金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
この項目の最後に、緊急を要する能登半島地震関連予算が増えたことで、当初予算の編成には御苦労があったと思いますが、どのように工夫したのかお尋ねします。 また、過日、石川県市長会会長として被災自治体を視察して被災状況を目の当たりにし、被災者の声を直接聞き、能登地域の復旧・復興のために被災者に寄り添う息の長い支援の継続が必要との強い思いを、市長施政方針で述べられていました。
この項目の最後に、緊急を要する能登半島地震関連予算が増えたことで、当初予算の編成には御苦労があったと思いますが、どのように工夫したのかお尋ねします。 また、過日、石川県市長会会長として被災自治体を視察して被災状況を目の当たりにし、被災者の声を直接聞き、能登地域の復旧・復興のために被災者に寄り添う息の長い支援の継続が必要との強い思いを、市長施政方針で述べられていました。
こども家庭庁の関連予算の中で、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、厚生労働省と文部科学省の連携の下、子どもの居場所づくりとして策定された新・放課後子ども総合プランは、放課後児童クラブにおける待機児童の早期解消など４つの目標を掲げ、全ての児童の安全・安心な居場所の確保に向け、福祉と教育の連携・協力による協働の下、令和５年度末までの事業展開が示されています。
加えて、大雪に備えた新たな排雪場の整備や、将来の需要を見据えた南部地区の用地取得、地域力の向上に資する地域おこし協力隊の受入れなど、関係者との調整がまとまった事案などにつきましては、当初予算を待たずに前倒して関連予算をお諮りしており、まちの将来を見据えた次の一手を着実に打つことにも心がけたところであります。
政府は、６月までに、将来的な子ども関連予算の倍増に向けた大枠を示し、この秋に、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定するとしています。本市としても、国の方針に呼応し、子育て世帯に加え、未来を担う若者の意見も反映した子育て支援の指針となる新たなかなざわ子育て夢プランを策定していきます。
今年度、関連予算が900万円計上されました。 広域連携とは、基本七尾市単独で事業を実施するより、自治体の連携によりさらにその施策の発展的な転換を図ることになります。私は、七尾市合併前の旧の町時代に行政職員として当時、鹿島郡６町で設置された協議会にそれぞれの施策に対して発展的な事業に関わり、その広域性の必要性は十分理解しております。 そこでお聞きします。
この関連予算というのは、本年度当初予算で3,350万円で、この会議を誘致する経費として予算化を見ておるわけであります。これは、この会議を契機に交流人口の拡大、さらには本市を映画やテレビドラマのロケ地につなげたいとの目的ということで私は理解をいたしております。
七尾市として積極的に推進都市として名のりを上げ、この1,200億円の関連予算を少しでも確保していく、この姿勢が大事です。財源確保について行政の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の再質問にお答え申し上げます。
議会として関連予算を議決したのは、投入した公費を、テナント使用料収入、要は家賃と共益費で回収するという条件があったからです。これがなければ議会での議決は困難であったと思います。 しかし、今現在、その部分が極めて曖昧、市民並びに議会への詳細な説明が途絶えてしまいました。
市議会といたしましても、感染防止や社会経済活動の両立のため、コロナウイルス感染症予防接種事業をはじめ、衛生環境整備事業、緊急経営支援事業等々、新型コロナウイルス感染症関連予算を審議し可決してまいりました。 幸いなことに、現在は感染状況は小康状態となっており、経済活動も一歩ずつではありますが、改善に向かっております。
以上のコロナ対策を含め、今議会までのコロナ関連予算につきましては、総額で50億1,600万円余りとなりますが、引き続き国の動向などにも十分に注視、配慮を行いまして、臨機にそれらの対策を講じてまいりたいと存じます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策以外の通常事業分に係る補正予算についてご説明を申し上げます。 初めに、地域教育力向上推進事業であります。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡充を図るとともに，国土強靱化のための財源を安定的に確 保するための措置を講ずること。また，その配分に当たっては，社会資本整備の遅れている地方に十分配慮 すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、地方の財源を増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、国に対し、災害復旧、災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を強く要望するものであります。 最後に、議会議案第14号は、子供たちの学びを保障する30人学級の推進を求める意見書であります。
内閣府の外局としてではなく、総理をトップとする直轄組織とすることで、全ての省庁のシステム関連予算を一括で管理させ、デジタル化を強力に進めるとし、是正勧告を含む強い権限を与える内容となっています。各省庁が個別にシステムやサーバーを整備、運用していることを考えると、デジタル庁が果たす役割が重要であることは言うまでもありません。
以上のコロナ対策を含め、今議会までのコロナ関連予算は総額で47億3,000万円となりますが、引き続き国の動向等にも十分注視、配慮を行い、臨機にその対策を講じてまいりたいと存じます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策以外の通常事業分に係る補正予算についてご説明を申し上げます。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、十分に配慮すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次のコロナ関連予算の提案においてお示しをしたいというふうに考えております。
本市では、新型コロナウイルス感染症対応関連予算といたしまして、これまで３次にわたって総額125億4,712万7,000円の予算を措置してまいりました。今回は３億153万9,000円の追加補正をお願いするものであり、合わせますと128億4,866万6,000円を感染症対策として措置したこととなります。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで議会の御理解を得ながら四次にわたる補正予算の専決処分を行い、様々な取組を実行しており、本定例会においても関連予算案を提出いたしております。 今月に入り、全ての業種における休業要請も解除され、学校も再開するなど、社会経済活動の制限が少しずつ解かれ、国が提唱する新しい生活様式の下、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていく段階にあります。
令和２年度予算の四次にわたる専決補正については、冒頭で申し上げました内容について全会計ベースで合計117億6,400万円を計上し、６月補正分も含めますと新型コロナウイルス感染症対策関連予算としては122億1,670万円となります。