金沢市議会 2020-03-24 03月24日－06号
今回の派遣は、防衛省設置法の調査・研究に基づき、国会審議を経ずに昨年末に閣議決定され、不測の事態の際には海上警備行動を発令でき、武器使用も認められている。
今回の派遣は、防衛省設置法の調査・研究に基づき、国会審議を経ずに昨年末に閣議決定され、不測の事態の際には海上警備行動を発令でき、武器使用も認められている。
それでも防衛省が新屋ありきの立場を変えないのは、アメリカ防衛のための適地だからという可能性が指摘されています。一連の経過で秋田県佐竹知事も、記者団に対し、新屋への配備について白紙だと強調しました。また、秋田市に近接する能代市の市議会は、この25日、防衛省が秋田市の新屋地区へのイージス・アショア配備計画の撤回を求める請願を採択しました。
◆高岩勝人議員 そもそも論として、これは、住民基本台帳から抜粋するわけですが、法律違反じゃないかという人が一部誤解をされていますけれども、これ全く法律違反ではありませんので、なぜならということをちょっと言うと時間がないので言いませんけれども、このあたりはしっかりと住民基本台帳を所管している総務省と防衛省の間で問題がないということが確認をされているということを先に言っておきます。
金沢から遠く離れたホルムズ海峡沖での事件ではありますが、安全保障やエネルギー施策に大きな影響を与えるものでありまして、金沢という一自治体ではありますけれども、防衛省に勤めた経験もあり、防衛分野にも精通されている村山副市長に、この事件や日本の安全保障が金沢に及ぼす影響をどう認識しておられるのかお伺いいたします。 ○高誠副議長 村山副市長。
大部分は警察、消防、防衛省、自衛隊、航空・船舶に関するものですが、いずれも色に関する判断の誤りが人命にかかわる可能性を考慮してのことと思われます。一方、厚労省は2001年、労働安全衛生規則を一部改正して、雇い入れ時健康診断における色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない規制を行わないよう通知を出しています。ただ、各事業所が自主的に行う検査は禁止していません。
実際行ってみて思ったんですけれども、今回のイベントでも歌舞伎や大相撲などの日本の文化を代表するものから、自動車メーカーや航空会社、金融業など民間企業はもとより、防衛省などの官公庁、自民・公明といった政党など、さまざまなジャンルからブースが出展されていました。率直に、ストレートにお伺いしますけれども、こうしたイベントに金沢市として出展することに関心はおありでしょうか。 ○下沢広伸副議長 山野市長。
防衛省では、退職自衛官を自治体の防災危機管理担当者として活用することを推奨しています。平成27年12月31日現在で、46都道府県に82名、246市町村で286名の自衛官ＯＢが防災関係業務や国民保護等のいわゆる危機管理のための計画作成、職員や市民への啓発、各種訓練の企画や検証などの分野で業務に携わっています。
また、安保関連法の平成28年３月末までの施行を控え、防衛省では新たな任務として駆けつけ警護を追加する実施計画を初め、自衛隊の海外での活動に関する運用の見直しが進んでいるとも言われているが、自衛隊の海外派遣を拙速に進めることは、国民の同意を得られるものではない。
私ども市議員団は、この点に照らしても、今回の市中パレードは中止するよう防衛省に直接申し入れを行いました。こうした中で市長は、本市の過去の教訓を忘れたかのように、市民からの反対要請を一蹴しました。
米海兵隊は、モロッコでの墜落事故はパイロットの操縦ミスと決めつけており、防衛省もアメリカ側報告書をもとに機体にふぐあいはないと事故分析評価報告書をまとめていました。そして日本政府は、今月の19日、オスプレイについて、特に危険と考える根拠は見出し得ないと断定し、飛行運用を開始させると安全宣言の文書を公表しました。
また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係しており、防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも新大綱の策定は急務である。 よって、国におかれては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表することを強く要望する。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価がえの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきており、あわせて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮するため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
もう一つの問題は、防衛省・自衛隊の体質が問われていることにあります。防衛省は、田母神氏に対して懲戒手続もとらず、定年退職として7,000万円の退職金の自主返納ということにしました。結果は、そのまま渡されていることにも象徴されております。そして、小松基地を初め、全国の基地で同様の訓練や講義を繰り返し、さらには統合幕僚学校の教育の中に「歴史観・国家観」を教えたことにあります。