加賀市議会 2020-12-09 12月09日－03号
次に、防災体制づくりの一環としまして、市防災協議会の活動を支援いたしますとともに、防災士、防災リーダーの育成を行っております。また、御質問にありました市総合防災訓練や消防団での訓練を実施いたしますとともに、各地区の防災訓練への協力もしております。 ハード面につきましては、導入済の防災メールシステムの普及に加えまして、防災行政無線の整備を行っているところです。
次に、防災体制づくりの一環としまして、市防災協議会の活動を支援いたしますとともに、防災士、防災リーダーの育成を行っております。また、御質問にありました市総合防災訓練や消防団での訓練を実施いたしますとともに、各地区の防災訓練への協力もしております。 ハード面につきましては、導入済の防災メールシステムの普及に加えまして、防災行政無線の整備を行っているところです。
また、避難所などで使用できる新聞紙を使ってのスリッパづくりや、ライフラインがとまったときの湯煎でつくるおにぎりコーナー、そしてその他加賀市防災協議会による各ブースでの体験コーナーや民間団体の展示、体験ブース、消防、消防団の皆さんによる実践さながらの体験コーナーでの光景がとても印象的でした。
この訓練の内容は、特定非営利活動法人防災ネットワークみらいを初め加賀市防災士会や加賀市防災リーダー会などの防災関係団体の代表者により構成されております、加賀市防災協議会の皆様を中心に市民関係団体、消防、市の職員で構成する加賀市総合防災訓練企画運営連絡会におきまして企画、立案したものとなっております。
これまで、本市のほか、国や石川・岐阜両県、白川村等で構成する白山火山防災協議会において、平成27年６月に噴火警戒レベルの導入、登山者等への情報伝達手段の強化を盛り込んだ白山火山防災計画を策定いたしております。また、平成29年３月には、本市と白川村において、白山の火山活動が活発化した場合についての避難計画を策定しております。
条例をつくるに当たり、基地・防災特別委員会において、「防災に関する条例策定」を目標に掲げ、これまで何回も会議を重ね、災害対策基本法や加賀市地域防災計画などを調査・研究するとともに、加賀市防災協議会や防災士などとの意見交換会も行いました。そしてさらにパブリックコメントを実施するなど、さまざまな形で御意見をいただきながら検討を重ね、まとめられたものであります。
また、これにあわせ、石川、岐阜両県、本市及び白川村などで構成する白山火山防災協議会では、夏山開き前の今月29日に、白山火山防災訓練を実施することといたしております。内容は、入山規制訓練のほか、登山者の安全確保などを行うことといたしており、災害時の迅速な安否確認や災害の救助活動につなげてまいりたいというふうに考えております。 なお、特別に石川県と本市合同で緊急速報メールによる情報伝達訓練を行います。
この指定を受け、６月には白山火山防災協議会が法定組織として改組、設置され、山田市長が協議会の会長に就任をされました。 噴火レベルや防災計画の策定のほか、避難場所や避難経路の設定などの検討も行われる予定になっているようですが、登山届の義務化については、岐阜県との対応の違いが再三問題視されているところであります。
４点目の安心・安全の地域づくりにつきましては、白山火山防災協議会が白山火山防災計画を策定したことに伴い、市も現在避難計画の策定を進めており、また安心して子育てができる環境づくりとして、子供医療費の無料化、子供の休日・夜間診療体制の検討など、子育て環境のより一層の充実を図っているところであります。
ことし７月、改正活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法が改正され、全国50の活火山を抱える周辺自治体や集客施設などに火山防災協議会の設置とともに、観光客や登山者を含めた避難計画の作成が義務づけられました。 また、白山は、日本三名山であるとともに国立公園でもあります。年間約３万人の登山者や観光客が訪れております。
初めに、白山の火山防災対策については、引き続き白山火山防災協議会において検討を行うこととしており、協議会において白山火山防災計画が決定をした後は、その内容を踏まえた形で本市の地域防災計画を見直してまいりたいと考えております。
