金沢市議会 2023-09-12 09月12日－03号
また、ＮＰＯや障害者団体等、地域の様々な団体組織が独自に新たな課題に取り組む活動が活発化するなど、地区社協を取り巻く環境も変わりつつあることから、他団体との関係等を明確にした上で活動支援への転換を図る必要性も指摘されています。
また、ＮＰＯや障害者団体等、地域の様々な団体組織が独自に新たな課題に取り組む活動が活発化するなど、地区社協を取り巻く環境も変わりつつあることから、他団体との関係等を明確にした上で活動支援への転換を図る必要性も指摘されています。
障害のある皆様がマイナンバーカードを取得するに当たり、情報バリアフリーに配慮して、障害者団体等の協力をいただきながらマイナンバー制度の広報を実施しています。本市において障害者の方がマイナンバーカードを取得する際、合理的配慮の下、取得しやすい環境はできているのでしょうか。 以上、３点お伺いをいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
社会福祉施設や各種障害者団体等の福祉関係者に対しまして、台風の最接近が予想される日の前日、９月３日以降、避難準備・高齢者等避難開始の発令、避難勧告の発令のたびに、防災マニュアルに基づいた施設利用者等の避難行動を安全確保のための対応について注意喚起を行ったところであります。
表彰制度の設置は、障害の種別、等級の課題があるところでありまして、既に実績のある東京マラソンを参考にし、障害者団体等と意見交換を重ねていきたいというふうに思っています。私は、第１回からこのことに関心があって、日本陸連や障害者団体の方と意見交換をさせていただきました。
それから、またその活動の中核を担っている民生委員、老人会、保護司、障害者団体等各種団体は、その活動が大変難しいというふうなことを我々も聞いているわけであります。せめて新設が無理なまでも、今の福祉協議会の建物の以上の何かそういうところにしばらくでも移転をして、災害ボランティアの拠点としても使えるようなそういったところの施設の整備は考えられないものでしょうか。 ○議長（平野政昭議員） 粟市長。
福祉防災台帳への登載は、本人の同意が必要なことから、地域の防災講座等で台帳の重要性について周知を図るとともに、民生委員や障害者団体等の協力もいただき、登載の呼びかけを行ってまいりました。
よって、国におかれては、障害者自立支援法施行に伴い、利用者負担などに係る今日までの障害者団体等から寄せられた厳しい声を十分に踏まえ、下記の事項について、適切な見直しが行われるよう強く要望する。 記１ 障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障害者施策としてのあるべき仕組みを検討すること。
福祉バス事業は、高齢者団体、障害者団体等各団体の教養を深め、健康保持、親睦を図ることを目的とした事業であり、利用者からは大変喜ばれています。原則１団体につき１年に１日、本市が借り上げたガイドつきバスを6,000円の負担金で利用できるということで、大変人気があり、申し込み多数で抽せんになることもあるそうです。
駅前の第２地区市街地再開発事業の際にも、障害者や高齢者の方々が利用しやすいような環境整備を行うために、障害者団体等の意見を聞きながら整備を行ったところでございます。そしてまた、完成した後も、不都合な部分がございまして、これについても障害者の方々の御意見をいただきながら、改修をしてきたところでございます。 なお、市内にはまだまだ歩道の幅員が狭い、あるいは段差がある。
このままでは、権利条約の趣旨・規定に沿った国内法・制度整備に大きな支障を来しかねないとの意見が、障害者団体等から上げられている。 「障害者の権利に関する条約」は、各国政府のみならず、障害に関するＮＧＯの参画のもとで議論され、５年の歳月をかけて採択されたものである。
このままでは、権利条約の趣旨・規定に沿った国内法・制度整備に大きな支障になりかねないとの意見が、障害者団体等から上げられている。また、「障害者の権利に関する条約」は、各国政府のみならず、障害に関するＮＧＯの参画のもとで議論され、５年の歳月をかけて採択に至った経過を持つことも踏まえ、下記の事項について強く要望する。
今後は、国会承認を受けることになる政府の公定訳に障害者及び障害者団体等の意見を十分に反映するとともに、同条約の基本であるインクルージョン－－統合の理念に沿って、関連する国内法・制度の見直し、整備に当たり批准を行うというプロセスが重要になります。地方自治体とて当事者であり、その主体性において、近い将来に批准される同条約を念頭に置いて、障害者福祉施策全般を再構築する責任が生じていると思うのです。
ところで、本市は「金沢市障害者長期行動計画」を、障害者団体等関係者による強い要望のもとで、国の行動計画よりおくれながら、1984年策定しました。その後10年には至っておりませんが、この間の総括の上に立って、西暦2000年に向けて実効ある本市行動計画を策定し、障害者施策の拡充のために引き続き計画的な取り組みを進めるべきですが、そのお考えがおありかお尋ねします。
また、障害者団体等からの要望については、例えば誘導ブロックの設置等は、その都度適宜改善を行っておりますが、まだ十分とは言えない点があると思いますので、今後とも国、県、関係機関にも強く要請を行って環境整備に努めたいと思っております。