野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 大雨時における市内の状況につきましては、市職員による水防パトロールのほか、市民をはじめ、警察、消防からの情報提供、本市の土木防災システムや、国並びに県のホームページなどから情報を収集しております。 また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 大雨時における市内の状況につきましては、市職員による水防パトロールのほか、市民をはじめ、警察、消防からの情報提供、本市の土木防災システムや、国並びに県のホームページなどから情報を収集しております。 また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。
◆１１番（伊藤厚子君） 県のほうが防災システムの共有をすれば、市もしっかりとできるということでよろしいかなと思います。スマホのほうが、先ほども検討していただくというお答えいただきましたので、持ち運びも便利でございますので、スマホの活用をぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
地域防災システムの確立や身近な自然環境保全への対応、そして今もの騒がせな世の中になった今日、地域の子供たちは地域で見守り育てるといった安全・安心な地域社会の構築など、多岐にわたり身近な活動が地域に求められております。 このような観点からも、私は今や地方自治の組織改革として地方分権型社会システムの実現を目指したまちづくり推進をすべきだと思います。
本庁では、平成25年度に、地震、津波災害に備え、１階から５階に防災システムや防災本部機能を移し、機能強化を図っております。 また、緊急防災情報告知システムとＪ－ＡＬＥＲＴにつきましては、非常用の電源で48時間使用できることとなっております。加えまして、屋外スピーカーにつきましても、バッテリーで48時間の使用が可能となっております。
平成25年度に、地震・津波災害に備え、防災システムや防災本部機能を庁舎の１階から５階に移し、迅速に対応できる体制を整えたところでございます。想定外の地震の被害などで市役所の機能が失われた場合の代替の施設につきましては、どこにするか今後検討していかなければならないと考えております。
我が加賀市でも、緊急防災システムなどが進められています。いざ避難生活が必要になった場合に、学校の体育館などで季節に対応できる冷暖房設備が整っているわけではないと思います。また、食料、飲料の備蓄についてもあわせてお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君） 菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君） 避難施設の冷暖房器具、食料品などの備蓄についてお答えいたします。
また、的確な気象情報入手による防災の初動体制の充実を図ることを目的に導入しました土木防災システムがございます。北部、中部、南部の３カ所に設置した気象局から積雪量や画像による路面状況の把握と、そして市内を５ブロックに分けて設置しました地域情報局からの路面状況データをもとにしまして情報収集するためのシステムでございます。
避難情報などの市民の安全・安心に関する情報を速やかにかつ正確に発信・伝達するため、関係機関から発出されます「気象情報」や「警戒情報」などについては、電話連絡を初めとし、県と専用回線で結ばれている防災システムやインターネット、ファクスなどにより入手しております。 各種情報は紙媒体で、また時系列や事案別に整理することを基本としておりまして、複数人でその内容等の確認を行っております。
次に、全国瞬時警報システム及び緊急防災システムについてお伺いをいたします。
また、警察、消防、自衛隊、各種団体、そして交通機関や医療機関、きめ細かな連携を図るとともに、情報を一元化し、地域支援、情報伝達などを行う防災システムの構築、さらに、機能停止とならないための設備や、ライフライン途絶時も一定期間の機能維持を可能とするバックアップ体制も必要でございます。
本町でも大規模災害時には有用なシステムであると思っておりますが、導入した自治体における課題の有無や他の防災システム導入との優先順位なども含めて、今後、調査研究をしていきたいと考えております。 最後に、野々市町消防団全分団へのＡＥＤ配備についてということでご質問をいただきました。
もちろん福祉だけではなく、有事への地域防災システムの確立や、身近な自然環境への保全対応、そして地域の子供たちを地域で育てる、そういった体制が今後強く求められます。こういった背景から、私は地方自治の組織改革として、地域分権型社会システムの実現を目指したまちづくりを推進すべきだと考えております。
お年寄りや体の不自由な方、小学生に発信ボタン、または携帯電話などを持っていただいて、危機管理システム・防犯・防災システムなどに活用することも可能だと思われます。また、実際に三重県の四日市の小山町自治会では、無線ＬＡＮを活用した町内監視カメラや町内緊急放送のシステムを導入されております。地域で子どもと高齢者を守る安全対策が必要であると考え、不審者への抑止力や災害対策としてこれらを導入されたそうです。
災害の発生から復旧までの間をトータルに考えまして、災害情報管理機能や避難所の管理、資機材の管理、またシミュレーションによる被害予測、またそれに基づく対策を促す機能等を持った総合的な防災システムが必要だと考えています。今、基礎的な調査を行っている段階でございます。
これらの少子・高齢化社会に向けた福祉施策及び教育関連施策を重点とし、さらにはＩＴを活用した土木防災システム整備の促進や、コミュニティバスの実証運行、土地区画整理事業、街路事業及び下水道事業など都市基盤整備につきましても引き続き積極的に展開するなど、「共有と連携のまちづくり」の理念のもと総合計画21の基本目標に沿って、各種の施策を積極的かつ着実に推し進めてまいったところでございます。
そのほか、ＩＴを活用した土木防災システムの整備の促進、コミュニティバスの南部地区試験運行の開始、土地区画整理事業、街路事業、下水道事業の推進による都市基盤の整備など、「共有と連携のまちづくり」の理念のもと、総合計画21の基本目標に沿って各種の施策を積極的かつ着実に推し進めてまいったところでございます。
これは今後、統一的な防災システムをとらなければならないということで、これは行政防災無線のデジタル化を検討していく中で対応していきたいというふうに思っております。
続いて土木費でございますが、国の公共事業が減る傾向でございますが、効果的、合理的な融雪管理システムの構築を図るため、土木防災システム整備事業を初め、高尾堀内線の都市計画街路事業や良好な居住環境の創出及び幹線道路網の整備を図る中南部及び北西部の組合施行土地区画整理事業、河川氾濫・洪水対策においては十人川の河川改修事業、さらには快適な生活環境を目指すための下水道事業を推進するなど、都市基盤整備に引き続き
まず、議案第57号平成15年度野々市町一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、決算内容を見ますと、介護予防拠点施設としての「いきがいセンター御経塚」や白山保育園の建設、土曜日の延長保育の拡大、中学校給食の開始や野々市中学校の耐震補強・大規模改造の実施、男女共同参画推進条例の制定、防犯カメラの設置やＩＴ活用の土木防災システムの導入、コミュニティバスの運行開始、さらには新庁舎の建設や土地区画整理事業及
そのほか、県警とも連携した防犯カメラの設置や、ＩＴを活用した土木防災システムの導入、さらには待望のコミュニティバスの試験運行の開始、新庁舎建設事業、土地区画整理事業、下水道事業の推進による都市基盤の整備など、「共有と連携のまちづくり」の理念のもと、「総合計画21」の基本目標に沿って、積極的かつ着実に推し進めてまいったところでございます。