白山市議会 2022-07-29 07月29日－01号
また、60歳以上の方々や18歳から59歳までで基礎疾患のある方々への第４回目のワクチン接種も５月下旬から進めておりますが、政府は今月22日、急激な感染拡大の状況下で集団感染を防ぐため、４回目のワクチン接種の対象として、これまでの対象者に加え、医療従事者と高齢者施設等の従事者などにも拡大させたところであります。
また、60歳以上の方々や18歳から59歳までで基礎疾患のある方々への第４回目のワクチン接種も５月下旬から進めておりますが、政府は今月22日、急激な感染拡大の状況下で集団感染を防ぐため、４回目のワクチン接種の対象として、これまでの対象者に加え、医療従事者と高齢者施設等の従事者などにも拡大させたところであります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえますと、学校教育活動を継続するためには各学校において感染状況に応じた感染対策を講じ、集団感染を防ぐことが重要であると考えております。 現在、市内の高等学校と大学においてはそれぞれが感染症対策を徹底しておりますことから、特に連携ということは実施をいたしておりません。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。
第５波の感染拡大時までに発生した高齢者施設や飲食店などの集団感染に対しましては、保健所など、行政が早い段階に中に入ることによって、対象者を拡大した速やかなＰＣＲ検査の実施が感染拡大の防止に有効であったというふうに思っています。また、特に第５波のときには、家庭内での子どもへの感染が増えましたことから、家庭内における感染対策の重要性というものが明らかになりました。
コロナの集団感染が拡大している最大の要因というのは、人流であるというふうに言われておりますが、日本では、私権を強制的に制限できる法律が整備されていないので、自粛や協力を求めるお願いしかありません。 その感染拡大防止対策で自粛を求める際に、担当大臣からの発言でありますが、金融機関から飲食店や酒販店に対し、営業自粛を強制させるような発言がありました。
小中学校では間もなく２学期が始まりますが、今までは夏休みのため登校しておりませんでしたので、学校内での集団感染ということはなかったものと思われますが、学校が始まりますとそうしたことも起こり得るのではないかと懸念するところであります。
まず、福祉施設等の入所者、従業者への市独自のＰＣＲ検査についてでございますけれども、当市では、重症化リスクの高い高齢者が入所する特別養護老人ホームやケアハウスなどの高齢者福祉施設での集団感染の防止を目的に、市内33施設の入所者及び従業者を対象としたＰＣＲ検査を独自に行っております。
通所介護、デイサービスで集団感染が発生したら、事業所は休止せざるを得ません。度重なる報酬引下げで弱り切ったところに、新型コロナ危機が追い打ちをかけ、介護事業所はかつてない危機に立たされています。厚生労働省は、感染防止対策を取り、必要なサービスが継続的に提供されることが重要と通知していますが、現場では、いまだに衛生用品、特にグローブが圧倒的に不足しているという声もお聞きしています。
３ 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。４ 中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保、宿泊療養施設を確保し、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
日本では、２月に豪華客船ダイヤモンドプリンセス号で集団感染が発生してから、８月末には６万7,000人を超え、昨日現在では７万2,821人の感染者が発生しており、終息が見通せない状況であります。 ５月末に緊急事態宣言を解除するまでは、政府は国内企業を支えるため、各種融資制度の創設や企業の持続化給付金の創設など、矢継ぎ早に支援制度を打ち出しました。
ここで重要な問題の一つに、いかに高齢者施設の集団感染を抑えるか、施設にウイルスを入れないかが大きな課題となります。 高齢者施設は新型コロナウイルス感染拡大のリスクが高く、もし感染するようなことになれば介護崩壊を招くことになります。そのような事態を招かないように、市ではどのような対策を講じているのでしょうか。
こうした集団感染を未然に防ぐ、重症化、死亡のリスクを回避するため、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員と出入り業者を含む関係者全員に定期的な検査を行うことが必要です。 この間、職員や利用者の感染が見つかった病院、介護施設で、経営者が判断し、職員、関係者、利用者全員のＰＣＲ検査を行ったことで、２次感染を防ぎ、事態を早期に収束させた事例も各地で生まれています。
石川県内では、８月から９月にかけて次々と飲食店やカラオケイベント、医療機関などでクラスターと呼ばれる集団感染が発生しています。 私は６月議会定例会でも述べさせていただきましたが、新型コロナウイルスに感染すること自体が悪ではありませんし、そのことで差別的な扱いなどを受けるようなことがあってはならないということをいま一度強調しておきたいと思います。
これは、全国各地で集団感染にて死亡する事例が相次いだことを受け、事業所の大半が感染防止のため自主的に休業を判断されたことがうかがわれます。また、主に通所系の介護サービス等では、自主休業や利用人数の制限、加えて利用者の回数削減や休会等による利用調整により収入が減少し、経営面でも困窮している事業者が増えていると聞いています。
この石川県におきましても、一時は緊急事態宣言が発出されることもあり、集団感染、いわゆるクラスターなども発生いたしました。 幸いにして、そのクラスターも沈静化の方向に向かい、この奥能登においては感染者がいまだに一人もいないという状況であり、市民の皆様のご努力に対し、衷心より敬意を表したいと思います。
多くの介護施設は、集団感染の警戒をしてデイサービスや短期入所を休止するなど、弾力的な運営がなされました。要介護者の在宅生活を続ける上で欠かせない支えが、訪問看護や介護デイサービスやショートステイです。そこで、緊急事態宣言期間中の施設対応状況と、緊急事態宣言解除後の現在の運営状況をお聞かせください。 在宅医療、訪問看護や介護事業所にも、感染防止物資の不足を引き起こしています。
現にクラスターと言われる集団感染が発生した学校がある地域もございますし、韓国では高校で発生し、再度閉校になったという報道もありました。本市の場合、子どもの数が多いことから、一度でも集団感染が発生すれば爆発的な広がりにつながる可能性があります。 そこで、具体的に行っている感染症対策と衛生管理をお聞かせください。
とはいえ、終息の見通しが立たない中、政府は、患者クラスター－－いわゆる集団感染が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきとし、学校の休校措置要請や公共施設の一部閉鎖、不要な外出を控えるようにとの呼びかけなどを行いました。
安倍晋三首相は２月29日の記者会見で、専門家の意見を聞かないで、「万が一にも学校で子どもたちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。政治判断だ」と全国一律の休校を要請しました。あまりにも唐突な要請に、保護者や学校現場、学童保育の現場からも戸惑いや不安の声が上がっています。 フリーランスやパートタイムなどの非正規労働者の収入が減ることへの保障はあるのか。
季節で流行が集中し、生活への影響が大きいインフルエンザは、集団感染の予防や重症化予防が重要であると認識しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症に対する市民の関心が高まってきております。ワクチンの接種で予防ができるインフルエンザに対する啓発や助成制度の周知に引き続き努めてまいりたいと思っております。
昨今、いわゆる閉鎖的な場所で大勢の人数が換気の悪いところで過ごしたことによるクラスター、いわゆる集団感染が問われております。