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1477件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-25 金沢市議会 平成30年 12月 定例会-12月25日−05号 厚生労働省のホームページには、3年の派遣終了後も継続して働くことを希望する労働者に対し、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供など雇用安定措置を実施しなければならないこと、また、新たな派遣先が専門性を生かせない仕事や転居が必要な勤務先である場合は、適切な雇用安定措置とは言えない可能性があることなどが明記されています。 もっと読む
2018-12-21 小松市議会 平成30年第4回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2018-12-21 労働雇用対策費については、学生の就職に対するニーズの変化に対応し、企業の情報がどこでもいつでも入手できるスマートフォンを活用した就職・移住支援アプリ、こまつくらし・しごとサポートアプリのシステム構築費等とのことであります。 もっと読む
2018-12-14 輪島市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月14日−03号 手遅れ死亡事例の約8割は40から60代、65歳未満では無職と非正規雇用で8割近くを占めていることもつけ加えておきます。  輪島診療所では、この11月から無料低額診療を始めました。この事業は、生活保護法による保護を受けている者及び無料または診療費の10%以上の減免を受けた者の延べ数が取り扱い患者の総延べ数の10%以上であることという認定基準があり、その条件を満たさないと許可されませんでした。 もっと読む
2018-12-11 小松市議会 平成30年第4回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2018-12-11 さらに、女性起業家等活動応援金によりまして女性グループの活動への支援や、高齢者雇用奨励事業による高齢者の活用、さらにものづくり人材スキルアップ支援による技術の習得など、多様な人材の活用を図っているところでございます。  そのほか、中小企業の安心を確保する観点から設備投資に対する利子補給など金融機関との連携により支援しているところでございます。   もっと読む
2018-12-10 小松市議会 平成30年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-12-10 企業誘致は、新たな雇用を生み出し、地域経済にさらに活力を与えるものと考えておりますが、その一方で、進出する企業にとりましては労働力の確保が大前提であると言えます。  先ほど申し上げたように、この地域の経営者からは、募集をしても面接の問い合わせがない、人手が足りないため仕事を断らざるを得ない、予約はあるが旅館の7割しか稼働できないなどと、人材不足の悩みを抱えているのが現状であります。   もっと読む
2018-12-07 小松市議会 平成30年第4回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2018-12-07 給料は右肩下がり、雇用も氷河期、このような社会変化とともに地域のきずなが薄れております。そして、核家族の進行に伴って、それぞれの地域において若者が流出をしていく。よりよい場所を求めて、そして個人主義を主張する。個人情報保護法のもと、各校下においてはそれぞれの課題があり、その解決に向けて鋭意努力しているのが現状であります。   もっと読む
2018-11-29 加賀市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月29日−01号 SDGsとは、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことを目的に経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、気候変動と環境保護に関する国際的な取り組み目標を定めたものであります。  日本においても、政府が2016年に「SDGs推進本部」を設置するとともに、実施指針やアクションプランを策定し、目標達成に向けたさまざまな施策を講じていくことといたしております。   もっと読む
2018-11-29 小松市議会 平成30年第4回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2018-11-29 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いているとされていますが、内閣府が発表した7月から9月期のGDP速報値は前期比年率1.2%減で2期ぶりのマイナスとなりました。 もっと読む
2018-11-13 金沢市議会 平成30年 11月 経済環境常任委員会-11月13日−01号 金沢版働き方改革推進プランの策定に向けて、これまでに本市の雇用・労働環境等の基礎調査及び企業アンケートを実施し、その現状や課題を整理しながら、有識者等で構成する働き方改革検討会議において昨日までに4回議論を重ね、プランの骨子案について検討を行った。  別紙の骨子案を見てほしい。 もっと読む
2018-11-13 金沢市議会 平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号 市民は、経済効果や雇用が生まれて、金沢市の財政が豊かになると思って税の負担はやむを得ないとしてきたと思う。宿泊税を導入する火つけ役となった北陸新幹線影響検証会議は、新幹線の開業は経済効果があるとあおりながらも、自治体としての財政面には一切触れていないので、この会議は続けてもらい自治体の財政面、税収的に経済効果があったのか分析を進めてほしい。   もっと読む