初めに、白山の山頂部に避難所を早急に整備すべきということについてでありますが、白山の防災対策については、平成25年３月に国や県、岐阜県等とともに設置をいたしました白山火山防災協議会におきまして、白山の火山活動状況に応じた避難の判断基準や、具体的な防災対応などを定めた火山防災計画の策定作業を進めてきたところであります。
本市が有する白山においても、平成21年に常時監視が必要な火山に指定され、昨年、石川、岐阜、福井の３県などで構成する白山火山防災協議会により、マグマや火砕流が及ぶ範囲を示した噴火シナリオが示されたところであります。 当市といたしましても、今後、同協議会において構築される白山の火山防災対策に今回の御嶽山噴火の教訓が十分生かされるよう、積極的な協議を行ってまいりたいと考えております。
また、石川・岐阜県でつくられた火山防災協議会に参画し、十分に協議されると言われていましたが、中身はどんな協議をされて、また市としてどのように参画され、それをまた市の防災計画にどのように生かせるのかということを質問したいと思います。 ○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。
次に、白山の火山噴火対策につきましては、石川・岐阜の両県知事が、避難計画などについて協議を行う火山防災協議会を年内に設置することを表明いたしました。本市といたしましても、住民や登山者等の安全を確保するため、この協議会に参画し、関係機関と十分に協議してまいりたいと考えております。 次に、志賀町との災害時の応援協定の締結についてであります。
県は国の指導を受け、白山市や学識経験者で構成する火山防災協議会を今春設置するとしていますが、主導するのはあくまでも気象庁・国としています。しかし、被害を受けるのは私たち市民であります。平松先生のおっしゃった言葉の中にも、全国的に見ても石川県はおくれていると言わざるを得ないとした言葉に大変重みを持ちます。白山市はさらにおくれているのでしょうか。
今ほど副市長からの答弁の中で、広域の行政ということで３市１町の防災協議会でいろいろと今後検討していくということを言われました。 その中で、御存じのとおり平成18年、あのような大きな避難勧告を受け、我々８町が大変な苦い経験を受けたわけです。その経験というもの、その教訓をぜひ生かしていただきたいということを我々住民が申しておりますし、今後二度とああいうことのないようということを思っております。
ゴルフ場造成工事に当たっては、建設省との防災協議や市の許可条件で濁り水防止や洪水防止をうたい、地域の説明会では、万全の対策を講じて影響を及ぼさないことを確約していたはずであります。 今回の原因について市当局の発表は、１月27日は、第４仮設沈砂池に融雪水が流れ込みオーバーフローした。２月４日は、第５仮設沈砂池に大量の水が流れ込み、その容量を超える危険性が懸念され汚濁水を一部放流した。
明らかに防災協議や開発協定などに違反しているにもかかわらず、なぜ処分すら行わなかったのか、市長の責任を厳しく問うものであります。 具体的な点について伺います。第１に、２月４日の泥水流出の際、環境保全課に水の調査を依頼しました。濁りをあらわすＳＳの値は通常と比較するとどの程度なのか、その調査結果を明らかにしていただきたいと思います。
〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君） ３点でございますが、許可基準の改正は遡及をしないというのが原則でございますし、防災協議につきましては、建設省と十分に設計を協議されて、その結果を踏まえての決定でございまして、今の時点で変更をする、取り消す、そういう考えはございません。アセスメントについての考え方は、何度も本議場で申し上げたとおりでございます。
防災対策について設計変更が必要ではないかということでございますが、許可に当たりましては、平成元年10月、建設省と防災協議を行いまして、その結果として許可を与えたものでありまして、設計変更の必要性はないと考えておる次第でございます。 土砂流出災害は想定されるかどうかと御懸念でございます。現在は防災施設を築造しているところでございます。