金沢市議会 2019-06-26 06月26日－04号
◆高岩勝人議員 そもそも論として、これは、住民基本台帳から抜粋するわけですが、法律違反じゃないかという人が一部誤解をされていますけれども、これ全く法律違反ではありませんので、なぜならということをちょっと言うと時間がないので言いませんけれども、このあたりはしっかりと住民基本台帳を所管している総務省と防衛省の間で問題がないということが確認をされているということを先に言っておきます。
◆高岩勝人議員 そもそも論として、これは、住民基本台帳から抜粋するわけですが、法律違反じゃないかという人が一部誤解をされていますけれども、これ全く法律違反ではありませんので、なぜならということをちょっと言うと時間がないので言いませんけれども、このあたりはしっかりと住民基本台帳を所管している総務省と防衛省の間で問題がないということが確認をされているということを先に言っておきます。
金沢から遠く離れたホルムズ海峡沖での事件ではありますが、安全保障やエネルギー施策に大きな影響を与えるものでありまして、金沢という一自治体ではありますけれども、防衛省に勤めた経験もあり、防衛分野にも精通されている村山副市長に、この事件や日本の安全保障が金沢に及ぼす影響をどう認識しておられるのかお伺いいたします。 ○高誠副議長 村山副市長。
いわゆる弁慶スタジアムは防衛省様の補助もいただいているというふうに聞いておりますので、そういったさまざまな国の補助についてもいろんな期限というものがございますので、そのあたりをにらみながらどうしていくのかということでありますので、いましばらく検討結果をぜひおまちいただきたいなと思います。
さて、本市の要望を受けて、昨年度に、防衛省が全国初の取り組みとして開始した高齢者世帯などを優先してエアコンを更新する特別制度ですが、１年目の昨年度は市内52世帯が利用されました。通常は順番待ちで、申し込みから着工まで半年程度かかりますが、本制度を利用すれば優先的に２週間程度で着工できることとなります。
防衛省は、自衛隊員募集で市町村長に対し募集対象者の氏名、出生年月日、男女の別及び住所の４情報を紙媒体または電子媒体で提供するよう求めている問題が個人のプライバシーへの重大な侵害であり、野々市市は住民基本台帳の閲覧で提供していますが、それ自体が市民一人一人のプライバシーへの侵害に当たるものです。直ちにやめるべきであります。
今、防衛省からいろいろと手厚い保障をいただき、今日があるわけであります。空港、基地周辺105町も結成されております。国防に対し理解と御協力の上に今があります。でも、いまだ残念ながら解決には至っていないというのが現状であります。 この意見書を今提出されれば、空港、基地周辺の方々は、どこにできるのかといった不安が脳裏を横切るのではないでしょうか。 今までにも何町かが集団移転をされております。
しかしその後、財源となる防衛省補助金の交付予定が変更になったと聞き及んでおり、やむを得ないものとおおむね理解いたしておりますが、地域に密着した小中学校施設でもありますので、地域住民の理解をいただくという意味においても、改めて両校の空調設備更新及び関連工事の今後の見通しについてお尋ねします。 その２として、小中学校の適正配置計画の進捗状況であります。
防衛省関係の交付金でも20億円近いものがある。消費税交付金のウエートが高まっている。この最後の２つ、防衛省関係と消費税交付金は依存財源に入っている。交付金を高めて、交付金をさらに活用していかなければならない。
その中心にある安宅新地区土地区画整理事業予定地は以前より防衛省による移転事業が進められている地区であり、約32ヘクタールの国有地と民有地が混在するエリアですが、互いの土地を集約することにより、有効的な土地活用を図っていくことが可能となります。平成28年度から進めてきました地権者との合意形成もおおむね整い、来年度は事業認可に向けた関係機関との協議や準備を進めてまいります。
中央省庁や地方自治体で障害者の雇用者数を水増しし計上していたとの疑いについて、農林水産省や環境省、防衛省など、少なくとも９つの省や23の道県で水増しの可能性があることが報道されたことは記憶に新しいと思っております。そもそも国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求め、障害者雇用率の制度ができましたのは、1960年、昭和35年でありました。
それから、この中の、国、県、市の負担なのですけれども、きのうのお話では、作見小学校と動橋小学校は防衛省の予算で65％の補助がいただけると、ほかの学校に関しては国が３分の１ということだったんですけれども、作見小学校、動橋小学校が65％の補助で、それも防衛省の予算であるならば湖北小学校とか橋立小学校、片山津小・中学校、東和中学校等も該当するのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがですか。
また、動橋小学校と作見小学校につきましては、補助率が65％と有利な防衛省の補助金を充てられることから、エアコン設置全体の財源につきましては、一定のめどが立っているところでございます。 次に、施工業者の確保についてであります。 今回のエアコン設置では、小・中学校合わせて16校で工事を行うこととなります。
住宅防音工事、たくさん要望が出ておりまして、いわゆる基地周辺協の皆さん方、それから市議会の皆さん方の要望の中には必ずトップクラスにそれが入ってくるということでありまして、私ども市も三位一体で防衛省に対してのいろんな要望を過去からずっと絶え間なく、未来にも向かってやっていくということだというふうに思っております。
防衛省の助成により、剣道・柔道場の床改修、空調設備改修、照明のＬＥＤ化など、競技者が競技に集中できる環境を整えたほか、利用者がより安全、快適に利用できるようトイレのバリアフリー化や女性用パウダーコーナー、リカバリー室の設置など、今の時代にふさわしい、心地よい施設となりますので、子供からシニアまで、また障害のある方など多くの市民に御利用いただきたいと考えています。
８月31日に防衛省が財務省に対して行った平成31年度概算要求が公表されております。基地周辺対策費は平成31年度概算要求額1,411億300万円で、前年度に対し348億4,000万円増の32.8％の伸びとの報告がありました。 今回の概算要求の特徴としては、住宅防音の伸び率が67.8％と大きく伸びているところであります。
今回のこの設置に対する防衛省からの交付金約20億円弱、すごく大きなお金を基地のおかげで整備するお金が国から来ているわけですよ。こういったものが当たり前になっているんじゃないかなというのがすごく不安視するわけなんですね。
大変会場も広うございますし、そしてそれにあわせまして使い方も優しくできるように、また空調等も、照明もかえようということで、防衛省の補助をいただいて今のような形にさせていただきました。大変これはよかったなというふうに思います。
幸い防衛省の補助で設置されました防災無線も大変機能を発揮しておりますので、今まで以上にいろんなコミュニケーションルートをしっかり持っていきたいなというふうに思っております。 議員がおっしゃるように新たなステージに入ったと、災害についてはそう認識したほうがよろしいと思います。
記１ 平成３０年度防衛省全国情報施設協議会総会 （１） 派遣目的 平成３０年度防衛省全国情報施設協議会総会に参加するため （２） 派遣場所 東京都 （３） 派遣期間 平成３０年７月１７日から７月１９日まで （４） 派遣議員 森 正樹２ 第１３７回石川県市議会議長会定期総会 （１） 派遣目的 石川県市議会議長会定期総会に参加するため （２） 派遣場所 野々市市 （３） 派遣期間 平成３０
大部分は警察、消防、防衛省、自衛隊、航空・船舶に関するものですが、いずれも色に関する判断の誤りが人命にかかわる可能性を考慮してのことと思われます。一方、厚労省は2001年、労働安全衛生規則を一部改正して、雇い入れ時健康診断における色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない規制を行わないよう通知を出しています。ただ、各事業所が自主的に行う検査は禁止していません。