2018-11-06 金沢市議会 平成30年 11月 市民福祉常任委員会-11月06日−01号 職業で見ると、被雇用者・勤め人が約3割、無職者が約4割となっている。自殺の原因や動機に関しては、さまざまな要因が複合的に絡み合って引き起こされるが、健康問題が動機であることが最も多くなっている。  これらの現状を踏まえて、施策の体系として、自殺予防に向けた普及啓発の促進、自殺予防のための相談・支援の充実、世代の特性に応じた施策の推進の3つを柱として推進していきたいと考えている。 もっと読む
2018-10-15 金沢市議会 平成30年 10月 一般会計等決算審査特別委員会-10月15日−01号 平成29年度の我が国経済は、個人消費や民間設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。そのような中、本市においては、平成29年度の予算を「市民と共に 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」と位置づけ、各種施策を積極的に推進し、また、国が生産性革命と人づくり改革を両輪とした経済対策を打ち出したことに応え、地域経済活性化を図る施策に積極果敢に取り組んだ。 もっと読む
2018-10-12 金沢市議会 平成30年 10月 経済環境常任委員会-10月12日−01号 人手不足が深刻化している産業分野の人材確保と雇用機会の拡大を図るため、特に求人倍率の高い6分野に特化した就職フェアを今年度初めて開催する。  日時及び会場等は記載のとおりで、できるだけ多くの人に参加してもらえるように土曜日午後の開催とした。 もっと読む
2018-10-12 金沢市議会 平成30年 10月 総務常任委員会-10月12日−01号 やはり地方創生の目指すところは、自民党の石破茂氏が言うには雇用の創出と賃金の底上げとのことである。地方創生を推しているわけではないが、そういう観点をぜひ持って、平成30年度予算を執行してほしいし、地方創生が終わった後に市が負担してまで続ける必要はないと思うが、いかがか。 もっと読む
2018-10-09 金沢市議会 平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会-10月09日−01号 市立病院はほかの誰でもなく市民のものだと思うので、その立場でしっかり国に対しても物を申してほしいし、また稼げる医療分野にシフトすることばかり考えたり、不採算部門の縮小を考えたりすることは住民サービスの低下になり、職員の雇用・勤務条件の悪化にもつながるので、ぜひ医師、看護師、社会福祉士を拡充して、診療科も市民のニーズに基づいて拡充した運営にしてもらうよう求めておく。     もっと読む
2018-10-04 金沢市議会 平成30年 10月 市民福祉常任委員会-10月04日−01号 A型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難だが、雇用契約に基づく就労が可能な者に対して、雇用契約の締結による就労機会の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものである。市内には24事業所あり、その内訳は資料に示したとおりである。   もっと読む
2018-09-21 能美市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2018-09-21 一般財源化し、市民生活、そして福祉の向上に予算を充てるべきとの意見もあるようですが、優良企業が進出し、雇用がふえ、働く世代が定住することによって初めて能美市の福祉施策は向上を見せるのであります。  基金積立が必要ないというのならば、能美市へはこれ以上、企業進出が必要ないということなのでしょうか。それは、これからの人口減少社会の到来へ向けて、余りにも無責任な議論であると言わざるを得ません。   もっと読む
2018-09-18 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月18日−05号 誰もが安心して社会に参加し、ともに生きる社会の実現という理念から障害者雇用促進法が制定され、民間企業や国・地方自治体などに一定数の障害者雇用を義務づけてきました。この4月から法定雇用率は民間企業で2.0%から2.2%、国・地方自治体で2.3%から2.5%にそれぞれ引き上げられました。 もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 文教消防常任委員会-09月14日−01号 ・障害者雇用率の調査結果について・・・・・・・・・・・・加藤教育総務課長  教育委員会報告案件-1を見てほしい。  障害者雇用率に関して実施した本市の状況に係る調査結果について報告する。障害者雇用率は、国ガイドラインでは職員全員に照会を行い、本人の同意に加え、障害者手帳や指定医の診断書などで確認できたものに限り算定するとされている。 もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 市民福祉常任委員会-09月14日−01号 障害者雇用のあり方にも関係してくるが、障害者手帳の発行は、圧倒的に精神の手帳の発行が多いと認識している。そういう傾向を含めて、次回でよいので、A型事業所の運営のあり方、課題、そしてこれからの対応、そして障害者雇用のあり方についての報告をお願いする。 ◎岩野障害福祉課長 業務形態については、ほとんどが営利企業と考えている。また、市からの給付金を充当しても、赤字になるような事業所は今のところない。 もっと読む