀市の活性化につながる活用を検討しているということでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する中、本市においては医療提供体制の充実をはじめ、地域の雇用、経済を支える中小事業者や生活に困窮する市民の皆さんへの支援など、独自の施策が打ち出されているところであります。
感染拡大防止対策とはいえ、学校の一斉一律の休校は、子供の居場所や学ぶ場の確保、働く親の休業の問題があり、施設の休業やイベントの自粛は旅館だけではなく、中小企業の経営悪化とともに、施設や企業で働く臨時職員等の休業補償など雇用問題も発生しています。市民の声を政府に本当に届けるべきであります。 その中で、国民健康保険の加入者の負担、加賀山中温泉財産区民、加賀山代温泉財産区民の負担も増えるようであります。
国、県からは、経営安定のための融資制度の拡充や雇用調整助成金の要件の緩和などが打ち出されておりますが、本市独自の支援といたしまして、中小企業等への信用保証料への補助や利子補給を早急に実施いたしたいと考えております。国、県の支援策にこうした支援を上乗せして行い、市内事業者の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を軽減し、経営の安定を図りたいと考えております。
さらに、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対し、休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金についても要件等が緩和されるとともに、支援内容も拡充されております。 当市といたしましては、こうした緊急対策として設けられた制度に加え、県の経営安定支援融資等の融資制度等を加賀商工会議所等の経済団体とも連携し、市内企業に向け、現在、周知に取り組んでおります。
例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造・盛り付けなど多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されている。
その職員の雇用の継続についてということですけれども、新園ではゼロ歳児、１歳児の受け入れ、そして医療的ケアが必要なお子さんの受け入れなどを行うのに十分な人員が必要であります。そして、またほかの公立保育園でも、支援が必要なお子さんが随分ふえてきている、そういったところが現状でございます。
次に、産業建設分科会では、加賀温泉郷ＤＭＯによる温泉旅館プロジェクト雇用促進事業の実績及び評価について尋ねたところ、温泉宿泊施設において10名の新規就労者の雇用があり、インターンシップの受け入れでは、関東から26名の学生の参加を受けるなど一定の成果があったと考えており、また、専用の求人サイトには多くのアクセスがあり、温泉地の宿泊事業者からは、温泉地で働くというイメージの向上が図られている旨の評価を受
会計年度任用職員への移行について、加賀市関係労働組合などは、１つ、リストラ、アウトソーシングが進む、２つ、非正規雇用が固定化、拡大する、３つ、全ての自治体職員の給与削減、労働条件が悪化する、４つ、何よりも人減らし、雇用破壊が進むと問題点を挙げ、人事当局と交渉しているとお聞きします。 国会での法改正に当たっては、附帯決議がなされています。
また、周知につきましては、地域の障がい福祉サービス、保健、教育、雇用などの関係者で構成された、障がいのある人への自立支援体制について日ごろより定期的に協議を行っている加賀市じりつ支援協議会に御協力をいただき行うとともに、点字版、音声翻訳も含めた広報かがや市のホームページ等により行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 東野真樹君。
１つは長時間労働、そしてもう一つは正規社員と非正規社員の格差、そしてもう一つ、労働力人口の減少に伴う高齢者の就労促進といった３点の課題が大きく見え隠れするわけですけれども、加賀市においては、民間企業と雇用形態が違うので、この中でも特に長時間労働、いわゆる時間外勤務について、これまでと今の取り組みの違いをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、このたび障がいのある人の雇用促進事業を展開し、テレワークにも多くの実績がある株式会社Ｄ＆Ｉと、市内の障がいのある人からのテレワークのニーズを結びつけることにより、障がいのある人の就労の機会の拡大を図ることを目的に協定を締結したところであります。これによりまして、障がいのある人のさらなるじりつと社会参加の推進が図られるものと考えております。
これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因による。
昼間だけでもいいので、中高年の雇用が見込めるということであります。 そして、最後にですが、加賀温泉駅から大聖寺駅までの線路沿いにある空き地、例えばあいている田、畑及び土手の側面を季節の花々で埋める。特に冬に咲くスイセンは、旧大聖寺川の岸にたくさん自生しているので、大聖寺地区を象徴する花に認定していいと思う。